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  • 2024/12/10 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第143号:2024年12月10日発行)
  • 2024/11/11 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第142号:2024年11月11日発行)
  • 2024/09/17 (Tue) 20:00
    【脱炭素化支援通信】(第141号:2024年9月17日発行)
  • 2024/08/22 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第140号:2024年8月22日発行)
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】(第139号:2024年7月13日発行)
  • 2024/05/20 (Mon) 07:00
    【脱炭素化支援通信】(第138号:2024年5月20日発行)
  • 2024/03/12 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第137号:2024年3月12日発行)
  • 2024/02/13 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第136号:2024年2月13日発行)
  • 2024/01/23 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第135号:2024年1月23日発行)
  • 2023/12/27 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第134号:2023年12月27日発行)
  • 2023/11/27 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第133号:2023年11月27日発行)
  • 2023/11/06 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第131号:2023年11月6日発行)
  • 2023/10/10 (Tue) 06:00
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  • 2023/02/27 (Mon) 06:00
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  • 2022/11/14 (Mon) 16:00
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  • 2022/10/13 (Thu) 06:00
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  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
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  • 2022/02/14 (Mon) 06:00
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  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
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  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第110号:2021年11月29日発行)
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  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第62号:2016年12月26日発行)
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
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  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】(第60号:2016年10月3日発行)
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第59号:2016年8月2日発行)
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第58号:2016年5月24日発行)
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】(第57号:2016年5月2日発行)
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
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  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】(第54号:2016年2月2日発行)
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】(第53号:2015年12月24日発行)
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第52号:2015年11月25日発行)
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第51号:2015年10月13日発行)
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】(第49号:2015年7月29日発行)
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】(第48号:2015年6月12日発行)
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
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  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】(第46号:2015年4月18日発行)
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】(第45号:2015年4月1日発行)
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第44号:2015年3月16日発行)
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】(2015年3月3日発行)
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】(2015年2月10日発行)
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】(2015年1月16日発行)
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】(2014年12月24日発行)
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】(2014年11月4日発行)
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)

【低炭素化支援通信】(第67号:2017年12月27日発行)

2017/12/27 (Wed) 05:54
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第67号:発行日2017年12月27日
           <配信数:4,186名>

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◆◆◆はじめに◆◆◆
  サンタさんも温暖化の影響を受けているようです。
  「サンタさんが温暖化で引っ越します」カナダ政府機関のユーモラスな啓発文
   http://c.bme.jp/17/19/460/XXXX

   
◆◆◆平成29年度補正予算省エネ補助金の概要が公表されました◆◆◆
  平成29年度補正予算案が閣議決定され内容が公表されました。
  省エネ補助金の概要は下記の通りです。
  「経済産業省」
   ・省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業
    エネルギー使用量の「見える化」の機能を有する省エネ性能の高い設備の導入を
    支援するとともに、設備を導入した事業者へ省エネを推進する専門家を派遣し、
    省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促進する。
    予算:78億円
    公募開始:平成30年3月(推定)
  「環境省」
   ・脱フロン・低炭素社会の早期実現ため省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
    予算:10億円
    公募開始:平成30年3月(推定)
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   http://c.bme.jp/17/19/462/XXXX
  「環境省」
   http://c.bme.jp/17/19/463/XXXX
  「弊社HP」
   http://c.bme.jp/17/19/461/XXXX

 【弊社コメント】
   生産性革命促進事業については、エネ合の設備単位と同様な補助金と推定しています。
   
 
◆◆◆平成30年度省エネ・再エネ補助金の予算案の概要が公表されました◆◆◆
  平成30年度予算案が閣議決定され、内容が公表されました。
  省エネ・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
   ※平成30年度予算案(平成30年度概算要求額、平成29年度予算額)
  「経済産業省」
   ・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)
    600.4億円(733.5億円、672.6億円)
   ・天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金
    12.5億円(15億円、8億円)
   ・地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
    70億円(70億円、63億円)
  「環境省」
   ・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
    37億円(37億円、37億円)
   ・CO2削減ポテンシャル診断推進事業(低炭素機器導入事業他)
    20億円(20億円、20億円)
   ・業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業
    (テナントビルの省CO2促進事業、既存建築物等の省CO2改修支援事業他)
    50億円(65億円、50億円)
   ・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
    65億円(95億円、63億円)
   ・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
    54億円(80億円、80億円)
  「国土交通省」
   ・環境・ストック活用推進事業(既存建築物省エネ化推進事業他)
    102.21億円(126.58億円、103.57億円)
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   http://c.bme.jp/17/19/464/XXXX
  「環境省」
   http://c.bme.jp/17/19/465/XXXX
   http://c.bme.jp/17/19/466/XXXX
  「国土交通省(P19参照)」
   http://c.bme.jp/17/19/474/XXXX
          
