バックナンバー

  • 2017/10/05 (Thu) 15:20
    『汚染土壌の再生利用~環境省検討会チームが初会合~』~ RADIEXメールマガジンNo.77
  • 2017/09/12 (Tue) 09:35
    『中間貯蔵施設整備に3210億、環境省18年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.76
  • 2017/07/10 (Mon) 15:54
    『環境再生・資源循環局を新設-環境省、14日付で機構改革』~ RADIEXメールマガジンNo.75
  • 2017/06/22 (Thu) 09:40
    『福島復興基本方針改定案、特定拠点区域の設定条件-5年以内に20ミリシーベルト以下』~ RADIEXメールマガジンNo.74
  • 2017/05/22 (Mon) 09:45
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、大林、大成の2JVも落札』~ RADIEXメールマガジンNo.73
  • 2017/05/09 (Tue) 16:49
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、鹿島、清水、前田の3JVが落札』~ RADIEXメールマガジンNo.72
  • 2017/04/26 (Wed) 17:00
    『中間貯蔵施設・減容化施設検討会が初会合』~ RADIEXメールマガジンNo.71
  • 2017/04/13 (Thu) 10:10
    『指定廃対策強化で柏市が、鉄筋コンクリ製容器を採用』~ RADIEXメールマガジンNo.70
  • 2017/04/06 (Thu) 10:30
    『除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に 』~ RADIEXメールマガジンNo.69
  • 2017/03/17 (Fri) 09:40
     『 福島地方環境事務所を新設-環境省、放射性物質の対処充実-』~ RADIEXメールマガジンNo.68
  • 2017/02/10 (Fri) 09:44
    『 中間貯蔵土壌の再生利用、環境省実証事業が本格化』~ RADIEXメールマガジンNo.67
  • 2016/10/06 (Thu) 09:04
     『中間貯蔵施設双葉町で本格工事。本体2施設を整備』~ RADIEXメールマガジンNo.66
  • 2016/09/08 (Thu) 12:00
    『中間貯蔵施設に倍増の2724億、環境省17年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.64
  • 2016/06/16 (Thu) 13:10
     『除染除去土壌、廃棄物処分場などに再生利用』~ RADIEXメールマガジンNo.63
  • 2016/06/15 (Wed) 12:30
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/05/31 (Tue) 14:02
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/04/26 (Tue) 13:16
    『福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催 』~ RADIEXメールマガジンNo.61
  • 2016/03/31 (Thu) 09:40
    『中間貯蔵施設用地20年度に最大7割取得ー環境省が見通し』 RADIEXメールマガジンNo.60 
  • 2016/03/22 (Tue) 09:12
     『来月の福島第1廃炉国際フォーラム-プログラム明らかに 』~ RADIEXメールマガジンNo.59
  • 2016/02/25 (Thu) 09:53
    『中間貯蔵施設、17年秋稼働へ―環境省が方針』~ RADIEXメールマガジンNo.58
  • 2016/02/12 (Fri) 09:38
     『森林除染の範囲を見直しへ―復興庁PT』~ RADIEXメールマガジンNo.57 
  • 2016/02/03 (Wed) 10:43
    RADIEXメールマガジン No.56

『除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に 』~ RADIEXメールマガジンNo.69

2017/04/06 (Thu) 10:30

┏━┓ 
┃☆┃RADIEXメールマガジンNo.69
┗━╋──────────────────────────────

RADIEXメールマガジンは放射能対策・廃棄物処理に関するニュースを
最近の環境新聞から配信する無料マガジンです。

本メールマガジンは事務局より、RADIEXご出展者や、
ご来場いただいた皆様、自治体の方々をはじめ、
関係者の方々にお送りしています。



「RADIEX2017 (環境放射能対策・廃棄物処理国際展)」は、
2017年10月18日(水)~20日(金)の3日間、
科学技術館・展示ホールにて開催します。

『HAWTEC2017(有害廃棄物処理技術展)』も同時開催します。

両展示会とも出展募集中なので、ご検討をお願いします。




*** 目次 ***


1.除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に
  4千~7千ベクレル以下で、環境省が方針


2.国直轄除染、16年度内に終了環境省が発表
  市町村除染は12団体が4月以降に




1.除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に
  4千~7千ベクレル以下で、環境省が方針
└────────────────────────────────────────────
<環境新聞2017/3/29号より>

福島第1原発事故に伴う除染除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外
最終処分の完了が大きな課題となっているが、環境省は27日、中間貯蔵除去
土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会に、再生利用の新たな用途先の
案として土地造成の「埋立材・充填材」を示し、大筋で了承された。
同案では、路盤や堤防などに使う土砂を集める土取り場や窪地等を埋め戻し、
植栽覆土で被覆した緑地を想定。利用可能な放射能濃度は1キロ当たり4千~
7千ベクレル以下、また覆土等の厚さを40~100センチ以上確保することで、周辺
住民や施設利用者への追加被ばく線量が年間0・01ミリシーベルトを超えないと
している。環境省は今後、昨年6月末に策定した「再生資源化した除去土壌の
安全な利用に係る基本的考え方について」を改定し、用途先に追加する方針。



2.国直轄除染、16年度内に終了環境省が発表
  市町村除染は12団体が4月以降に
└────────────────────────────────────────────
<環境新聞2017/4/5号より>

環境省は先月31日、福島県内の帰還困難区域を除く11市町村の避難指示区域で
実施してきた国直轄の面的除染が、政府目標の3月末までに終了したと発表した。
17年度以降は国費の投入により帰還困難区域における除染を本格的に始める。
また、東北・関東8県の自治体(当初104団体、現在94団体)で実施されていた
市町村除染については、道路や森林での作業の遅れから終了時期が4月以降に
ずれ込む福島県内の12団体を除き終了した。
4月以降も市町村除染を継続する福島県内の12団体は福島市、郡山市、いわき市、
白河市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、国見町、川俣町、大玉村および
川内村。





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