バックナンバー

  • 2017/09/12 (Tue) 09:35
    『中間貯蔵施設整備に3210億、環境省18年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.76
  • 2017/07/10 (Mon) 15:54
    『環境再生・資源循環局を新設-環境省、14日付で機構改革』~ RADIEXメールマガジンNo.75
  • 2017/06/22 (Thu) 09:40
    『福島復興基本方針改定案、特定拠点区域の設定条件-5年以内に20ミリシーベルト以下』~ RADIEXメールマガジンNo.74
  • 2017/05/22 (Mon) 09:45
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、大林、大成の2JVも落札』~ RADIEXメールマガジンNo.73
  • 2017/05/09 (Tue) 16:49
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、鹿島、清水、前田の3JVが落札』~ RADIEXメールマガジンNo.72
  • 2017/04/26 (Wed) 17:00
    『中間貯蔵施設・減容化施設検討会が初会合』~ RADIEXメールマガジンNo.71
  • 2017/04/13 (Thu) 10:10
    『指定廃対策強化で柏市が、鉄筋コンクリ製容器を採用』~ RADIEXメールマガジンNo.70
  • 2017/04/06 (Thu) 10:30
    『除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に 』~ RADIEXメールマガジンNo.69
  • 2017/03/17 (Fri) 09:40
     『 福島地方環境事務所を新設-環境省、放射性物質の対処充実-』~ RADIEXメールマガジンNo.68
  • 2017/02/10 (Fri) 09:44
    『 中間貯蔵土壌の再生利用、環境省実証事業が本格化』~ RADIEXメールマガジンNo.67
  • 2016/10/06 (Thu) 09:04
     『中間貯蔵施設双葉町で本格工事。本体2施設を整備』~ RADIEXメールマガジンNo.66
  • 2016/09/08 (Thu) 12:00
    『中間貯蔵施設に倍増の2724億、環境省17年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.64
  • 2016/06/16 (Thu) 13:10
     『除染除去土壌、廃棄物処分場などに再生利用』~ RADIEXメールマガジンNo.63
  • 2016/06/15 (Wed) 12:30
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/05/31 (Tue) 14:02
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/04/26 (Tue) 13:16
    『福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催 』~ RADIEXメールマガジンNo.61
  • 2016/03/31 (Thu) 09:40
    『中間貯蔵施設用地20年度に最大7割取得ー環境省が見通し』 RADIEXメールマガジンNo.60 
  • 2016/03/22 (Tue) 09:12
     『来月の福島第1廃炉国際フォーラム-プログラム明らかに 』~ RADIEXメールマガジンNo.59
  • 2016/02/25 (Thu) 09:53
    『中間貯蔵施設、17年秋稼働へ―環境省が方針』~ RADIEXメールマガジンNo.58
  • 2016/02/12 (Fri) 09:38
     『森林除染の範囲を見直しへ―復興庁PT』~ RADIEXメールマガジンNo.57 
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RADIEXメールマガジン No.42

2015/01/09 (Fri) 16:27
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┃☆┃ RADIEXメールマガジン No.42
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RADIEXメールマガジンは放射能対策・廃棄物処理に関するニュースを
最近の環境新聞から配信する無料マガジンです。

本メールマガジンは事務局より、RADIEXご出展者や、
ご来場いただいた皆様、自治体の方々をはじめ、
関係者の方々にお送りしています。



「RADIEX2015 (環境放射能対策・廃棄物処理国際展)」
の開催が決まりました。
2015年7月15日(水)~17日(金)の3日間、
科学技術館・展示ホールにて開催します。


また、昨年に引き続き、郡山市・カルチャーパーク第5駐車場にて
サテライト展(屋外展示会)を開催します。
2015年10月15日(木)~16日(金)2日間
「RADIEX in Fukushima」


両展示会とも出展募集を始めましたので、ぜひご検討ください。




*** 目次 ***

1.中間貯蔵・環境安全事業が発足
  副社長に谷津前環境事務次官

2.新増設の明記見送り
  原子力小委・中間整理老朽5基は廃炉へ



1.中間貯蔵・環境安全事業が発足
  副社長に谷津前環境事務次官
└─────────────────────────────
<環境新聞2015/1/7号より>
日本環境安全事業(JESCO)は先月24日、改正JESCO法の施行を受け、
社名を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更するとともに、同日付で中間貯蔵事業部を
本社(東京都港区)に、中間貯蔵管理センターを福島県いわき市にそれぞれ設置し、
国などの委託を受け中間貯蔵事業を実施する体制を整備した。
また、新役員として、中間貯蔵事業を統括する副社長に前環境事務次官の谷津龍太郎氏、
監査役に前東京工業大学特任教授で元原子力安全委員会委員の久住静代氏、
取締役に前JESCOシニアアドバイザーの吉本範男氏の3名が先月16日付で就任した。
社名の英文表記および略称のJESCOは従来通り。


2.原発7基の廃炉判断要請 経産省八木電事連会長に要請
└─────────────────────────────
<環境新聞2015/1/7号より>
総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)原子力小委員会は先月24日、
約半年間の議論を経て原子力政策の今後の方向性を示す中間整理を了承した。
焦点となっていた原発の新増設・建て替えについては、原発推進と反対の立場の
双方に配慮して、明記を見送った。
新増設については、同調査会の基本政策分科会が今夏までの策定を目指す原子力や
再生可能エネルギーなどの最適な電源構成(エネルギーミックス)の議論を待つ見通しだ。
なお、中間整理に廃炉会計制度の見直しが盛り込まれたことを受け、
日本原子力発電、関西電力、中国電力、九州電力の4社は約40年が過ぎた5基の
老朽原発を廃炉にする方針を固めている。
廃炉の方針が固まった原発は次の通り。
日本原電・敦賀1号機(運転開始から44年)、
関西電力・美浜1、2号機(同42~44年)、
中国電力・島根1号機(同40年)、
九州電力・玄海1号機(同39年)



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