【脱炭素化支援通信】(第140号:2024年8月22日発行)
2024/08/22 (Thu) 06:00
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▼脱炭素化支援通信▼
「気候危機を逆手にとり、企業の持続的発展を!」
第140号:発行日2024年8月22日
<配信数:5,670名>
■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
方等に脱炭素・GX・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に
関するお役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
個人18名が日本政府運営のカーボンクレジット「J-クレジット」1,760t-CO2を個人の資産運用目的により取得。
またJ-クレジットを累計19t-CO2無効化し、脱炭素社会の実現へも貢献。
https://b.bme.jp/17/19/1333/XXXX
◆◆◆省エネ法定期報告情報の開示制度の参加宣言事業者名が公表◆◆◆
省エネ法定期報告情報の開示制度について、令和6年度より、全ての省エネ法特定事業者
(エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家)を対象として、本格運用を開始。
令和6年7月31日までに、特定事業者895者から開示制度への参加宣言をいただきました。
○詳細は下記をご参照下さい○
「資源エネルギー庁」
https://b.bme.jp/17/19/1334/XXXX
「令和6年度(本格運用)参加事業者名リスト」
https://b.bme.jp/17/19/1335/XXXX
◆◆◆GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準が公表◆◆◆
経済産業省は、本日、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和5年法律第32号)(以下「GX推進法」)
第57条第1項の規定に基づき、GX推進機構(以下「同機構」)が債務保証等の金融支援業務を実施し支援案件を決定する際に、
同機構が従うべき基準を定めました。
支援基準の概要
(1)金融支援に当たって同機構が従うべき基準
次の1.から5.までに定める基準をいずれも満たす案件を支援します。
1.政府の方針との整合性
GX推進戦略やクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク等の政府方針に整合する事業活動であること。
2.GXに資する技術の社会実装又は事業の推進
我が国企業が保有する新技術など、GXに資する技術の社会実装又はこれを活用した事業の推進に寄与するものであること。
3.民間で取り切れないリスクの補完
民間金融機関等が真に取り切れないリスクが存在し、その補完が必要であること。
4.支援対象となる事業活動の持続可能性その他の総合判断
支援対象の事業活動の持続可能性のみならず、GXに関する施策への貢献、民間金融への呼び水効果、トランジションファイナンス、
ブレンデット・ファイナンス等の新たな金融手法への進展への寄与、良質な雇用をもたらす効果等を総合的に勘案し、
金融支援が必要であること。
5.適切な経営・推進体制の確保
支援事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制の構築及び経営陣のコミットメントがあること。
○詳細は下記をご参照下さい○
「経済産業省」
https://b.bme.jp/17/19/1336/XXXX
「脱炭素成長型経済構造移行推進機構(通称:GX推進機構)」
https://b.bme.jp/17/19/1337/XXXX
◆◆◆第66回省エネ再エネ情報交換会in大阪が開催されます◆◆◆
一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第66回省エネ再エネ情報交換会in大阪」を
下記の通り開催致します。
■日程:2024年9月10日(火) 15:00~19:30(開場14:45)
■場所:第1部:株式会社遠藤照明 大阪ショールーム
(大阪市中央区本町1-6-19 / 市営地下鉄堺筋本町駅より徒歩3分)
第2部:近隣の飲食店
※1部のみオンライン参加も受付けます。
■プログラム
第1部:15:00~17:00(14:45開場 ショールーム1F受付)
「遠藤照明 大阪ショールーム見学会」
株式会社遠藤照明 営業本部 主任 平山勇太 様
15:00~15:05 全国エネルギー管理士連盟挨拶 ※オンライン配信有
15:05~15:30 遠藤照明の製品紹介等 ※オンライン配信有
15:30~16:55 ショールーム見学 ※見学のオンライン配信はありません
16:55~17:00 名刺交換
第2部:17:30~19:30 自由に省エネ再エネ情報交換
■参加対象者:・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
・省エネ再エネ情報の共有をしたい方
※非会員でも参加可能です。
■参加費:第1部 会員/非会員:無料
第2部 会員/非会員:4,400円(不課税)
■定員 :15名
■申し込み方法:下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
https://b.bme.jp/17/19/1338/XXXX
※チラシPDFは下記からダウンロードしてください。
https://b.bme.jp/17/19/1339/XXXX
■申込み期限 :2024年9月7日(土)
