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    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第118号：2022年9月12日発行）
  • 2022/08/03 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第117号：2022年8月3日発行）
  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第116号：2022年5月20日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第115号：2022年4月23日発行）
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
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  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第113号：2022年2月16日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第112号：2022年2月14日発行）
  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第111号：2022年1月11日発行）
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第110号：2021年11月29日発行）
  • 2021/11/08 (Mon) 16:39
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  • 2021/08/02 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第106号：2021年8月2日発行）
  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第105号：2021年5月27日発行）
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第103号：2021年4月16日発行）
  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
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  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
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  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第96号：2020年7月1日発行）
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第94号：2020年6月15日発行）
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
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  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
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  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第89号：2020年1月21日発行）
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
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  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
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  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
    【低炭素化支援通信】（第68号：2018年2月6日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
    【低炭素化支援通信】（第66号：2017年10月23日発行）
  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
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  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第114号：2022年3月7日発行）

2022/03/07 (Mon) 06:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第114号：発行日2022年3月7日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,209名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関する
　お役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　岸田総理大臣より国民へ省エネへの協力要請がありました。
　　https://c.bme.jp/17/19/1011/XXXX


◆◆◆非化石エネ目標、企業に義務付け◆◆◆
　　政府は1日、エネルギー使用合理化法改正案を閣議決定した。エネルギー使用量の多い
　　1万2000社の企業に対して非化石エネルギーの使用割合の目標設定を義務付ける。
　　脱炭素に向けて水素の活用や電化、省エネといった設備投資に踏み込めない企業も多い。
　　目標を定め、化石燃料からの構造転換を促す。

　　今通常国会での成立をめざす。2023年4月1日に施行する。エネルギーを使う需要側と
　　エネルギーを提供する供給側の双方の構造転換を促す。
　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「日本経済新聞」
　　　https://c.bme.jp/17/19/1012/XXXX
　　「経済産業省」
　　　https://c.bme.jp/17/19/1013/XXXX
　　「産経新聞」
　　　https://c.bme.jp/17/19/1014/XXXX


◆◆◆令和3年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業公募開始◆◆◆
　　経済産業省の省エネ補助金「令和3年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業」の
　　公募が開始されました。
　　
　　・公募期間：2022年3月3日（木）～4月5日（火）※17:00必着
　　・交付決定：2022年5月下旬予定
　　・予算：87億円
　　・補助対象設備：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備
　　　　　　　　　　産業用モータ、調光制御設備、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械
　　　　　　　　　　印刷機械、ダイカストマシン
　　　　　　　　　　※なお産業ヒートポンプ、高効率コージェネレーションは別の執行団体が公募予定です
　　・補助金額：種別又は能力に基づく定額（上限1億円）
　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「環境共創イニシアチブ」
　　　https://c.bme.jp/17/19/1015/XXXX


◆◆◆第43回省エネ情報交換会in名古屋のご案内◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第43回省エネ情報交換会in名古屋」
　　を下記の通り開催致します。
　　※新型コロナウィルスの流行を考慮し、会場での開催を見送り、オンラインのみで開催します。

　　■日程：2022年3月18日(金) 14:00～16:30（開場13:45）
　　■プログラム
　　　第1部 　「エネルギー管理から見た水素社会の現実」
　　　　　　　　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟　代表理事
　　　　　　　　　川崎重工株式会社　航空宇宙システムカンパニー　川合嘉博
　　　　　　　「令和3年度補正予算及び令和4年度省エネ・再エネ補助金の概要」
　　　　　　　　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟　専務理事
　　　　　　　　　脱炭素化支援株式会社　代表取締役　松島康浩
　　　　　　　　その他：参加者様の自己紹介・名刺交換
　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　・省エネ情報の共有をしたい方
　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　■参加費：第1部　：会員　：無料
　　　　　　　　　　　 非会員：2,000円（税込）
　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　https://c.bme.jp/17/19/1016/XXXX
　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
　　　　　　　　　　　https://c.bme.jp/17/19/1017/XXXX
　　■申込み期限 ：2022年3月15日（火）
　

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆サプライチェーン排出量算定・原単位改善支援「減炭位」◆◆◆
　　　サプライチェーン排出量算定・原単位改善支援「減炭位（げんたんい）」を開始しました。
　　　国家資格「エネルギー管理士」の有資格者が企業の脱炭素化を初回算定から排出削減実施・
　　　原単位改善実施まで継続的に支援します。
　　　１．企業のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量であるScope1、Scope2、Scope3における
　　　　　二酸化炭素等の温室効果ガスの算定を支援
　　　２．算定後の温室効果ガス削減目標の設定を支援
　　　３．削減目標に対する具体的な省エネ計画、再エネ導入計画の策定を支援
　　　４．省エネ計画、再エネ導入計画の実施を支援
　　　５．製品納入先（顧客・取引先）へ提出する排出原単位の算定・改善を支援
　　　https://c.bme.jp/17/19/1018/XXXX


◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,149台となりました。
　　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサーの普及活動を続けます。
　　　（2022年3月3日現在）
　　　https://c.bme.jp/17/19/1019/XXXX


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