バックナンバー

  • 2017/04/26 (Wed) 17:00
    『中間貯蔵施設・減容化施設検討会が初会合』~ RADIEXメールマガジンNo.71
  • 2017/04/13 (Thu) 10:10
    『指定廃対策強化で柏市が、鉄筋コンクリ製容器を採用』~ RADIEXメールマガジンNo.70
  • 2017/04/06 (Thu) 10:30
    『除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に 』~ RADIEXメールマガジンNo.69
  • 2017/03/17 (Fri) 09:40
     『 福島地方環境事務所を新設-環境省、放射性物質の対処充実-』~ RADIEXメールマガジンNo.68
  • 2017/02/10 (Fri) 09:44
    『 中間貯蔵土壌の再生利用、環境省実証事業が本格化』~ RADIEXメールマガジンNo.67
  • 2016/10/06 (Thu) 09:04
     『中間貯蔵施設双葉町で本格工事。本体2施設を整備』~ RADIEXメールマガジンNo.66
  • 2016/09/08 (Thu) 12:00
    『中間貯蔵施設に倍増の2724億、環境省17年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.64
  • 2016/06/16 (Thu) 13:10
     『除染除去土壌、廃棄物処分場などに再生利用』~ RADIEXメールマガジンNo.63
  • 2016/06/15 (Wed) 12:30
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/05/31 (Tue) 14:02
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/04/26 (Tue) 13:16
    『福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催 』~ RADIEXメールマガジンNo.61
  • 2016/03/31 (Thu) 09:40
    『中間貯蔵施設用地20年度に最大7割取得ー環境省が見通し』 RADIEXメールマガジンNo.60 
  • 2016/03/22 (Tue) 09:12
     『来月の福島第1廃炉国際フォーラム-プログラム明らかに 』~ RADIEXメールマガジンNo.59
  • 2016/02/25 (Thu) 09:53
    『中間貯蔵施設、17年秋稼働へ―環境省が方針』~ RADIEXメールマガジンNo.58
  • 2016/02/12 (Fri) 09:38
     『森林除染の範囲を見直しへ―復興庁PT』~ RADIEXメールマガジンNo.57 
  • 2016/02/03 (Wed) 10:43
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『福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催 』~ RADIEXメールマガジンNo.61

2016/04/26 (Tue) 13:16
┏━┓ 
┃☆┃RADIEXメールマガジンNo.61 『福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催』
┗━╋──────────────────────────────

RADIEXメールマガジンは放射能対策・廃棄物処理に関するニュースを
最近の環境新聞から配信する無料マガジンです。

本メールマガジンは事務局より、RADIEXご出展者や、
ご来場いただいた皆様、自治体の方々をはじめ、
関係者の方々にお送りしています。


「RADIEX2016 (環境放射能対策・廃棄物処理国際展)」
は、2016年10月19日(水)~21日(金)の3日間、
科学技術館・展示ホールにて開催します。



現在、出展者募集中です。

出展のご検討をよろしくお願いいたします。




*** 目次 ***

1.福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催
  世界の知見・経験に学ぶべきもの多く、地域社会との意思疎通も重要テーマ


2.18日から除去土壌等の
  本格輸送開始


3.福島県環境創造センター内に福島支部を設置
  6月から本格業務開始






1.福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催
  世界の知見・経験に学ぶべきもの多く、地域社会との意思疎通も重要テーマ


└────────────────────────────────────────────
<環境新聞2016/4/20号より>


経済産業省資源エネルギー庁と原子力損害賠償・廃炉等支援機構の共催による
「第1回福島第1廃炉国際フォーラム」が10、11日の両日、福島県いわき市内で開
かれた。経済協力開発機構原子力機関や国際原子力機関などの国際機関等や
欧米の政府機関・研究所、関係企業等の専門家ら計641名が参加し、講演・討論が
行われた結果、廃止措置に向けては、世界各国や国際機関が有する知見・経験の
中に、日本が学ぶべきものが未だ多く残されていることが確認されたほか、原子炉
燃料が溶融し冷えて固まった燃料デブリの取り出しや廃棄物対策には、技術的な
側面のみならず、地域社会とのコミュニケーションという社会的側面についても、
世界の英知を結集し、日本が乗り越えていくべき重要なテーマであることも明らか
になった。また、来年以降もフォーラムを継続的に実施していくことが重要との認識で
一致した。併催された廃炉技術展には、関係企業・大学・高専・機関など計37社・団体
が出展した。



2.18日から除去土壌等の
  本格輸送開始

└─────────────────────────────
<環境新聞2016/4/13より>

福島県内の除染に伴う除去土壌等について、井上信治副環境相は7日の定例記
者会見で、中間貯蔵施設への本格輸送を18日から開始すると発表した。環境省は
昨年3月から1年間、県内の43市町村で発生した除去土壌等約4万5千立方メートルの
パイロット輸送を実施。その結果、安全性などが確認できたため、16年度は計1117
カ所の仮置き場等から計15万立方メートルを輸送する計画で、まずは大熊町の仮置き場
から始める。17年度以降は中間貯蔵施設の用地の取得状況に応じて段階的に輸送
量を増やし、20年度末には累計で約500万~1250万立方メートルを輸送する見通し。



3.福島県環境創造センター内に福島支部を設置
  6月から本格業務開始

└─────────────────────────────
<環境新聞2016/4/13号より>

国立環境研究所は1日、災害環境研究の現地研究拠点として、福島県三春町の
福島県環境創造センター内に福島支部(滝村朗支部長)を設置した。16年度から
スタートする第4期中長期計画に基づき、福島県、日本原子力研究開発機構
(JAEA)など関係機関と連携しながら、災害環境研究プログラムを中心に
研究を進める。
主な組織は汚染廃棄物管理研究室、環境影響評価研究室、地域環境創生研究室、
災害環境管理戦略研究室など。4月当初は管理課職員などが赴任し、研究設備・
機材の搬入などの準備を進め、6月から本格的な業務を開始する予定。



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