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    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第118号：2022年9月12日発行）
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  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
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  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第112号：2022年2月14日発行）
  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第111号：2022年1月11日発行）
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第106号：2021年8月2日発行）
  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
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  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第103号：2021年4月16日発行）
  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
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  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第101号：2021年2月16日発行）
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  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
    【脱炭素化支援通信】（第95号：2020年6月15日-2発行）
  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
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  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
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  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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  • 2019/11/19 (Tue) 01:35
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  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第79号：2019年7月18日発行）
  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
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  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第74号：2019年2月16日発行）
  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
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  • 2018/10/23 (Tue) 06:00
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  • 2018/07/05 (Thu) 06:00
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  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
    【低炭素化支援通信】（第69号：2018年4月16日発行）
  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
    【低炭素化支援通信】（第68号：2018年2月6日発行）
  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
    【低炭素化支援通信】（第66号：2017年10月23日発行）
  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
    【低炭素化支援通信】（第65号：2017年8月6日発行）
  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第63号：2017年4月7日発行）
  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）

2017/07/19 (Wed) 06:00
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　　　　　　　　　　　▼低炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第64号：発行日2017年7月19日
　　　　　　　　　　　＜配信数：4,005名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
　お送りしております。
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
　配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
　「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
　　　パシフィコ横浜で開催されたPVJapan2017にテスラが出展していました。
　　　昨年11月に予約金支払済の家庭用蓄電池パワーウォール2の販売開始予定については、
　　　日本ではまだ未定との事です。
　　　http://c.bme.jp/17/19/407/XXXX


＜＜＜特定事業者等のクラス分け実施結果が公表されました＞＞＞
　　　事業者クラス分け評価制度は、省エネ法の定期報告（工場等）を提出する全ての
　　　事業者をS・A・B・Cの４段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある
　　　対応を実施するものです。
　　　平成28年定期報告書分の結果が公表されました。
　　　
　　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「事業者クラス分け制度について」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/408/XXXX
　　　「平成28年定期報告書分クラス分け結果」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/409/XXXX
　　　　　　　　
　　【弊社コメント】
　　　　今年からエネ合補助金の審査において、Ｓクラス事業者は加点評価されるようになりました。


＜＜＜L2-Tech導入実証事業の公募が開始されました＞＞＞
　　　平成29年度 L2-Tech導入実証事業の公募が開始されました。
　　　・公募期間：平成29年7月18日（火）～平成29年8月21日（月）午後6時まで
　　　・補助率：1/2（補助金上限1.5億円）
　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「公益財団法人北海道環境財団」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/410/XXXX
　　　　　　　　　　　　
　　【弊社コメント】
　　　　何故かL2-Tech認証製品でなくても補助対象になるようです。


＜＜＜J-クレジット制度説明会（名古屋）が開催されます＞＞＞
　　　環境分野の最新動向解説を交えたJ-クレジット制度説明会が開催されます。
　　　
　　　日　　　時：2017年8月2日（水）　14:00～15:30（開場13:30）
　　　会　　　場：名古屋商工会議所　5階会議室ABC
　　　　　　　　　名古屋市中区栄2-10-19
　　　　　　　　　地下鉄伏見駅（東山線・鶴舞線）下車5番出口より南へ徒歩5分
　　　対　　　象：大企業様、中小企業様、自治体様などどなたでも
　　　定　　　員：140名程度（先着順、事前申し込み制）
　　　主　　　催：経済産業省　中部経済産業局
　　　プログラム：14:00～15:30　制度説明会
　　　　　　　　　　１．地球温暖化対策の最新動向とJ-クレジット制度（仮題）
　　　　　　　　　　　　講師　産業技術環境局　環境政策課　環境経済室
　　　　　　　　　　２．環境価値市場の最新動向と活用事例について
　　　　　　　　　　　　株式会社ウェイストボックス　代表取締役　鈴木　修一郎
　　　　　　　　　15:30～　個別相談会（ご希望者のみ　一社様15分程度）
　　　
　　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「説明会チラシ」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/417/XXXX
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　【弊社コメント】
　　　　再エネ由来のＪ－クレジットが、再エネ量として活用できる事について注目しております。