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆「省エネ・地域パートナーシップ」に登録◆◆◆
脱炭素化支援株式会社は、資源エネルギー庁「省エネ・地域パートナーシップ」の【パートナー省エネ支援機関】
に登録されました。
https://b.bme.jp/17/19/1340/XXXX
◆◆◆「脱炭素チャレンジカップ2025」を協賛◆◆◆
脱炭素化支援株式会社は、「脱炭素チャレンジカップ2025」を協賛企業として応援しています。
https://b.bme.jp/17/19/1341/XXXX
◆◆◆「脱炭素貨値両替所」の実績◆◆◆
個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」での実績は下記の通りです。
【販売実績:個人18名・1,760t-CO2、法人1社・9t-CO2】
【買取実績:0t-CO2】
【無効化実績:19t-CO2(0t-CO2予定)】
https://b.bme.jp/17/19/1342/XXXX
◆◆◆「脱炭素行動変容機構」の普及台数◆◆◆
「脱炭素行動変容機構」による気候時計及び脱炭素ボードゲームの普及台数は下記の通りです。
・気候時計:7台
・脱炭素ボードゲーム:22台
脱炭素社会実現への自発的な行動を促すため普及活動を続けます。
https://b.bme.jp/17/19/1343/XXXX
◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,672台となりました。
換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
普及活動を続けます。
https://b.bme.jp/17/19/1344/XXXX
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■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
「バックナンバー」https://b.bme.jp/bm/p/bn/list.php?i=teitannso&no=1
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■発行
脱炭素化支援株式会社
責任者:松島康浩
E-mail:info@teitannso.jp URL:https://www.teitannso.jp/
【 本 社 】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階 TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
【首都圏支援センター】〒105-0003東京都港区西新橋西新橋一丁目9番9号 エリナビル2階 TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
【西日本支援センター】〒700-0901岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4階 TEL:086-800-1376 FAX:086-800-1301
★改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」 https://www.teitannso.jp/category/1393963.html ★
★省エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」 https://www.teitannso.jp/category/1393964.html ★
★再エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」 https://www.teitannso.jp/category/2074146.html ★
★CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」 https://www.teitannso.jp/category/2126426.html ★
★カーボンクレジット販売・買取「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/ ★
★カーボンクレジット販売・買取「カーボンクレジットインベストメント」 https://www.carbon-credit.biz/ ★
★「脱炭素行動変容機構」 https://datsutanso.official.ec/ ★
★「CO2モニター普及協会」 https://co2.theshop.jp/ ★
★「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」 https://www.ene-kan.jp/ ★
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◆◆◆はじめに◆◆◆
個人18名が日本政府運営のカーボンクレジット「J-クレジット」1,760t-CO2を個人の資産運用目的により取得。
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◆◆◆省エネ法定期報告情報の開示制度の参加宣言事業者名が公表◆◆◆
省エネ法定期報告情報の開示制度について、令和6年度より、全ての省エネ法特定事業者
(エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家)を対象として、本格運用を開始。
