【脱炭素化支援通信】(第125号:2023年2月27日発行)
2023/02/27 (Mon) 06:00
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▼脱炭素化支援通信▼
「気候危機を逆手にとり、企業の持続的発展を!」
第125号:発行日2023年2月27日
<配信数:5,434名>
■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
方等に脱炭素・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関する
お役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
一昨日社内でカードゲーム「2050カーボンニュートラル」を行いました。
カーボンニュートラルと大幅な経済成長が達成できず無念。
https://b.bme.jp/17/19/1143/XXXX
◆◆◆改正省エネ法の動向について◆◆◆
2023年4月1日に改正省エネ法が施行されます。
2023年7月に新制度に基づく中長期計画書提出、2024年7月に新制度に基づく定期報告書提出が必要となります。
<エネルギーの使用の合理化の対象範囲を拡大>
・省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める
枠組みに見直す。
・法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直し。
1.非化石エネルギーへの転換に関する措置
・大規模需要家に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画及び非化石エネルギー使用状況等
の定期の報告を求める。
2.電気の需要の最適化に関する措置
・大規模需要家に対し、電気の需給状況に応じた「上げDR」・「下げDR」の実績報告を義務化し、再エネ出力抑制時
への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す。
○詳細は下記をご参照下さい○
「経済産業省・第38回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」
https://b.bme.jp/17/19/1144/XXXX
https://b.bme.jp/17/19/1145/XXXX
「近畿経済産業局・エネルギー使用合理化シンポジウムin関西」
https://b.bme.jp/17/19/1146/XXXX
https://b.bme.jp/17/19/1147/XXXX
「資源エネルギー庁「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の改正」についての事業者向け相談会」
https://b.bme.jp/17/19/1148/XXXX
◆◆◆「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定◆◆◆
気候変動問題への対応に加え、ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、国民生活及び経済活動の基盤となる
エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進めます。
1.エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の
向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。
2.GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる
GX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」
の実現・実行を行うこと。
○詳細は下記をご参照下さい○
「経済産業省」
https://b.bme.jp/17/19/1149/XXXX
◆◆◆第53回省エネ再エネ情報交換会in名古屋が開催されます◆◆◆
一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第53回省エネ再エネ情報交換会in名古屋」を
会場及びオンラインにより下記の通り開催致します。
飲食店での第2部の開催についても開催を予定しております。
■日程:2023年3月9日(木) 14:30~19:00(開場:14:15)
■場所:第1部:14:30~16:45 ウインクあいち 11階 1106会議室
(名古屋市中村区名駅4丁目4-38・JR名古屋駅桜通口から徒歩5分)
第2部:17:15~19:00 近隣の飲食店(あいスタ認証店)
※1部のみオンライン参加も受付けます。
■プログラム
第1部:1. 脱炭素経営を推進するグローバル企業によるコーポレートPPAを通じた再エネ調達の最新動向
エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社
マネージングパートナー、アジアパシフィック代表 葛西琢哉 様
2.太陽光発電のトレンドとその関連の設備のご紹介
古庄電機産業株式会社 設備ソリューション営業第1部 副部長 藤澤充 様
その他:参加者皆様の近況報告・名刺交換
■参加対象者:・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
・省エネ情報の共有をしたい方
※非会員でも参加可能です。
■参加費:第1部 会員:無料
非会員:2,000円(税込)
第2部 会員/非会員:5,000円(税込)
■定員 :30名
■申し込み方法:下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
https://b.bme.jp/17/19/1150/XXXX
※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
https://b.bme.jp/17/19/1151/XXXX
■申込み期限 :2023年3月6日(月)
■キャンセル料:開催日より8日前まで:無料
開催日より7日前~開催日:100%
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆西尾信用金庫様と業務提携◆◆◆
西尾信用金庫様と業務提携をしました。
https://b.bme.jp/17/19/1152/XXXX
中部経済新聞に掲載されました。
https://b.bme.jp/17/19/1153/XXXX
◆◆◆「脱炭素貨値両替所」の実績◆◆◆
個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」での実績は下記の通りです。
【販売実績:100t-CO2】
【無効化実績0t-CO2(1t-CO2予定)】
https://b.bme.jp/17/19/1154/XXXX
◆◆◆弊社代表が講師を務めます◆◆◆
弊社代表が講師を務めます。
主催:一般財団法人省エネルギーセンター
セミナー名:「省エネ補助金の活用セミナー」
開催日:2023年3月17日(金)
https://b.bme.jp/17/19/1155/XXXX
◆◆◆「地球温暖化防止全国ネット通信」に掲載◆◆◆
「地球温暖化防止全国ネット通信」に掲載されました。
https://b.bme.jp/17/19/1156/XXXX
◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,562台となりました。
換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
普及活動を続けます。(2023年2月23日現在)
https://b.bme.jp/17/19/1157/XXXX
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■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
「バックナンバー」https://b.bme.jp/bm/p/bn/list.php?i=teitannso&no=1
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■発行
脱炭素化支援株式会社
責任者:松島康浩
E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
【 本 社 】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階 TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
【首都圏支援センター】〒105-0003東京都港区西新橋西新橋一丁目9番9号 エリナビル2階 TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
【西日本支援センター】〒700-0901岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4階 TEL:086-800-1376 FAX:086-800-1301
★改正省エネ法対応支援 https://www.teitannso.jp/category/1393963.html ★