＜＜＜温暖化進めば、航空機の１～３割に重量制限も　揚力不足＞＞＞
　　　温暖化がこのまま進むと、今世紀後半には世界各地の空港で、離陸する
　　　航空機の１～３割に重量制限が課されたり、涼しくなるまで離陸を
　　　待ったりする事態になるかも知れない。気温が高くなると空気が薄くなり、
　　　揚力が得にくくなるためという。米コロンビア大などの研究チームの
　　　論文が１３日、学術専門誌に掲載された。
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「朝日新聞」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/411/XXXX

　　【弊社コメント】
　　　　体重が軽いと運賃が割引になるのかな。


＜＜＜平成２９年度の工場等現地調査及びパイロット調査の実施方針が公表されました＞＞＞
　　　経済産業省では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき指定を
　　　受けた特定事業者及び特定連鎖化事業者を対象として「工場等におけるエネルギー
　　　の使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の遵守状況に関する調査を実施します。

　　　平成２９年度は、事業者クラス分け評価制度に基づく「工場等現地調査」と
　　　指定工場等を持たない特定事業者等に関する「パイロット調査」の二つの調査
　　　について、事業所管省庁の協力のもと以下の方針で実施することとします。
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「資源エネルギー庁」
　　　http://c.bme.jp/17/19/412/XXXX
　　
　　【弊社コメント】
　　　指定工場を持たない特定事業者が初めて調査対象になりました。


＜＜＜日本企業も「100％自然エネルギー」へ動き出す＞＞＞
　　　事業活動で消費する電力を「100％自然エネルギー」へシフトする動きが世界各地
　　　で加速している。日本ではリコーが2050年までに電力の100％を自然エネルギーで
　　　調達することを宣言した。先進的に取り組むAppleは全世界のオフィスや店舗のほか、
　　　大量の電力を消費するデータセンターを含めて、すでに電力の96％を自然エネルギーで
　　　調達している。Appleは部品の供給先にも自然エネルギーの利用を求め、日本では
　　　イビデンがApple向けの製品を100％自然エネルギーの電力で製造することを約束した。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「自然エネルギー財団」
　　　http://c.bme.jp/17/19/413/XXXX
　　
　　【弊社コメント】
　　　弊社も本社で使用する電力量の100％をグリーン電力（風力発電）で賄ってます！


☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
＜＜＜CO2削減ポテンシャル診断事業・診断機関に採択＞＞＞
　　　弊社は「環境省平成29年度CO2削減ポテンシャル診断事業」の診断機関に採択されました。
　　　http://c.bme.jp/17/19/414/XXXX


＜＜＜日本気候リーダーズ・パートナーシップに加盟＞＞＞
　　弊社は日本気候リーダーズ・パートナーシップに賛助会員として加盟しました。
　　　http://c.bme.jp/17/19/415/XXXX


＜＜＜決算公告＞＞＞
　　　第7期（平成28年5月1日～平成29年4月30日）の決算書を掲載しました。
　　　http://c.bme.jp/17/19/416/XXXX


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■発行
　　低炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
　　E-mail：info@teitannso.jp　URL：http://www.teitannso.jp/
　　【本社】
　　　〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
　　　　 　　　　名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
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　　　　　　　 　TEL：03-5962-7716　FAX：03-6683-3103
　　【西日本支援支援センター】
　　　〒700-0901 岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4階
　　　　　　　　 TEL：086-800-1376 FAX：086-800-1301
　　★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」★
　　 http://enekyo.info/
　　★未来のために、いま、エネルギーを選ぼう「脱炭素エナジー」★
　　　http://www.datsutanso.jp/
　　★国家資格「エネルギー管理士」の日本で唯一の有資格者団体
　　　「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」★
　　　http://www.ene-kan.jp/
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