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  • 2024/12/10 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
  • 2024/11/11 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
  • 2024/09/17 (Tue) 20:00
    【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
  • 2024/08/22 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
  • 2024/05/20 (Mon) 07:00
    【脱炭素化支援通信】（第138号：2024年5月20日発行）
  • 2024/03/12 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第137号：2024年3月12日発行）
  • 2024/02/13 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第136号：2024年2月13日発行）
  • 2024/01/23 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第135号：2024年1月23日発行）
  • 2023/12/27 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第134号：2023年12月27日発行）
  • 2023/11/27 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
  • 2023/11/06 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第131号：2023年11月6日発行）
  • 2023/10/10 (Tue) 06:00
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  • 2023/02/27 (Mon) 06:00
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  • 2022/11/14 (Mon) 16:00
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  • 2022/11/07 (Mon) 06:00
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  • 2022/10/13 (Thu) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第118号：2022年9月12日発行）
  • 2022/08/03 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第117号：2022年8月3日発行）
  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
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  • 2022/04/23 (Sat) 14:00
    【脱炭素化支援通信】（第115号：2022年4月23日発行）
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
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  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第112号：2022年2月14日発行）
  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第111号：2022年1月11日発行）
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第110号：2021年11月29日発行）
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  • 2021/10/04 (Mon) 06:00
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  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
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  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
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  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
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  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第94号：2020年6月15日発行）
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
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  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
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  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第89号：2020年1月21日発行）
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
    【脱炭素化支援通信】（第88号：2020年1月13日発行）
  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
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  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
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  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
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  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
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  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
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  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
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  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
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  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
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  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第98号：2020年10月9日発行）

2020/10/09 (Fri) 06:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第98号：発行日2020年10月9日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,030名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方に省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
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　「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　　工場・事業場とは異なる省エネ法ですが、改正建築物省エネ法が令和3年4月1日から施行されます。
　　　http://c.bme.jp/17/19/809/XXXX


◆◆◆令和3年度省エネ・再エネ補助金の概要が公表◆◆◆
　　令和3年度予算の概算要求が公表されました。
　　省エネ・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
　　（予算金額は概算要求の値ですので、減額になる可能性があります）
　　　令和3年度予算概算要求額（令和2年度予算額）

　　【経済産業省】
　　　・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　　　　　484.5億円（459.5億円の内数）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/810/XXXX
　　　　　※エネルギー使用合理化等事業者支援事業の後継事業です。
　　　　　　従来の事業に加えて、先進的な省エネ技術・設備が重点的に支援されます。

　　　・住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
　　　　　84.2億円（459.5億円の内数）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/811/XXXX
　　　　　※ZEH、ZEB、次世代省エネ建材が対象です。

　　　・災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
　　　　　28.1億円（新規）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/812/XXXX
　　　　　※災害時にも対応可能な天然ガス利用設備が対象です。

　　　・中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業
　　　　　12.0億円（新規）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/813/XXXX
　　　　　※「省エネルギー診断」が「エネルギー利用最適化診断」に名称変更になりました。

　　【環境省】
　　　・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
　　　　　48億円（新規）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/814/XXXX
　　　　　※ASSET事業とCO2ポテンシャル診断事業・低炭素機器導入事業が一緒になった後継事業です。
　　
　　　・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
　　　　　166.65億円（54億円）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/815/XXXX
　　　　　※ZEB、既存民間建築物、テナントビル、国立公園宿舎、省CO2独立型施設等が対象です。

　　　・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
　　　　　73億円（73億円）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/816/XXXX
　　　　　※省エネ型自然冷媒機器が対象です。

　　　・廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
　　　　　14.91億円（12.81億円）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/817/XXXX
　　　　　※熱利用設備等の導入の補助金です。

　　　・革新的な省CO2型感染症対策技術（深紫外線等）の実用化加速のための実証事業
　　　　　20億円（新規）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/818/XXXX
　　　　　※実証事業ですが、殺菌力が強い深紫外線を発するLED等の省エネ型の空調・換気システムの補助事業もあります。

　　　・PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
　　　　　186億円（40億円）
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/819/XXXX
　　　　　※再エネ・蓄電池導入の補助金です。

　　【国土交通省】
　　　・環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業他）
　　　　100.7億円（90.7億円）
　　　　http://c.bme.jp/17/19/820/XXXX
　　　　※P10をご参照下さい。
　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「経済産業省」
　　　http://c.bme.jp/17/19/821/XXXX
　　「環境省」
　　　http://c.bme.jp/17/19/822/XXXX
　　「国土交通省」
　　　http://c.bme.jp/17/19/823/XXXX
　　　　　　　　　　
　　【弊社コメント】
　　　先進的省エネルギー投資促進支援事業において、どのような設備が先進的な設備に指定されるのか
　　　注目しています。
　　　　

◆◆◆密閉空間の換気状態を見える化し、換気を改善！ 「CO2モニター」無料提供キャンペーン開始◆◆◆
　　　脱炭素化支援株式会社は、密閉空間の換気状態を把握・改善するため、「CO2モニター
　　　(二酸化炭素濃度計測器)」合計10台を無料で提供するキャンペーンを開始いたします。
　　　
　　　換気不足による感染症の拡大、CO2濃度上昇による人体への影響(倦怠感、頭痛、耳鳴り、
　　　息苦しさ等)、換気過剰による空調設備のエネルギー使用量増大など、適切な換気対応が
　　　できていないことにより引き起こされるデメリットは非常に大きく、近年さらに見直される
　　　べき重要な課題となっています。

　　　当社では、CO2モニターによる換気状態の見える化に加え、国家資格者エネルギー管理士・
　　　建築設備士のアドバイスにより、感染症対策、省エネ対策の両立を実現します。

　　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　　「プレスリリース」
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/824/XXXX
　　　　「注意換気」
　　　　　http://c.bme.jp/17/19/825/XXXX

　　【弊社コメント】
　　　　まずは換気状態を見える化しましょう。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆非化石証書トラッキング実証実験に発電事業者として参加◆◆◆　　　
　　　脱炭素化支援株式会社は2020年度第1回非化石証書トラッキング実証実験に発電事業者として
　　　参加し、太陽光発電所の再エネ由来電気が小売電気事業者様に割り当てされました。
　　　http://c.bme.jp/17/19/826/XXXX


◆◆◆ 「CO2モニター普及協会」のページを作成・公開◆◆◆
　　　CO2モニター・二酸化炭素濃度計測器を普及させるため、「CO2モニター普及協会」のページを
　　　作成・公開しました。
　　　CO2モニター普及協会は、二酸化炭素濃度を計測・表示する【CO2モニター】を普及価格で提供し、
　　　日本への普及に貢献する専門ショップです。
　　　CO2モニターにより換気状態を見える化し、換気を改善しましょう。
　　　合計普及台数：85台（2020年10月6日現在）
　　　http://c.bme.jp/17/19/827/XXXX


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　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
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★感染症対策と省エネの両立を実現　換気の注意喚起サービス「注意換気」http://www.teitannso.jp/category/2112936.html ★
★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」 http://enekyo.info/ ★
★「太陽光非常用電源マップ」　http://www.datsutanso.jp/dengenmap ★
★一般社団法人全国エネルギー管理士連盟　http://www.ene-kan.jp/ ★
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