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    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
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  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
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  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第89号：2020年1月21日発行）
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
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  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
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  • 2019/11/19 (Tue) 01:35
    【脱炭素化支援通信】（第84号：2019年11月19日発行）
  • 2019/11/01 (Fri) 23:43
    【脱炭素化支援通信】（第83号：2019年11月1日発行）
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  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
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    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
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  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第122号：2022年12月5日発行）

2022/12/05 (Mon) 06:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第122号：発行日2022年12月5日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,332名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関する
　お役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　個人・法人を問わずカーボンクレジット「J-クレジット」を売買できるECサイト
　「脱炭素貨値両替所」を開始しました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1104/XXXX
　　

◆◆◆政府「カーボンプライシング」の導入 新たな制度案を了承◆◆◆
　　政府は29日に開いた脱炭素社会の実現に向けた会議で、二酸化炭素の排出量に応じて、
　　企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けた、新たな制度案を了承しました。

　　総理大臣官邸で開かれた「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」には、岸田総理大臣や
　　西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが出席しました。

　　会議では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現をめざし、
　　政府が検討している「カーボンプライシング」の導入に向けた、新たな制度案が示されました。

　　この中では、企業に排出削減の取り組みを加速させるため、排出量を削減した分を、株式や債券のように
　　市場で売買する「排出量取引」を、2026年度以降本格稼働させるとしました。
　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「NHK」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1105/XXXX
　　　「GX実行会議」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1106/XXXX


◆◆◆令和4年度第2次補正予算省エネ補助金の概要が判明しました◆◆◆
　　令和4年度第2次補正予算の経済産業省の省エネ補助金の概要が判明しました。
　　※下記は執行団体向けの公募要領の抜粋です。
　　　省エネ設備を導入する事業者向けの公募要領ではありませんのでご留意ください。
　　
　　「令和４年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」　　　
　　　【予算】
　　　　１．単年度分
　　　　　　１４，９９５，４５５千円（うち業務管理費３，１６８，９６１千円以内）
　　　　２．国庫債務負担行為分
　　　　　（令和４年度分）　９，９９９，９９６千円
　　　　　（令和６年度分）６６，０００，０００千円
　　　　　 （令和７年度分）４５，０００，０００千円
　　　　　（令和８年度分）　１，５００，０００千円
　　　　　※令和４年度分の業務管理費は１，８２５，７７８千円以内とする。
　　　　　※令和６年度分以降の業務管理費は補助額の２割未満とすること。
　　　【補助対象設備】
　　　　・登録された先進設備
　　　　・機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）
　　　　・EMS（エネルギーマネジメントシステム） 等
　　　【１事業当たりの補助率】
　　　（１）先進事業
　　　　　　中小企業等２／３以内、大企業等 １／２以内とする。
　　　（２）オーダーメイド型事業
　　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。
　　　　　　※ただし、投資回収年数が５年以上７年未満の省エネ投資事業の場合は、
　　　　　　　中小企業等１／３以内、大企業等１／４以内とする。
　　　（３）エネルギー需要最適化対策事業
　　　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。

　　「令和４年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
　　　【予算】
　　　　　２４，９９９，７６１千円（うち業務管理費４，８３３，０９８千円以内）
　　　【補助対象設備】
　　　　・指定設備
　　　　・EMS（エネルギーマネジメントシステム） 等
　　　　（ユーティリティ設備）
　　　　　　１．高効率空調
　　　　　　２．産業ヒートポンプ
　　　　　　３．業務用給湯器
　　　　　　４．高性能ボイラ
　　　　　　５．高効率コージェネレーション
　　　　　　６．変圧器
　　　　　　７．低炭素工業炉
　　　　　　８．冷凍冷蔵設備
　　　　　　９．産業用モータ
　　　　　　１０．調光制御設備
　　　　（生産設備）
　　　　　　１．工作機械（レーザー加工機等）
　　　　　　２．プラスチック加工機械（射出成形機）
　　　　　　３．プレス機械
　　　　　　４．印刷機械
　　　　　　５．ダイカストマシン
　　　【１事業当たりの補助率】
　　　　（１）指定設備導入事業
　　　　　　　１／３以内とする。
　　　　（２）エネルギー需要最適化対策事業
　　　　　　　中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「令和４年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金・執行団体向け公募」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1107/XXXX
　　　「令和4年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金・執行団体向け公募」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1108/XXXX
　　　　

◆◆◆第50回省エネ再エネ情報交換会in大阪を開催します◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第50回省エネ再エネ情報交換会in大阪」を
　　会場及びオンラインにより下記の通り開催致します。
　　　　　　　
　　■日程：2022年12月15日（木）14:00～16:30 （開場：13:45）
　　■場所：第1部：エブリグランデ新大阪
　　 （大阪市東淀川区東中島1-19-11 ※JR新大阪駅東口すぐ）
　　　　　　※オンライン参加も受付けます。
　　　　　　※新型コロナウイルス感染症対策のため、第2部は開催いたしません。
　　　　　　※緊急事態宣言/まん延防止等重点措置が発令された際はオンライン開催となります。
　　（会場参加の場合は、オンライン参加へ変更もしくは全額返金にてキャンセルを承ります）
　　■プログラム
　　　第1部：１．バイオマス熱電併給システムについて（仮題）
　　　　　　　　　ＥＮＴＲＥＮＣＯ株式会社　石原 知弥 様
　　　　　　　２．LPガスのCO2削減ソリューションについて（仮題）
　　　　　　　　　アストモスリテイリング株式会社 関西カンパニー 松本 和晃 様
　　　　　　　３．Python実践分科会活動状況
　　　　　　　　　全国エネルギー管理士連盟　Python実践分科会会長　山上 晶正　
　　　　　　　その他：参加者皆様の近況報告・名刺交換
　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　・省エネ情報の共有をしたい方
　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　■参加費：第1部　会員:無料
　　　　　　　　　　 非会員:2,000円（税込）
　　■定員　：30名
　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1109/XXXX
　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1110/XXXX
　　■申込み期限 ：2022年12月12日（月）
　　■キャンセル料：開催日より8日前まで:無料
　　　　　　　　　　開催日より7日前～開催日:100％
　　■オンライン参加：
　　　　※当日の現場の通信状況等によりオンライン参加が急遽できなくなる事や
　　　　　画像・音声が乱れる可能性があります。申し訳ございませんがご了承下さい。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆「脱炭素貨値両替所」を開始◆◆◆
　　　個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」を開始しました。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1111/XXXX

◆◆◆ホームページを改装しました◆◆◆
　　　弊社のメインホームページ「改正省エネ法対策相談室」をリニューアルしました。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1112/XXXX

◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,492台となりました。
　　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
　　　普及活動を続けます。（2022年11月22日現在）
　　　https://b.bme.jp/17/19/1113/XXXX


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　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
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