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    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
  • 2024/11/11 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
  • 2024/09/17 (Tue) 20:00
    【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
  • 2024/08/22 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
  • 2024/05/20 (Mon) 07:00
    【脱炭素化支援通信】（第138号：2024年5月20日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第137号：2024年3月12日発行）
  • 2024/02/13 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第136号：2024年2月13日発行）
  • 2024/01/23 (Tue) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第134号：2023年12月27日発行）
  • 2023/11/27 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
  • 2023/11/06 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第131号：2023年11月6日発行）
  • 2023/10/10 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第130号：2023年10月10日発行）
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  • 2023/08/12 (Sat) 13:44
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  • 2023/05/28 (Sun) 06:00
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  • 2023/02/27 (Mon) 06:00
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  • 2022/11/14 (Mon) 16:00
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  • 2022/11/07 (Mon) 06:00
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  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第115号：2022年4月23日発行）
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
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  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
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  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
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  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
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  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第105号：2021年5月27日発行）
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
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  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
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  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第98号：2020年10月9日発行）
  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第94号：2020年6月15日発行）
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
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  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
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  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
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  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
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  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
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  • 2019/11/30 (Sat) 17:58
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  • 2019/11/19 (Tue) 01:35
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  • 2019/11/01 (Fri) 23:43
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  • 2019/09/04 (Wed) 06:00
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  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
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  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
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  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
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  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第86号：2019年12月16日発行）

2019/12/16 (Mon) 06:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第86号：発行日2019年12月16日
　　　　　　　　　　　＜配信数：4,923名＞

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　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方に省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　　生産設備限定の省エネ補助金が創設されます。
　　　

◆◆◆令和元年度補正予算で生産設備限定の省エネ補助金創設◆◆◆
　　　令和元年度補正予算が12月13日閣議決定され、概要が公表されました。
　　　経済産業省において生産設備限定の省エネ補助金が創設されます。

　　【経済産業省】
　　「令和元年度補正予算　生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」
　　　・予算：50億円
　　　・事業目的・概要：中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い
　　　　　　　　　　　　生産設備投資を支援することで、エネルギーコストの低減及び生産性の
　　　　　　　　　　　　向上を促進し、競争力の強化に繋げます。
　　　　　　　　　　　　従来の事業（設備単位）では補助の対象外としていたレーザー加工機や
　　　　　　　　　　　　射出成形機など、生産性及び省エネ性能の高い特定の生産設備を対象とし、
　　　　　　　　　　　　導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設します。
　　　・執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ（推定）
　　　・公募期間：2020年3月～4月（推定）
　　　・採択決定：2020年6月（推定）
　　　・補助対象設備：生産設備（レーザ加工機・マシニングセンタ・射出成形機等）
　　　・補助率：１／３
　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金（P32参照）」
　　　http://c.bme.jp/17/19/709/XXXX
　　「経済産業省令和元年度補正予算」
　　　http://c.bme.jp/17/19/710/XXXX
　　　　　　　
　　【弊社コメント】
　　　先着順での採択でないことを望みます。


◆◆◆「温室効果ガス」削減ルール合意に至らず　COP25 閉幕◆◆◆
　　　地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」は、温暖化対策を強化することでは合意
　　　したものの、温室効果ガスの削減量を取引するルールなどは合意に至らず閉幕した。
　　　小泉環境相「これからも国内の政策の調整も進め、国際的な発信も続け、そして、国際的な
　　　枠組みの交渉も今回のように積極的に主導していく」
　　　会議では、各国の削減目標について、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるには
　　　十分でないことを認識したうえで、取り組みを強化することでは合意した。
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「FNN：「温室効果ガス」削減ルール合意に至らず　COP25 閉幕」
　　　http://c.bme.jp/17/19/711/XXXX
　　「NHK：COP25 延長の末 温暖化対策強化 全会一致で合意するも…」
　　　http://c.bme.jp/17/19/712/XXXX
　　「環境省：COP25における小泉環境大臣ステートメント」
　　　http://c.bme.jp/17/19/713/XXXX
　　「ANN：小泉大臣が「石炭中毒」批判の国連事務総長と会談」
　　　http://c.bme.jp/17/19/714/XXXX
　　　　
　　【弊社コメント】
　　　歴代最長の延長時間との事です。

