バックナンバー

  • 2017/09/12 (Tue) 09:35
    『中間貯蔵施設整備に3210億、環境省18年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.76
  • 2017/07/10 (Mon) 15:54
    『環境再生・資源循環局を新設-環境省、14日付で機構改革』~ RADIEXメールマガジンNo.75
  • 2017/06/22 (Thu) 09:40
    『福島復興基本方針改定案、特定拠点区域の設定条件-5年以内に20ミリシーベルト以下』~ RADIEXメールマガジンNo.74
  • 2017/05/22 (Mon) 09:45
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、大林、大成の2JVも落札』~ RADIEXメールマガジンNo.73
  • 2017/05/09 (Tue) 16:49
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、鹿島、清水、前田の3JVが落札』~ RADIEXメールマガジンNo.72
  • 2017/04/26 (Wed) 17:00
    『中間貯蔵施設・減容化施設検討会が初会合』~ RADIEXメールマガジンNo.71
  • 2017/04/13 (Thu) 10:10
    『指定廃対策強化で柏市が、鉄筋コンクリ製容器を採用』~ RADIEXメールマガジンNo.70
  • 2017/04/06 (Thu) 10:30
    『除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に 』~ RADIEXメールマガジンNo.69
  • 2017/03/17 (Fri) 09:40
     『 福島地方環境事務所を新設-環境省、放射性物質の対処充実-』~ RADIEXメールマガジンNo.68
  • 2017/02/10 (Fri) 09:44
    『 中間貯蔵土壌の再生利用、環境省実証事業が本格化』~ RADIEXメールマガジンNo.67
  • 2016/10/06 (Thu) 09:04
     『中間貯蔵施設双葉町で本格工事。本体2施設を整備』~ RADIEXメールマガジンNo.66
  • 2016/09/08 (Thu) 12:00
    『中間貯蔵施設に倍増の2724億、環境省17年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.64
  • 2016/06/16 (Thu) 13:10
     『除染除去土壌、廃棄物処分場などに再生利用』~ RADIEXメールマガジンNo.63
  • 2016/06/15 (Wed) 12:30
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/05/31 (Tue) 14:02
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/04/26 (Tue) 13:16
    『福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催 』~ RADIEXメールマガジンNo.61
  • 2016/03/31 (Thu) 09:40
    『中間貯蔵施設用地20年度に最大7割取得ー環境省が見通し』 RADIEXメールマガジンNo.60 
  • 2016/03/22 (Tue) 09:12
     『来月の福島第1廃炉国際フォーラム-プログラム明らかに 』~ RADIEXメールマガジンNo.59
  • 2016/02/25 (Thu) 09:53
    『中間貯蔵施設、17年秋稼働へ―環境省が方針』~ RADIEXメールマガジンNo.58
  • 2016/02/12 (Fri) 09:38
     『森林除染の範囲を見直しへ―復興庁PT』~ RADIEXメールマガジンNo.57 
  • 2016/02/03 (Wed) 10:43
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RADIEXメールマガジン No.52

2015/06/18 (Thu) 12:16
┏━┓
┃☆┃ RADIEXメールマガジン No.52
┗━╋────────────────────


RADIEXメールマガジンは放射能対策・廃棄物処理に関するニュースを
最近の環境新聞から配信する無料マガジンです。

本メールマガジンは事務局より、RADIEXご出展者や、
ご来場いただいた皆様、自治体の方々をはじめ、
関係者の方々にお送りしています。


「RADIEX2015 (環境放射能対策・廃棄物処理国際展)」は
2015年7月15日(水)~17日(金)の3日間、
科学技術館・展示ホールにて開催します。

東京会場の来場および併催フォーラム参加の事前登録開始しました。
ホームページからご登録ください。
今回のフォーラムは、「中間貯蔵と廃炉へ向けた環境放射能対策」の統一テーマで、
毎日それぞれ
7/15(水)「中間貯蔵について」
7/16(木)「福島第一原子力発電所の廃炉と汚染水対策の現状と展望」
7/17(金)「福島県の環境回復について」
のテーマで講演を行います。

https://www.radiex.jp/entry/index.html


郡山市・カルチャーパーク第5駐車場にて
サテライト展(屋外展示会)を開催します。
2015年10月15日(木)~16日(金)2日間
「RADIEX in Fukushima」







*** 目次 ***

1.廃棄物処理法・災対基本法 改正案が衆院通過
原子力災害対応など附帯決議

2.再エネ復興推進協議会 福島県、来月設立へ


1.廃棄物処理法・災対基本法 改正案が衆院通過
原子力災害対応など附帯決議
└─────────────────────────────
<環境新聞2015/6/17号より>
東日本大震災などを教訓に災害廃棄物の円滑・迅速な処理を確保するための
廃棄物処理法および災害対策基本法改正案が11日、衆議院本会議で全会一致
で可決され、参議院に送付された。
9日の衆議院環境委員会では、今回の改正案に盛り込まれなかった放射性物質に
汚染された廃棄物の処理体制について、早急に法整備を含めた対応を検討し、
万が一原子力災害が起きた場合に備えることなど、計6項目の附帯決議が議決された。
改正案では、廃棄物処理法の主な改正点として、国が定める基本方針と都道府県が定める
基本計画の規定事項を拡充するほか、非常災害時の一般廃棄物処理施設の設置や既存の
産業廃棄物処理施設の活用に係る手続きの簡素化などを図る。
また、災害対策基本法では、災害廃棄物処理に関する基本的方向などについて環境相が
指針を策定するほか、被災地域から要請があり必要と認められる場合は、
環境相が処理を代行できる措置を新たに規定する。


2.再エネ復興推進協議会 福島県、来月設立へ
└────────────────────────────
<環境新聞2015/6/17号より>
福島県は7月中を目途に「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」を設立し、
同協議会を主体として避難指示区域等における再エネ普及および復興支援に乗り出す。
この協議会は、県が現在事業者を公募中の補助制度「福島県再エネ復興支援事業補助金」
と連動して事業を進める。
同補助金の交付対象となる再エネ発電事業者や送変電設備等の設置事業者が毎年拠出する
負担金を財源として、様々な復興支援事業を展開する仕組み。
具体的には、再エネ関係事業者が協定に基づいて拠出する負担金を同協議会が管理し、
その負担金を財源として協議会が避難解除区域等における復興支援事業の計画を策定、
これら事業を実施する。この支援事業については、負担金拠出事業者や地元市町村の
意向を踏まえて決定されるが、具体的には
1.環境再生・保全事業
2.農業再生・維持事業
3.コミュニティの維持・再生事業
4.避難解除区域等の交流拡大・観光誘客事業
5.避難解除区域等の再生・復興人材育成事業
6.再生エネ周知啓発・研修事業
――等を想定している。
同協議会の会長には福島県知事が就任し、経済産業省、東京電力、東北電力、
福島県銀行協会、産業技術総合研究所、避難解除区域等12市町村等が役員、
会員として参画する予定だ。




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