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  • 2017/07/10 (Mon) 15:54
    『環境再生・資源循環局を新設-環境省、14日付で機構改革』~ RADIEXメールマガジンNo.75
  • 2017/06/22 (Thu) 09:40
    『福島復興基本方針改定案、特定拠点区域の設定条件-5年以内に20ミリシーベルト以下』~ RADIEXメールマガジンNo.74
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    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、大林、大成の2JVも落札』~ RADIEXメールマガジンNo.73
  • 2017/05/09 (Tue) 16:49
    『中間貯蔵施設の第2弾本体工事、鹿島、清水、前田の3JVが落札』~ RADIEXメールマガジンNo.72
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    『中間貯蔵施設・減容化施設検討会が初会合』~ RADIEXメールマガジンNo.71
  • 2017/04/13 (Thu) 10:10
    『指定廃対策強化で柏市が、鉄筋コンクリ製容器を採用』~ RADIEXメールマガジンNo.70
  • 2017/04/06 (Thu) 10:30
    『除染除去土壌再生利用の新用途、緑地造成の埋立材に 』~ RADIEXメールマガジンNo.69
  • 2017/03/17 (Fri) 09:40
     『 福島地方環境事務所を新設-環境省、放射性物質の対処充実-』~ RADIEXメールマガジンNo.68
  • 2017/02/10 (Fri) 09:44
    『 中間貯蔵土壌の再生利用、環境省実証事業が本格化』~ RADIEXメールマガジンNo.67
  • 2016/10/06 (Thu) 09:04
     『中間貯蔵施設双葉町で本格工事。本体2施設を整備』~ RADIEXメールマガジンNo.66
  • 2016/09/08 (Thu) 12:00
    『中間貯蔵施設に倍増の2724億、環境省17年度予算概算要求』~ RADIEXメールマガジンNo.64
  • 2016/06/16 (Thu) 13:10
     『除染除去土壌、廃棄物処分場などに再生利用』~ RADIEXメールマガジンNo.63
  • 2016/06/15 (Wed) 12:30
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/05/31 (Tue) 14:02
     『ゼネコン4社と産廃振興財団、技術研究組合を設立』~ RADIEXメールマガジンNo.62
  • 2016/04/26 (Tue) 13:16
    『福島第1廃炉で初の国際フォーラム開催 』~ RADIEXメールマガジンNo.61
  • 2016/03/31 (Thu) 09:40
    『中間貯蔵施設用地20年度に最大7割取得ー環境省が見通し』 RADIEXメールマガジンNo.60 
  • 2016/03/22 (Tue) 09:12
     『来月の福島第1廃炉国際フォーラム-プログラム明らかに 』~ RADIEXメールマガジンNo.59
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    『中間貯蔵施設、17年秋稼働へ―環境省が方針』~ RADIEXメールマガジンNo.58
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     『森林除染の範囲を見直しへ―復興庁PT』~ RADIEXメールマガジンNo.57 
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『環境再生・資源循環局を新設-環境省、14日付で機構改革』~ RADIEXメールマガジンNo.75

2017/07/10 (Mon) 15:54
┏━┓ 
┃☆┃RADIEXメールマガジンNo.75
┗━╋──────────────────────────────

RADIEXメールマガジンは放射能対策・廃棄物処理に関するニュースを
最近の環境新聞から配信する無料マガジンです。

本メールマガジンは事務局より、RADIEXご出展者や、
ご来場いただいた皆様、自治体の方々をはじめ、
関係者の方々にお送りしています。



「RADIEX2017 (環境放射能対策・廃棄物処理国際展)」は、
2017年10月18日(水)~20日(金)の3日間、
科学技術館・展示ホールにて開催します。

『HAWTEC2017(有害廃棄物処理技術展)』も同時開催します。

両展示会とも 出展申込最終受付中です。




*** 目次 ***


1.環境再生・資源循環局を新設
  環境省、7月14日付で機構改革




2.今年度の除染土壌減容等技術実証事業
  環境省、9テーマを選定



1.環境再生・資源循環局を新設
  環境省、14日付で機構改革
└────────────────────────────────────────────
<環境新聞2017/7/5号より>

環境省は7月14日付で、放射性物質汚染対策と廃棄物・リサイクル対策を統合・一元化する
「環境再生・資源循環局」の新設などの機構改革を行う。環境省組織令改正案が6月
27日に閣議決定された。今後、同局を中心に省を挙げて被災地の環境再生に取り組み、
復興創生の一層の加速化を図る。併せて、総合環境政策局を改組・廃止し、「総合環境
政策統括官」および同統括官グループ(仮称)を大臣官房に新設する。国連が採択した
「持続可能な開発目標(SDGs)」の課題などに対応するため、分野横断的な省全体の
企画立案機能を強化する。
新設される環境再生・資源循環局には、現在、大臣官房の廃棄物・リサイクル対策部、
水・大気環境局および局長級の放射性物質汚染対処技術統括官の3部局にまたがって
いる除染、中間貯蔵、指定廃棄物の各担当参事官および同技術統括官付参事官を集約。
新たに、次長のほか、廃リ部の企画課の事務をほぼ引き継ぐ「総務課」、廃棄物対策課の
事務と放射性廃棄物対策を引き継ぐ「廃棄物適正処理推進課」、産業廃棄物課の事務を
引き継ぐ「廃棄物規制課」の3課を置く。




2.今年度の除染土壌減容等技術実証事業
  環境省、9テーマを選定
└─────────────────────────────────────────────
<環境新聞2017/7/5号より>

環境省は6月27日、今年度の除染土壌等の減容等技術実証事業の実証テーマに、大成建設の
「ジオポリマー法による汚染材のコンクリート系遮蔽材等への有効活用法の実証」など計9件を選
定したと公表した。選定された9件の内訳は以下の通り。
【減容技術】
▽放射性物質を含む焼却残渣の再生利用を想定したセシウム分離促進剤添加焼却技術の
実証(日立造船)▽泡浮遊選鉱による汚染土壌の浄化(AREVA ATOX D&D SOLUTIONS)
▽磁気分離・マイクロバブル浮選を用いた放射性セシウム含有細粒分の分離による減容技術の
検証(鹿島建設)
【再生利用等技術】
▽除染土を布型枠内に固形化し再利用製品の製作技術の実証(西松建設)▽ジオポリマー法に
よる汚染材のコンクリート系遮蔽材等への有効活用法の実証(大成建設)▽除染土壌の建設資材化
のための品質調整システム技術実証(大林組)▽焼却灰の放射性セシウム溶出抑制としての粘性土
(除染土壌)の活用(りんかい日産建設)
【減容処理後の濃縮物等の放射線管理に資する技術】
▽空気中を浮遊する放射性セシウムの早期検知技術の確立(東芝電力放射線テクノサービス)
【中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術】
▽汚染土の飛翔粉塵拡散分布の可視化モニタリングシステムの提案(千葉大学)







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