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    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
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  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
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  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
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  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
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    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第66号：2017年10月23日発行）
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  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
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    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
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  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
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  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
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  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
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    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

2014/02/24 (Mon) 23:25
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　　　　　　　　　　　▼低炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　　　発行日2014年2月24日
　　　　　　　　　　　＜配信数：1,232名＞

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　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
　お送りしております。
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　「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
　　先日東京で環境省・CO2削減ポテンシャル診断の診断事業者向けの説明会に出席しました。
　　環境省様のCO2削減への熱意をひしひしと感じました。
　　　　　　　　

＜＜＜省エネルギー対策の実施状況に関するアンケート調査速報が公開されました＞＞＞
　　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課では、施策の検討の基礎資料とするため、
　　ＪＦＥテクノリサーチ株式会社に委託し、省エネ法に基づく特定事業者及び特定連鎖化
　　事業者の皆様を対象に、省エネルギー対策の実施状況に関するアンケート調査を実施いたし
　　ました。

　　お蔭さまで、4,837件もの貴重なご意見を頂戴し、現在、集計・分析を進めておりますが、
　　一部の結果概要を、まとめましたので、速報としてお知らせいたします。

　　なお、本調査の最終報告書につきましては、本年３月以降に経済産業省ウェブサイトにおいて
　　公表される予定です。（※事業正式名称「平成25年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業
　　（エネルギー情報分析事業）」にて掲載されます）

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/enterprise/anketo2014sokuho.pdf

　　【弊社コメント】
　　　ISO50001の認証取得について、必要性を検討したいとする事業者が10％もいるのですね。


＜＜＜愛知県中小企業省エネコーチング事業・成果報告会が開催されます＞＞＞
　　愛知県における温室効果ガス排出量は、産業部門からの排出量が約半分を占め、より一層の
　　温暖化対策が求められています。

　　本県では、これまで3年間、県内のモノづくりを中心とした中小企業における省エネ対策と
　　人材育成を進めるため、座学・現場指導等によるコーチング事業を行ってきました。

　　本事業では、従来型の省エネに加え、原材料や生産工程におけるマテリアルフローの改善を
　　目指す「マテリアルフローコース」と、企業自ら、省エネ診断を実施し取組を進める
　　「エネルギー管理コース」において、省エネを推進出来る人材の育成を進めてまいりました。

　　本事業で得た成果を、広く県内の企業等に展開すべく、成果報告会を開催いたします。

　　1 日時：平成26年3月18日(火)　午後1時30分から午後4時30分まで
　　2 場所：名古屋商工会議所　3階　第5会議室
　　　　　　（名古屋市中区栄2-10-19）
　　3 プログラム
　　　(1) 省エネコーチング事業概要（MFCA、省エネ）
　　　(2) マテリアルフローコース・エネルギー管理コース　事例発表 4社
　　　(3) 事業総括
　　4 参加対象：企業、団体ほか
　　　120名（満席となった場合、お断りすることがありますのでご了承ください。）

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　http://www.pref.aichi.jp/0000048568.html
　　　http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000048/48568/moshikomi_chirashi.pdf
　　　
　　【弊社コメント】
　　　弊社はエネルギー管理コースにおいて一部業務を行っております。
　　　成果がでるとやはり嬉しいです。


☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
■一般財団法人省エネルギーセンター様主催の「省エネ補助金活用セミナー」において
　　弊社代表が講師を務めます。
　
　　演題：『省エネ補助金の上手な活用方法』
　 ～省エネ補助金で省エネの推進を加速～
　　　　　第１章 省エネ補助金活用のメリットとデメリット
　　　　　第２章 平成25 年度補正予算及び平成26 年度予算の省エネ補助金の概要と選択方法
　　　　　第３章 省エネ補助金申請書作成のポイント（エネルギー使用合理化事業者支援事業）

　　日時：平成２６年 ３月１０日（月） 13:00～16:00
　　会場：ウイルあいち セミナールーム６
　　 名古屋市東区上竪杉町１
　　講師：一般財団法人省エネルギーセンター エネルギー使用合理化専門員 松島 康浩 氏
　　定 員 先着３０名
　　受講料（消費税込） 一般：１５，７５０円 賛助会員：１２，６００円
　　主催／申込／問合せ先 一般財団法人 省エネルギーセンター 東海支部 担当：相模
　　http://www.eccj.or.jp/education/tech/pdf/tok/140310.pdf


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　　責任者：松島康浩
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　　　　　　　 名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
　　TEL：052-684-4173　FAX：052-684-4174
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