 【弊社コメント】
   省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について、平成30年度は概算要求733.5億円
   より600.4億円へ減額になりました。但し補正予算78.0 億円+平成30年度600.4億円
   =678.4億円となり、平成29年度(672.6億円)に比べてほぼ同額(0.9%の増額)です。


◆◆◆PLCと制御盤も仮想化、空調の完全クラウド制御へ実証開始◆◆◆
  ダイダンと電通国際情報サービス(ISID)は、ビルの空調制御をIoT(モノの
  インターネット)活用によって完全クラウド化するシステムを開発し、実証実験を
  開始すると発表した。課題抽出と機能拡充を図り、2019年度中の商用化を目指す。
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「スマートニュース」
   http://c.bme.jp/17/19/468/XXXX
  「ダイダン」
   http://c.bme.jp/17/19/469/XXXX
        
 【弊社コメント】
  容易に省エネチューニングすることが可能になります。


◆◆◆日本気候リーダーズ・パートナーシップの活動説明会が開催されます◆◆◆
  12月17日NHKスペシャル『激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃』にて放映された
  COP23(ドイツ、ボン)視察の団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」
  の活動説明会「ESGと気候変動への取り組みを経営戦略にどのように繋げるか」が開催されます。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
  http://c.bme.jp/17/19/470/XXXX
        
 【弊社コメント】
  気候リーダー求む!


☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆「自然エネルギー100%プラットフォーム」の賛同団体として登録◆◆◆
   弊社は「自然エネルギー100%プラットフォーム」において自然エネルギー
   100%に取り組む団体として登録されました。
   http://c.bme.jp/17/19/471/XXXX


◆◆◆川崎国際環境技術展2018に出展します◆◆◆
  「川崎国際環境技術展2018」に出展致します。
  ・出展日時:2018年2月1日(木)~2日(金)、10時~17時
  ・出展場所:とどろきアリーナ
  ・展示内容:エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
         未来のために、いま、エネルギーを選ぼう「脱炭素エナジー」
         国家資格「エネルギー管理士」の日本で唯一の有資格者団体
         「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」
    http://c.bme.jp/17/19/472/XXXX


◆◆◆太陽光発電所及び風力発電所の設置を推進中◆◆◆
   今までは省エネ事業により低炭素社会実現へ貢献してきましたが、
   脱炭素社会実現のためには再生可能エネルギーの普及が必須であるため
   弊社自ら太陽光発電所及び風力発電所を所有・運営する事としました。
   現在下記の再エネ発電所の設置を推進中です。
   <低圧太陽光発電所>
   ・脱炭素エナジー愛西77.7(2018年6月連携予定)(融資内定)
   ・脱炭素エナジー土岐97.68(2018年6月連携予定)(融資相談中)
   ・脱炭素エナジー土岐46.62(2018年6月連携予定)(融資相談中)
   ・脱炭素エナジー瀬戸86.4(連携時期未定)(地主相談中)    
   <小形風力発電所>
   ・脱炭素エナジー深浦19.8(2018年3月連携予定)(融資相談中)
   ・脱炭素エナジー大間19.8(連携時期未定)(販売会社相談中)


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■発行
  低炭素化支援株式会社 
  責任者:松島康浩
  E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
  【本社】
   〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
         名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
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  【西日本支援支援センター】
   〒700-0901 岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4階
         TEL:086-800-1376 FAX:086-800-1301
  ★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」★
   http://enekyo.info/
  ★未来のために、いま、エネルギーを選ぼう「脱炭素エナジー」★
   http://www.datsutanso.jp/
  ★国家資格「エネルギー管理士」の日本で唯一の有資格者団体
   「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」★
   http://www.ene-kan.jp/
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