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  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
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  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第138号：2024年5月20日発行）

2024/05/20 (Mon) 07:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　　「気候危機を逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第138号：発行日2024年5月20日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,653名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・GX・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に
　関するお役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　脱炭素行動を促すEXPOグリーンチャレンジアプリをダウンロードしました。
　　https://expo2025-greenchallenge.com/


◆◆◆経済産業省・省エネ補助金・2次公募の公募期間が公表◆◆◆
　　　経済産業省・令和5年度補正予算・省エネ補助金・2次公募の公募期間が公表されました。
　　　・公募期間：2024年5月27日(月)～7月1日(月)
　　　　設備単位型：https://sii.or.jp/setsubi05r/overview2.html
　　　　工場・事業場型：https://sii.or.jp/koujou05r/overview2.html

　　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「一般社団法人環境共創イニシアチブ」
　　　　https://syouenehojyokin.sii.or.jp/
　　　

◆◆◆排出量取引制度、本格導入へ議論開始　令和８年度　公平性、実効性が課題◆◆◆
　　　政府は１７日、企業が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を市場などで取引する「排出量取引制度」の令和８年度の
　　　本格導入に向けた制度設計に着手した。同日立ち上げた有識者の研究会で公平性の確保などの論点整理を行い、
　　　今夏にも具体的な設計作業に入る。世界的に脱炭素の要請が強まる中、排出量取引制度を中核としてＧＸ
　　　（グリーントランスフォーメーション）戦略を進める構えだ。

　　　「企業の脱炭素投資を促進する制度として公平性、実効性を高めて本格稼働させる」。１７日の研究会で、
　　　経産省産業技術環境局長の畠山陽二郎局長はこう強調し、排出量取引制度の本格導入に意欲をみせた。
　　　排出量取引は企業が目標として設定した排出上限を超えた場合、目標内に抑えた企業から排出枠を購入する仕組みだ。
　　　欧州連合（ＥＵ）が先行し、排出削減に一定の効果が出ている。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「産経新聞」
　　　　https://www.iza.ne.jp/article/20240517-DFC2LEODAVL3TA7UIH23V2PFUA/
　　　「NHK」
　　　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014448101000.html
　　　「第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」
　　　　https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_implementation/001.html
　　　「GX実行会議（第１１回）」
　　　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai11/index.html


◆◆◆第64回省エネ再エネ情報交換会in名古屋が開催されます◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第64回省エネ再エネ情報交換会in名古屋」を会場及びオンラインにより
　　下記の通り開催致します。飲食店での第2部の開催についても開催致します。　

　　　■日程：2024年5月27日(月) 15:00～19:00（開場：14:45）
　　　■場所：第1部：15:00～16:45　プレス・トーク会議室　伏見　会議室A
　　　　　　　　（名古屋市中区栄2丁目2-17名古屋情報センタービル2F／地下鉄東山線伏見駅4番出口より徒歩3分）
　　　　　　　第2部：17:15～19:00　近隣の飲食店
　　　　　　　※1部のみオンライン参加も受付けます。
　　　■プログラム
　　　　　第1部：「生産設備、空調、自家発等を活用したデマンドレスポンスの可能性について」
　　　　　　　　　　E-Flow合同会社 事業推進本部 VPP事業部　課長　柿本大輔 様　
　　　　　　　　　「省エネ支援企業の省エネ大賞受賞について(紹介)」
　　　　　　　　　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟　理事　木次貴弘 様
　　　　　　　　　その他：参加者皆様の近況報告・名刺交換
　　　　　第2部：自由に省エネ再エネ情報交換
　　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　　・省エネ再エネ情報の共有をしたい方
　　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　　■参加費：第1部　会員:無料
　　　　　　　　　　　 非会員:2,000円（不課税）
　　　　　　　　第2部　会員/非会員：4,400円（不課税）
　　　■定員　：30名
　　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　　https://eventpay.jp/event_info/?shop_code=5726477559655905&EventCode=1341451367
　　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
　　　　　　　　　　　https://www.ene-kan.jp/14429279312742
　　　■申込み期限 ：2024年5月23日（木）


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆弊社太陽光発電所が発電開始◆◆◆
　　弊社13ヶ所目の太陽光発電所「脱炭素エナジー津島100.62」が発電を開始しました。
　　弊社14ヶ所目の太陽光発電所「脱炭素エナジー枚方32.8」が発電を開始しました。
　　https://www.datsutanso.jp/15238171437169


◆◆◆水田の自動水門システムが完成◆◆◆
　　株式会社笑農和様、株式会社山光農園様と合意した「水田への自動水門導入による温室効果ガス排出削減
　　・J-クレジットの創出」に使用する水田の自動水門システム100台が完成しました。
　　https://x.com/matsushima_ya/status/1790762564525400259
　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000017405.html


◆◆◆「脱炭素貨値両替所」の実績◆◆◆
　　個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」での実績は下記の通りです。
　　【販売実績：個人16名・1,560t-CO2、法人1社・9t-CO2】
　　【買取実績：0t-CO2】
　　【無効化実績：10t-CO2（7t-CO2予定）】
　　＜実際の個人購入者様による記事＞
　　　https://note.com/shoheitomaru/n/nb9ab4b3d4092
　　　https://datsutanso.net/


◆◆◆「脱炭素行動変容機構」の普及台数◆◆◆
　　「脱炭素行動変容機構」による気候時計及び脱炭素ボードゲームの普及台数は下記の通りです。
　　・気候時計：7台
　　・脱炭素ボードゲーム：22台
　　　脱炭素社会実現への自発的な行動を促すため普及活動を続けます。
　　　https://datsutanso.official.ec/


◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,670台となりました。
　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
　　普及活動を続けます。
　　https://co2.theshop.jp/


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　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
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★「CO2モニター普及協会」 https://co2.theshop.jp/ ★
★「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」 https://www.ene-kan.jp/ ★
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