【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
2014/04/11 (Fri) 02:18
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▼低炭素化支援通信▼
「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
発行日2014年4月11日
＜配信数：1,307名＞
■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
方に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
お送りしております。
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
結局STAP細胞はあるのか真実が知りたいです。
＜＜＜平成26年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者登録の
ための公募が公表されました＞＞＞
※注意！※本公募は、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の補助事業の公募では
ありません。
エネルギー使用の合理化等を図る事業者に対し、より高い省エネルギー効果を実現する為、
エネルギーマネジメントシステム（EMS）やエネルギー管理支援サービスを提供することが
できる、「エネマネ事業者」登録のための公募です。
なお、省エネ設備や電力ピーク対策設備の導入の新規案件の公募は平成26年6月頃を目途に
別途実施される予定です。
【エネマネ事業者とは】
導入された省エネルギー設備・システムや電力ピーク対策に寄与する設備・システムなどに
対して、EMSを導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等毎の省エネルギー
事業を支援する者として、SIIに登録された者。
1. 公募期間：平成26年4月14日（月）～平成26年4月30日（水）17:00（必着）
2. エネマネ事業者を活用した場合のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の概要
本補助金は、工場・事業場等における高効率設備・システムへの入替（製造プロセスの改善等
の既存設備・システムの省エネ改修を含む。）や電力ピーク対策に寄与する設備・システムの
導入とともに、エネマネ事業者のもと、EMSを導入する事業者（以下「補助事業者」という。）
に対して、その設備・システム・EMSの導入費用の一部を補助する。
3. エネマネ事業者の主な業務内容
エネマネ事業者は、以下のような業務を行う。
(1) エネマネ事業者としてSIIへ登録を行う。
(2) 補助事業者からの問合せへの対応とSIIへの情報提供を行う。
(3) 該当する補助事業者の申請を取りまとめ、SIIへの補助事業申請を代行することができる。
(4) 該当する補助事業者に対し、補助対象となる設備・システム・EMSの導入を支援すると
ともに、エネルギー管理支援サービスを開始する。
(5) SIIが必要に応じて実施する現地確認を含む確定検査へのサポートを行う。
(6) 補助事業終了後、省エネルギー量の成果報告を代行することができる。
(7) 補助事業を通じて取得したEMSについて、適切な財産管理を促す。
4. 説明会
・4月14日（月） 東京 11：00～ 説明会（約1時間半を予定）
・4月15日（火） 大阪 11：00～ 説明会（約1時間半を予定）
＜参考：設備導入補助金の全体概要＞
・.事業区分および補助率
補助事業者は、申請内容に応じて、以下の申請区分1・2のいずれかもしくは両方を選択
して申請を行う。
区分 区分名称 補助率
1 省エネ設備 補助対象経費の１／３以内
・システム導入支援 エネマネ事業者を活用した場合は、
補助対象経費の１／２以内
2 電気需要平準化対策設備 補助対象経費の１／３以内
・システム導入支援 エネマネ事業者を活用した場合は、
補助対象経費の１／２以内
○詳細は下記をご参照下さい○
http://sii.or.jp/cutback26/first.html
公募要領の最後のページには26年度エネ合の全体概要が掲載されており、参考になります。
http://sii.or.jp/cutback26/file/ems_kouboyouryo.pdf
【弊社コメント】
補助率を1/2にしてエネマネ事業者の活用を促す絶妙な施策ですね。
＜＜＜気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書 第２作業部会報告書
（影響・適応・脆弱性）が公表されました。 ＞＞＞
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第38回総会が平成26年3月25日～29日、神奈川県
横浜市において開催され、同期間に開催された第２作業部会第10回会合において審議
されたIPCC第５次評価報告書第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の政策決定者
向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、第２作業部会報告書の本体が受諾された。
今回初めてIPCC総会が日本において開催された。
第２作業部会は、気候変動がもたらす悪影響と好影響、気候変動への適応のオプション、
並びに気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性等についての評価を扱って
いる。平成19年にとりまとめられた第４次評価報告書では、観測された影響と将来の影響
及び脆弱性について地域・分野別に評価し、影響の軽減のために適応が重要であることが
示された。
今回取りまとめられた第５次評価報告書では、新たな知見をもとに、観測された影響と
将来の影響及び、脆弱性について地域・分野別に、より具体的に評価するとともに、適応策
についても実際の適用を念頭に整理した。また、世界全体の気候変動による主要リスクの
抽出とその評価をおこなった。加えて、地域別の主要リスクとそれに対応した適応の有無による
