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  • 2024/12/10 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
  • 2024/11/11 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
  • 2024/09/17 (Tue) 20:00
    【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
  • 2024/08/22 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
  • 2024/05/20 (Mon) 07:00
    【脱炭素化支援通信】（第138号：2024年5月20日発行）
  • 2024/03/12 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第137号：2024年3月12日発行）
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  • 2024/01/23 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第135号：2024年1月23日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第134号：2023年12月27日発行）
  • 2023/11/27 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
  • 2023/11/06 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第131号：2023年11月6日発行）
  • 2023/10/10 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第130号：2023年10月10日発行）
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  • 2023/07/10 (Mon) 06:00
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  • 2023/02/27 (Mon) 06:00
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  • 2022/11/14 (Mon) 16:00
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  • 2022/11/07 (Mon) 06:00
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  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第111号：2022年1月11日発行）
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第105号：2021年5月27日発行）
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
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  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
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  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
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  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
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  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
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  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
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  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
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  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
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  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
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  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）

2024/07/13 (Sat) 21:08
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　　「気候危機を逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第139号：発行日2024年7月13日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,697名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・GX・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に
　関するお役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　世界の平均気温の気温上昇を産業革命前から1.5℃以下に抑制するまでに残された時間は、「5年と8日」です。
　　https://b.bme.jp/17/19/1320/XXXX
　　https://b.bme.jp/17/19/1332/XXXX


◆◆◆脱炭素、エネルギー安全保障の向上、経済成長に向け、1.5℃目標に整合した目標設定を求める提言を公表◆◆◆
　　　脱炭素社会の早期実現に取り組む244社が加盟する企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ
　　　（以下 JCLP）は、「国が決定する貢献（NDC）」の提出及び第7次エネルギー基本計画の策定に向けた提言を
　　　発表しました。
　　　
　　　エネルギー安全保障を強化し、脱炭素移行をめぐる国際競争で勝ち抜くため、日本の脱炭素政策の一層の強化が
　　　必要との考えのもと、以下を提言しています。

　　　提言（１）： 2035年までにGHG排出量75%以上削減（2013年度比）を求めます。
　　　　　　　　　　国際合意の基礎であるIPCCは、気温上昇を1.5℃に抑えるため、世界全体で67%の削減（2013年度比）
　　　　　　　　　　が必要と指摘。 日本は、世界をリードする先進国として、より高いレベルの削減が必要。
　　　　　　　　　　国際合意・各国政策は「1.5℃目標」に近づくように一貫して変化。日本でも官民で共有できる目標を
　　　　　　　　　　持つことが、企業に中長期の見通しを与え、投資を促す。
　　　提言（２）： 2035年の電源構成における再エネ比率60%以上を求めます。
　　　　　　　　　　国際的に企業の競争力を維持・向上させるため、安価・安定的に再エネが調達できる市場環境が必要。
　　　　　　　　　　電化・デジタル化で電力需要が増加しても、エネルギー利用を効率化し、再エネ中心の電力システムで
　　　　　　　　　　安定供給と電力の脱炭素化は可能。
　　　　　　　　　　再エネの普及拡大と産業化は、エネルギー安全保障（自給率向上）に寄与。海外への資本流出を減少させ、
　　　　　　　　　　毎年15兆円以上を国内に振り向け、新たな産業と雇用を産み、経済の好循環を実現。
　　　提言（３）： エネルギー需要家の参画機会を増やす等、政策の「決め方」の改善を求めます。
　　　　　　　　　　今後のエネルギー需給で重要な役割を果たす先進的な需要家の声を政策検討に活かすことを求める。
　　　　　　　　　　業種・立場のバランスの取れた政策決定プロセスであるべき。また、積上げだけでなく、科学と国際合意を
　　　　　　　　　　踏まえたバックキャストも政策検討に組み込むべき。
　　　加えて、2035年までにGHG排出量75%以上削減、再エネ比率60%以上を実現するため、「再エネ」「建物」「自動車」
　　　「製造業」「カーボンプライシング」の5つの部門についての具体的な政策提言も行なっています。

　　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1321/XXXX
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1322/XXXX
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1323/XXXX
　　　

◆◆◆1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める◆◆◆
　　　気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージ
　　　（別紙1）を公表しました。「2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を」、
　　　「今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を」が柱になっています。
　　　このメッセージには、216団体（企業153、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等52）が賛同し、名を連ねています
　　　（別紙２）。末吉竹二郎・加藤茂夫JCI共同代表は、岸田総理大臣をはじめとする各省庁の大臣に対し、「国内の真摯な声を
　　　　受け止め、先進国として誇れる野心的なNDCを」と題した書簡とともに本メッセージ及び賛同団体一覧を送りました。

