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    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
  • 2024/09/17 (Tue) 20:00
    【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
  • 2024/08/22 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
  • 2023/11/06 (Mon) 06:00
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  • 2022/11/14 (Mon) 16:00
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  • 2022/11/07 (Mon) 06:00
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  • 2022/08/03 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第117号：2022年8月3日発行）
  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第116号：2022年5月20日発行）
  • 2022/04/23 (Sat) 14:00
    【脱炭素化支援通信】（第115号：2022年4月23日発行）
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第114号：2022年3月7日発行）
  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第113号：2022年2月16日発行）
  • 2022/02/14 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第112号：2022年2月14日発行）
  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第111号：2022年1月11日発行）
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第110号：2021年11月29日発行）
  • 2021/11/08 (Mon) 16:39
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  • 2021/10/04 (Mon) 06:00
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  • 2021/08/02 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第106号：2021年8月2日発行）
  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第105号：2021年5月27日発行）
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第103号：2021年4月16日発行）
  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第102号：2021年3月6日発行）
  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第101号：2021年2月16日発行）
  • 2021/01/04 (Mon) 06:00
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  • 2020/11/12 (Thu) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第98号：2020年10月9日発行）
  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第96号：2020年7月1日発行）
  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
    【脱炭素化支援通信】（第95号：2020年6月15日-2発行）
  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第94号：2020年6月15日発行）
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第91号：2020年3月27日発行）
  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
    【脱炭素化支援通信】（第90号：2020年2月12日発行）
  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第89号：2020年1月21日発行）
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
    【脱炭素化支援通信】（第88号：2020年1月13日発行）
  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
    【脱炭素化支援通信】（第87号：2019年12月26日発行）
  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
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  • 2019/11/30 (Sat) 17:58
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  • 2019/11/19 (Tue) 01:35
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  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第79号：2019年7月18日発行）
  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
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  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
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  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
    【低炭素化支援通信】（第69号：2018年4月16日発行）
  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
    【低炭素化支援通信】（第68号：2018年2月6日発行）
  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
    【低炭素化支援通信】（第66号：2017年10月23日発行）
  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
    【低炭素化支援通信】（第65号：2017年8月6日発行）
  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第115号：2022年4月23日発行）

2022/04/23 (Sat) 14:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第115号：発行日2022年4月23日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,329名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関する
　お役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　新築住宅省エネ基準義務化の建築物省エネ法が閣議決定されました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1021/XXXX
　　https://b.bme.jp/17/19/1022/XXXX
　　https://b.bme.jp/17/19/1023/XXXX


◆◆◆20年度の国内温室ガス、7年連続減　新型コロナ感染拡大影響で◆◆◆
　　　環境省は15日、2020年度の国内の温室効果ガス排出量（確定値）が二酸化炭素（CO2）換算で
　　　11億5000万トン（前年度比5・1％減、13年度比18・4％減）だったと発表した。7年連続の減少
　　　で、算定を始めた1990年度以降、3年連続で過去最少を更新した。
　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「毎日新聞」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1024/XXXX
　　「環境省」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1025/XXXX


◆◆◆省エネ法定期報告書（2020年度実績）に基づく 省エネ優良事業者を決定しました◆◆◆
　　資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の特定事業者等における
　　2020年度実績（2021年度提出）のエネルギー使用状況等に基づく省エネ優良事業者（Sクラス事業者）
　　をホームページで公開しました。

　　今般2020年度実績の報告を取りまとめ、資源エネルギー庁のホームページ上で公表しました。2021年度
　　提出では、Sクラスは52.5%(1.3%減)、Aクラスは28.5%(6.1%減)、Bクラスは19.0%(7.4%増)という
　　結果になり、半数以上を優良事業者(Sクラス)が占めるものの、停滞事業者(Bクラス)が増加しました。
　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「経済産業省」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1026/XXXX
　　「資源エネルギー庁」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1027/XXXX


◆◆◆令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のパンフレットが公開◆◆◆
　　　令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のパンフレットが公開されました。
　　　公募開始について2022年5月下旬予定と明記されています。
　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「環境共創イニシアチブ」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1028/XXXX


◆◆◆第44回省エネ情報交換会in大阪のご案内◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第44回省エネ情報交換会in大阪」
　　を下記の通り開催致します。
　　
　　■日程：2022年4月27日(水) 14:00～16:30（開場13:45）
　　■場所：エブリグランデ新大阪
　　　　　　（大阪市東淀川区東中島1-19-11 ※JR新大阪駅東口すぐ）
　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1029/XXXX
　　■プログラム
　　　第1部 　カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションについて
　　　　　　　　西日本支部　支部長　植杉昌敏（(一社)環境エネルギー事業協会　代表理事）
　　　　　　　地域脱炭素化に向けた動向と取組事例について
　　　　　　　　西日本支部　副支部長　駒野裕一（株式会社サンワコン）
　　　　　　　その他：参加者様の自己紹介・名刺交換
　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　・省エネ情報の共有をしたい方
　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　■参加費：第1部　：会員　：無料
　　　　　　　　　　　 非会員：2,000円（税込）
　　■定員　：30名
　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1030/XXXX
　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1031/XXXX
　　■申込み期限 ：2022年4月25日（月）
　　■オンライン参加：
　　　　※当日の現場の通信状況等によりオンライン参加が急遽できなくなる事や
　　　　　画像・音声が乱れる可能性があります。申し訳ございませんがご了承下さい。
　　

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆サプライチェーン排出量算定・原単位改善支援「減炭位」◆◆◆
　　　サプライチェーン排出量算定・原単位改善支援「減炭位（げんたんい）」を開始しました。
　　　国家資格「エネルギー管理士」の有資格者が企業の脱炭素化を初回算定から排出削減実施・
　　　原単位改善実施まで継続的に支援します。
　　　１．企業のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量であるScope1、Scope2、Scope3における
　　　　　二酸化炭素等の温室効果ガスの算定を支援
　　　２．算定後の温室効果ガス削減目標の設定を支援
　　　３．削減目標に対する具体的な省エネ計画、再エネ導入計画の策定を支援
　　　４．省エネ計画、再エネ導入計画の実施を支援
　　　５．製品納入先（顧客・取引先）へ提出する排出原単位の算定・改善を支援
　　　https://b.bme.jp/17/19/1032/XXXX


◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,208台となりました。
　　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサーの普及活動を続けます。
　　　（2022年4月22日現在）
　　　https://b.bme.jp/17/19/1033/XXXX


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