リスクの変化について評価した。
現在すでに温暖化の影響が広範囲に観測されていることが示されるとともに、気候の変動性に
対する生態系や人間システムの著しい脆弱性や曝露を明らかにしている。
将来に関しては、温暖化の進行がより早く、大きくなると、適応の限界を超える可能性があるが、
政治的、社会的、経済的、技術的システムの変革により、効果的な適応策を講じ、緩和策を
あわせて促進することにより、レジリエント（強靱）な社会の実現と持続可能な開発が促進
されるとしている。
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17966
【弊社コメント】
適応策も大切です。
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■発行
低炭素化支援株式会社
責任者：松島康浩
〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
TEL：052-684-4173 FAX：052-684-4174
E-mail：info@teitannso.jp URL：http://www.teitannso.jp/
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なお、省エネ設備や電力ピーク対策設備の導入の新規案件の公募は平成26年6月頃を目途に
別途実施される予定です。
【エネマネ事業者とは】
導入された省エネルギー設備・システムや電力ピーク対策に寄与する設備・システムなどに
対して、EMSを導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等毎の省エネルギー
事業を支援する者として、SIIに登録された者。
1. 公募期間：平成26年4月14日（月）～平成26年4月30日（水）17:00（必着）
2. エネマネ事業者を活用した場合のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の概要
本補助金は、工場・事業場等における高効率設備・システムへの入替（製造プロセスの改善等
の既存設備・システムの省エネ改修を含む。）や電力ピーク対策に寄与する設備・システムの
導入とともに、エネマネ事業者のもと、EMSを導入する事業者（以下「補助事業者」という。）
に対して、その設備・システム・EMSの導入費用の一部を補助する。
3. エネマネ事業者の主な業務内容
エネマネ事業者は、以下のような業務を行う。
(1) エネマネ事業者としてSIIへ登録を行う。
(2) 補助事業者からの問合せへの対応とSIIへの情報提供を行う。
(3) 該当する補助事業者の申請を取りまとめ、SIIへの補助事業申請を代行することができる。
(4) 該当する補助事業者に対し、補助対象となる設備・システム・EMSの導入を支援すると
ともに、エネルギー管理支援サービスを開始する。
(5) SIIが必要に応じて実施する現地確認を含む確定検査へのサポートを行う。
(6) 補助事業終了後、省エネルギー量の成果報告を代行することができる。
(7) 補助事業を通じて取得したEMSについて、適切な財産管理を促す。
4. 説明会
・4月14日（月） 東京 11：00～ 説明会（約1時間半を予定）
・4月15日（火） 大阪 11：00～ 説明会（約1時間半を予定）
＜参考：設備導入補助金の全体概要＞
・.事業区分および補助率
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して申請を行う。
区分 区分名称 補助率
1 省エネ設備 補助対象経費の１／３以内
・システム導入支援 エネマネ事業者を活用した場合は、
補助対象経費の１／２以内
2 電気需要平準化対策設備 補助対象経費の１／３以内
・システム導入支援 エネマネ事業者を活用した場合は、
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横浜市において開催され、同期間に開催された第２作業部会第10回会合において審議
されたIPCC第５次評価報告書第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の政策決定者
向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、第２作業部会報告書の本体が受諾された。
今回初めてIPCC総会が日本において開催された。
第２作業部会は、気候変動がもたらす悪影響と好影響、気候変動への適応のオプション、
並びに気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性等についての評価を扱って
いる。平成19年にとりまとめられた第４次評価報告書では、観測された影響と将来の影響
及び脆弱性について地域・分野別に評価し、影響の軽減のために適応が重要であることが
示された。
今回取りまとめられた第５次評価報告書では、新たな知見をもとに、観測された影響と
将来の影響及び、脆弱性について地域・分野別に、より具体的に評価するとともに、適応策
についても実際の適用を念頭に整理した。また、世界全体の気候変動による主要リスクの
抽出とその評価をおこなった。加えて、地域別の主要リスクとそれに対応した適応の有無による
リスクの変化について評価した。
現在すでに温暖化の影響が広範囲に観測されていることが示されるとともに、気候の変動性に
対する生態系や人間システムの著しい脆弱性や曝露を明らかにしている。
将来に関しては、温暖化の進行がより早く、大きくなると、適応の限界を超える可能性があるが、
政治的、社会的、経済的、技術的システムの変革により、効果的な適応策を講じ、緩和策を
あわせて促進することにより、レジリエント（強靱）な社会の実現と持続可能な開発が促進
されるとしている。
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〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
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