　　　賛同企業の中には、東証プライム上場企業71社を含む、IT、機械、鉄鋼、電子・電気機器、製薬、通信、運輸、食品、小売、
　　　住宅・建築、土木、金融など広範な分野で日本を代表する多数の企業が含まれています。また、積極的に気候変動対策を
　　　進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も
　　　名を連ねました。さらに、地方自治体、消費者団体、宗教団体、大学・研究機関、NGO/NPO、若者団体など、多様な非政府
　　　アクターが賛同しています。

　　　・今年を日本のエネルギー政策転換の年に
　　　・2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を
　　　・今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「気候変動イニシアティブ」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1324/XXXX
　　　

◆◆◆第65回省エネ再エネ情報交換会in東京が開催されます◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第65回省エネ再エネ情報交換会in東京」を
　　下記の通り開催致します。飲食店での第2部の開催についても開催致します。　

　　■日程：2024年8月2日(金) 15:00～19:00（開場：14:45 / 別館1F受付）
　　■場所：第1部：15:00～16:30 国立研究開発法人　産業技術総合研究所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　臨海副都心センター 別館11F　第一会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都江東区青梅2-3-26／新交通ゆりかもめ「テレコムセンター駅」より徒歩3分）
　　　　　　第2部：17:00～19:00　近隣の飲食店
　　　　　　※1部のみオンライン参加も受付けます。
　　■プログラム
　　　第1部：15:00～16:30（14:45開場　別館1F受付）
　　　　　　　　15:00～15:05 エネルギー管理士連盟挨拶　東日本支部からのお知らせ　※オンライン配信有
　　　　　　　　15:05～15:15 産業技術総合研究所様概要説明　　※オンライン配信有
　　　　　　　　　　　　　　　　産総研　臨海副都心センター　所長代理　鷹觜 利公様
　　　　　　　　15:20～15:50　見学等１【機械加工組立工場】 ※見学のオンライン配信はありません
　　　　　　　　　　　　　　　　産総研　臨海副都心センター　情報・人間工学領域　インダストリアルCPS研究センター　
　　　　　　　　　　　　　　　　オートメーション研究チーム　研究チーム長　堂前 幸康様
　　　　　　　　　　　　　　　　オートメーション研究チーム　主務　植芝 俊夫様
　　　　　　　　15:55～16:25　見学等２【つながる工場】 ※見学のオンライン配信はありません
　　　　　　　　　　　　　　　　産総研　臨海副都心センター　情報・人間工学領域　インダストリアルCPS研究センター　
　　　　　　　　　　　　　　　　つながる工場研究チーム　研究チーム長　古川 慈之様
　　　　　　　　16:25～16:30　名刺交換・まとめ　　　第2部：自由に省エネ再エネ情報交換
　　　第2部：17:00～19:00 自由に省エネ情報交換
　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　・省エネ再エネ情報の共有をしたい企業様、研究機関の方
　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　■参加費：第1部　会員/非会員：無料
　　　　　　　第2部　会員/非会員：4,400円（不課税）
　　■定員　：20名
　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1325/XXXX
　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記からダウンロードしてください。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1326/XXXX
　　■申込み期限 ：2024年7月30日（火）


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆「EXPOグリーンチャレンジアプリ」に協賛◆◆◆
　　　脱炭素化支援株式会社は、脱炭素への行動変容を促す「EXPOグリーンチャレンジアプリ」を
　　　スタンダードパートナーとして応援しています。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1327/XXXX


◆◆◆決算公告◆◆◆
　　　第14期（令和5年5月1日～令和6年4月30日）の決算書を掲載しました。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1328/XXXX


◆◆◆「脱炭素貨値両替所」の実績◆◆◆
　　個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」での実績は下記の通りです。
　　【販売実績：個人18名・1,760t-CO2、法人1社・9t-CO2】
　　【買取実績：0t-CO2】
　　【無効化実績：10t-CO2（9t-CO2予定）】
　　　https://b.bme.jp/17/19/1329/XXXX


◆◆◆「脱炭素行動変容機構」の普及台数◆◆◆
　　「脱炭素行動変容機構」による気候時計及び脱炭素ボードゲームの普及台数は下記の通りです。
　　・気候時計：7台
　　・脱炭素ボードゲーム：22台
　　　脱炭素社会実現への自発的な行動を促すため普及活動を続けます。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1330/XXXX


◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,670台となりました。
　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
　　普及活動を続けます。
　　https://b.bme.jp/17/19/1331/XXXX


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■発行
　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
　　E-mail：info@teitannso.jp　URL：https://www.teitannso.jp/
【　　　本　社　　　】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階　TEL：052-684-4173　FAX：052-684-4174
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★省エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」 https://www.teitannso.jp/category/1393964.html ★
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★CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」 https://www.teitannso.jp/category/2126426.html ★
★カーボンクレジット販売・買取「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/ ★
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★「脱炭素行動変容機構」 https://datsutanso.official.ec/ ★
★「CO2モニター普及協会」 https://co2.theshop.jp/ ★
★「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」 https://www.ene-kan.jp/ ★
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