★省エネ補助金活用支援 https://www.teitannso.jp/category/1393964.html ★
★再エネ補助金活用支援 https://www.teitannso.jp/category/2074146.html ★
★CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」 https://www.teitannso.jp/category/2126426.html ★
★カーボンクレジット販売・買取「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/★
★換気の注意喚起サービス「注意換気」 http://www.teitannso.jp/category/2112936.html ★
★「CO2モニター普及協会」 https://co2.theshop.jp/ ★
★「脱炭素エナジー」 http://www.datsutanso.jp/ ★
★「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」 http://www.ene-kan.jp/ ★
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◆◆◆改正省エネ法の動向について◆◆◆
2023年4月1日に改正省エネ法が施行されます。
2023年7月に新制度に基づく中長期計画書提出、2024年7月に新制度に基づく定期報告書提出が必要となります。
<エネルギーの使用の合理化の対象範囲を拡大>
・省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める
枠組みに見直す。
・法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直し。
1.非化石エネルギーへの転換に関する措置
・大規模需要家に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画及び非化石エネルギー使用状況等
の定期の報告を求める。
2.電気の需要の最適化に関する措置
・大規模需要家に対し、電気の需給状況に応じた「上げDR」・「下げDR」の実績報告を義務化し、再エネ出力抑制時
への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す。
○詳細は下記をご参照下さい○
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「近畿経済産業局・エネルギー使用合理化シンポジウムin関西」
https://b.bme.jp/17/19/1146/XXXX
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「資源エネルギー庁「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の改正」についての事業者向け相談会」
https://b.bme.jp/17/19/1148/XXXX
◆◆◆「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定◆◆◆
気候変動問題への対応に加え、ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、国民生活及び経済活動の基盤となる
エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進めます。
1.エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の
向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。
2.GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる
GX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」
の実現・実行を行うこと。
○詳細は下記をご参照下さい○
「経済産業省」
https://b.bme.jp/17/19/1149/XXXX
◆◆◆第53回省エネ再エネ情報交換会in名古屋が開催されます◆◆◆
一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第53回省エネ再エネ情報交換会in名古屋」を
会場及びオンラインにより下記の通り開催致します。
飲食店での第2部の開催についても開催を予定しております。
■日程:2023年3月9日(木) 14:30~19:00(開場:14:15)
■場所:第1部:14:30~16:45 ウインクあいち 11階 1106会議室
(名古屋市中村区名駅4丁目4-38・JR名古屋駅桜通口から徒歩5分)
第2部:17:15~19:00 近隣の飲食店(あいスタ認証店)
※1部のみオンライン参加も受付けます。
■プログラム
第1部:1. 脱炭素経営を推進するグローバル企業によるコーポレートPPAを通じた再エネ調達の最新動向
エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社
マネージングパートナー、アジアパシフィック代表 葛西琢哉 様
2.太陽光発電のトレンドとその関連の設備のご紹介
古庄電機産業株式会社 設備ソリューション営業第1部 副部長 藤澤充 様
その他:参加者皆様の近況報告・名刺交換
■参加対象者:・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
・省エネ情報の共有をしたい方
※非会員でも参加可能です。
■参加費:第1部 会員:無料
非会員:2,000円(税込)
第2部 会員/非会員:5,000円(税込)
■定員 :30名
■申し込み方法:下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
https://b.bme.jp/17/19/1150/XXXX
※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
https://b.bme.jp/17/19/1151/XXXX
■申込み期限 :2023年3月6日(月)
■キャンセル料:開催日より8日前まで:無料
開催日より7日前~開催日:100%
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◆◆◆西尾信用金庫様と業務提携◆◆◆
西尾信用金庫様と業務提携をしました。
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中部経済新聞に掲載されました。
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◆◆◆「脱炭素貨値両替所」の実績◆◆◆
個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」での実績は下記の通りです。
【販売実績:100t-CO2】
【無効化実績0t-CO2(1t-CO2予定)】
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◆◆◆弊社代表が講師を務めます◆◆◆
弊社代表が講師を務めます。
主催:一般財団法人省エネルギーセンター
セミナー名:「省エネ補助金の活用セミナー」
開催日:2023年3月17日(金)
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◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,562台となりました。
換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
普及活動を続けます。(2023年2月23日現在)
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脱炭素化支援株式会社
責任者:松島康浩
E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
【 本 社 】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階 TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
【首都圏支援センター】〒105-0003東京都港区西新橋西新橋一丁目9番9号 エリナビル2階 TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
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★省エネ補助金活用支援 https://www.teitannso.jp/category/1393964.html ★
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★換気の注意喚起サービス「注意換気」 http://www.teitannso.jp/category/2112936.html ★
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