　　
◆◆◆長野県が「気候非常事態宣言」小泉大臣も評価　CO2排出量"実質ゼロ”へ都道府県では初◆◆◆
　　　この秋の台風を含め異常気象が日本でも頻発していると指摘される中、長野県が「気候非常事態
　　　宣言」を出しました。温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を「2050年には実質ゼロにする」
　　　としています。都道府県単位では初めての宣言です。
　　　長野県・阿部守一知事：
　　　「本県も甚大な被害をもたらした台風19号をはじめ、わが国で頻発する気象災害の要因は気象変動
　　　にあると言われている。本県はここに気象異常事態を宣言するとともに二酸化炭素排出量を実質セロに」
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「FNN：長野県が「気候非常事態宣言」小泉大臣も評価　CO2排出量"実質ゼロ”へ　都道府県では初」
　　　http://c.bme.jp/17/19/715/XXXX
　　「東京新聞：温暖化への決意、国や自治体でも「気候非常事態宣言」世界で１０００以上」
　　　http://c.bme.jp/17/19/716/XXXX
　　「長野県：「気候非常事態宣言　-2050ゼロカーボンへの決意-」について」
　　　http://c.bme.jp/17/19/717/XXXX
　　「長野県白馬村：白馬村気候非常事態宣言」
　　　http://c.bme.jp/17/19/718/XXXX
　　「長崎県壱岐市：「気候非常事態宣言」を表明します！」
　　　http://c.bme.jp/17/19/719/XXXX
　　「神奈川県鎌倉市：気候非常事態宣言に関する決議について」
　　　http://c.bme.jp/17/19/720/XXXX
　　　　
　　【弊社コメント】
　　　気候非常事態宣言の自治体は4自治体、ゼロカーボンシティの宣言自治体は27自治体あります。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆ENEX2020に出展します◆◆◆
　　第44回地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2020」に出展致します。
・出展日時：2020年1月29日（水）～1月31日（金）、10時～17時
　　　　　　　　 http://c.bme.jp/17/19/721/XXXX
　　・出展場所：東京ビッグサイト　南2ホール　小間番号2S-R02
　　・展示内容：省エネ・再エネ補助金活用支援
　　　　　　　　 エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
　　　　　　　　 エネルギーの脱炭素化　さぁセカンドペンギンの出番だ「脱炭素エナジー」
　　　　　 国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体
　　　　　 「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」


◆◆◆弊社代表が講師を務めます◆◆◆
　　　弊社代表が講師を務めます。
　　　・主催：一般財団法人省エネルギーセンター
　　　・セミナー名：「省エネ補助金の活用セミナー」
　　　・開催日：2020年2月14日（金）
　　　　http://c.bme.jp/17/19/722/XXXX


◆◆◆弊社代表が講師を務めました◆◆◆
　　　弊社代表が講師を務めました。
　　　・主催：一般社団法人循環資源再生利用ネットワーク
　　　・セミナー名：「省エネ・再エネに関する補助金・助成金の活用について」
　　　・開催日：2019年12月2日（月）
　　　　http://c.bme.jp/17/19/723/XXXX


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■発行
　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
　　E-mail：info@teitannso.jp　URL：http://www.teitannso.jp/
　　【　　　　本社　　　　　】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階
　　　　　 　　　　　　　　　　TEL：052-684-4173　FAX：052-684-4174
　　【　首都圏支援センター　】〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目11番5号 TKK西新橋ビル7階
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　　【西日本支援支援センター】〒700-0901 岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4階
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