【低炭素化支援通信】(第58号:2016年5月24日発行)
2016/05/24 (Tue) 06:30
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▼低炭素化支援通信▼
「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
第58号:発行日2016年5月24日
<配信数:3,100名>
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合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
方に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
お送りしております。
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配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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<<<はじめに>>>
平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の予告が公表されましたので、
取り急ぎご連絡致します。
<<<平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告>>>
平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告が公表されました。
・公募期間
平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着
・補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の
導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術
の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用
合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき国庫補助金の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセス
の改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。
また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス
事業者を活用し、エネルギーマネジメントシステムを導入することでより一層の効率的・
効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。
・補助対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
有限会社等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業
のみに限る。
・事業区分及び補助率
補助対象経費の1/3以内
エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内
・説明会:平成28年5月30日(月)~6月3日(金)全国11会場
○詳細は下記をご参照下さい○
「環境共創イニシアチブ・エネ合公募予告」
http://c.bme.jp/17/19/281/XXXX
【弊社コメント】
補助対象者の欄に記載されている中長期計画について注目しています。
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■発行
低炭素化支援株式会社
責任者:松島康浩
E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
【本社】
〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
【首都圏支援センター】
〒140-0014 東京都品川区大井1丁目6番3号 アゴラ大井町ビル3階
TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」★
http://enekyo.info/
★一般社団法人全国エネルギー管理士連盟★
http://www.ene-kan.jp/
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・公募期間
平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着
・補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の
導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術
の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用
合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき国庫補助金の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセス
の改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。
また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス
事業者を活用し、エネルギーマネジメントシステムを導入することでより一層の効率的・
効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。
・補助対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
有限会社等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業
のみに限る。
・事業区分及び補助率
補助対象経費の1/3以内
エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内
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