バックナンバー

  • 2017/10/05 (Thu) 15:20
    『汚染土壌の再生利用~環境省検討会チームが初会合~』~ RADIEXメールマガジンNo.77
  • 2017/09/12 (Tue) 09:35
    『中間貯蔵施設整備に3210億、環境省18年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.76
  • 2017/07/10 (Mon) 15:54
    『環境再生・資源循環局を新設-環境省、14日付で機構改革』~ RADIEXメールマガジンNo.75
  • 2017/06/22 (Thu) 09:40
    『福島復興基本方針改定案、特定拠点区域の設定条件-5年以内に20ミリシーベルト以下』~ RADIEXメールマガジンNo.74
  • 2017/05/22 (Mon) 09:45
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、大林、大成の2JVも落札』~ RADIEXメールマガジンNo.73
  • 2017/05/09 (Tue) 16:49
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、鹿島、清水、前田の3JVが落札』~ RADIEXメールマガジンNo.72
  • 2017/04/26 (Wed) 17:00
    『中間貯蔵施設・減容化施設検討会が初会合』~ RADIEXメールマガジンNo.71
  • 2017/04/13 (Thu) 10:10
    『指定廃対策強化で柏市が、鉄筋コンクリ製容器を採用』~ RADIEXメールマガジンNo.70
  • 2017/04/06 (Thu) 10:30
    『除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に 』~ RADIEXメールマガジンNo.69
  • 2017/03/17 (Fri) 09:40
     『 福島地方環境事務所を新設-環境省、放射性物質の対処充実-』~ RADIEXメールマガジンNo.68
  • 2017/02/10 (Fri) 09:44
    『 中間貯蔵土壌の再生利用、環境省実証事業が本格化』~ RADIEXメールマガジンNo.67
  • 2016/10/06 (Thu) 09:04
     『中間貯蔵施設双葉町で本格工事。本体2施設を整備』~ RADIEXメールマガジンNo.66
  • 2016/09/08 (Thu) 12:00
    『中間貯蔵施設に倍増の2724億、環境省17年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.64
  • 2016/06/16 (Thu) 13:10
     『除染除去土壌、廃棄物処分場などに再生利用』~ RADIEXメールマガジンNo.63
  • 2016/06/15 (Wed) 12:30
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/05/31 (Tue) 14:02
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/04/26 (Tue) 13:16
    『福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催 』~ RADIEXメールマガジンNo.61
  • 2016/03/31 (Thu) 09:40
    『中間貯蔵施設用地20年度に最大7割取得ー環境省が見通し』 RADIEXメールマガジンNo.60 
  • 2016/03/22 (Tue) 09:12
     『来月の福島第1廃炉国際フォーラム-プログラム明らかに 』~ RADIEXメールマガジンNo.59
  • 2016/02/25 (Thu) 09:53
    『中間貯蔵施設、17年秋稼働へ―環境省が方針』~ RADIEXメールマガジンNo.58
  • 2016/02/12 (Fri) 09:38
     『森林除染の範囲を見直しへ―復興庁PT』~ RADIEXメールマガジンNo.57 
  • 2016/02/03 (Wed) 10:43
    RADIEXメールマガジン No.56

『福島復興基本方針改定案、特定拠点区域の設定条件-5年以内に20ミリシーベルト以下』~ RADIEXメールマガジンNo.74

2017/06/22 (Thu) 09:40
┏━┓ 
┃☆┃RADIEXメールマガジンNo.74
┗━╋──────────────────────────────

RADIEXメールマガジンは放射能対策・廃棄物処理に関するニュースを
最近の環境新聞から配信する無料マガジンです。

本メールマガジンは事務局より、RADIEXご出展者や、
ご来場いただいた皆様、自治体の方々をはじめ、
関係者の方々にお送りしています。



「RADIEX2017 (環境放射能対策・廃棄物処理国際展)」は、
2017年10月18日(水)~20日(金)の3日間、
科学技術館・展示ホールにて開催します。

『HAWTEC2017(有害廃棄物処理技術展)』も同時開催します。

両展示会とも出展募集中なので、ご検討をお願いします。




*** 目次 ***



1.福島復興基本方針改定案
  特定拠点区域の設定条件-5年以内に20ミリシーベルト以下






2.福島地方環境事務所の設置を承認
  参院本会議



     
1.福島復興基本方針改定案
  特定拠点区域の設定条件-5年以内に20ミリシーベルト以下
└────────────────────────────────────────────
<環境新聞2017/6/21号より>

政府が6月末にも閣議決定する福島復興再生基本方針の改定案では、帰還困難区域のうち、
除染とインフラ整備の一体的推進などにより、避難指示を解除し帰還者等の居住を可能とする
ことを目指す「特定復興再生拠点区域」の設定条件として、(1)放射線量に関する条件(2)自然的
社会的条件(3)計画的・効率的整備に関する条件ーーの3つ全てに該当することを挙げている。
具体的には、(1)の場合、同区域の復興再生計画の標準的な期間であるおおむね5年以内に、
除染等により避難指示解除に支障のない放射線量として、20ミリシーベルト以下に低減する見込
みが確実であることを挙げている。(2)では、帰還する住民の生活や地域経済を再建する拠点と
するため、住民の居住や経済活動に適した地形、地質であるとともに、帰還困難区域の外への
アクセスが確保しやすいことや従前の集落の状況等から、住民コミュニティの再生や経済活動の
再開が見込まれることとしている。(3)では、計画期間と整備内容に相応した適正な規模である
とともに、原発事故前の土地利用や既存の公共施設、公益的施設の立地等を踏まえ、効率的な
整備が可能であることを挙げている。



2.福島地方環境事務所の設置を承認
  参院本会議
└─────────────────────────────────────────────────────
<環境新聞2017/6/14号より>

参院本会議は6月9日、環境省に地方支分部局として福島地方環境事務所を設置することを賛成
多数で承認した。先月23日の衆院本会議に続くもので、両院の承認を受け、環境省は今年度の
組織改革の一環として、現在の福島環境再生事務所を格上げし、新たに福島地方環境事務所
として設置する。なお、本省については、環境再生・資源循環局(仮称)、総合環境政策統括官
(仮称)、同統括官グループ(仮称)を新設する。


 




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