令和6年7月31日までに、特定事業者895者から開示制度への参加宣言をいただきました。
○詳細は下記をご参照下さい○
「資源エネルギー庁」
https://b.bme.jp/17/19/1334/XXXX
「令和6年度(本格運用)参加事業者名リスト」
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◆◆◆GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準が公表◆◆◆
経済産業省は、本日、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和5年法律第32号)(以下「GX推進法」)
第57条第1項の規定に基づき、GX推進機構(以下「同機構」)が債務保証等の金融支援業務を実施し支援案件を決定する際に、
同機構が従うべき基準を定めました。
支援基準の概要
(1)金融支援に当たって同機構が従うべき基準
次の1.から5.までに定める基準をいずれも満たす案件を支援します。
1.政府の方針との整合性
GX推進戦略やクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク等の政府方針に整合する事業活動であること。
2.GXに資する技術の社会実装又は事業の推進
我が国企業が保有する新技術など、GXに資する技術の社会実装又はこれを活用した事業の推進に寄与するものであること。
3.民間で取り切れないリスクの補完
民間金融機関等が真に取り切れないリスクが存在し、その補完が必要であること。
4.支援対象となる事業活動の持続可能性その他の総合判断
支援対象の事業活動の持続可能性のみならず、GXに関する施策への貢献、民間金融への呼び水効果、トランジションファイナンス、
ブレンデット・ファイナンス等の新たな金融手法への進展への寄与、良質な雇用をもたらす効果等を総合的に勘案し、
金融支援が必要であること。
5.適切な経営・推進体制の確保
支援事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制の構築及び経営陣のコミットメントがあること。
○詳細は下記をご参照下さい○
「経済産業省」
https://b.bme.jp/17/19/1336/XXXX
「脱炭素成長型経済構造移行推進機構(通称:GX推進機構)」
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◆◆◆第66回省エネ再エネ情報交換会in大阪が開催されます◆◆◆
一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第66回省エネ再エネ情報交換会in大阪」を
下記の通り開催致します。
■日程:2024年9月10日(火) 15:00~19:30(開場14:45)
■場所:第1部:株式会社遠藤照明 大阪ショールーム
(大阪市中央区本町1-6-19 / 市営地下鉄堺筋本町駅より徒歩3分)
第2部:近隣の飲食店
※1部のみオンライン参加も受付けます。
■プログラム
第1部:15:00~17:00(14:45開場 ショールーム1F受付)
「遠藤照明 大阪ショールーム見学会」
株式会社遠藤照明 営業本部 主任 平山勇太 様
15:00~15:05 全国エネルギー管理士連盟挨拶 ※オンライン配信有
15:05~15:30 遠藤照明の製品紹介等 ※オンライン配信有
15:30~16:55 ショールーム見学 ※見学のオンライン配信はありません
16:55~17:00 名刺交換
第2部:17:30~19:30 自由に省エネ再エネ情報交換
■参加対象者:・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
・省エネ再エネ情報の共有をしたい方
※非会員でも参加可能です。
■参加費:第1部 会員/非会員:無料
第2部 会員/非会員:4,400円(不課税)
■定員 :15名
■申し込み方法:下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
https://b.bme.jp/17/19/1338/XXXX
※チラシPDFは下記からダウンロードしてください。
https://b.bme.jp/17/19/1339/XXXX
■申込み期限 :2024年9月7日(土)
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◆◆◆「省エネ・地域パートナーシップ」に登録◆◆◆
脱炭素化支援株式会社は、資源エネルギー庁「省エネ・地域パートナーシップ」の【パートナー省エネ支援機関】
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脱炭素化支援株式会社は、「脱炭素チャレンジカップ2025」を協賛企業として応援しています。
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◆◆◆「脱炭素貨値両替所」の実績◆◆◆
個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」での実績は下記の通りです。
【販売実績:個人18名・1,760t-CO2、法人1社・9t-CO2】
【買取実績:0t-CO2】
【無効化実績:19t-CO2(0t-CO2予定)】
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◆◆◆「脱炭素行動変容機構」の普及台数◆◆◆
「脱炭素行動変容機構」による気候時計及び脱炭素ボードゲームの普及台数は下記の通りです。
・気候時計:7台
・脱炭素ボードゲーム:22台
脱炭素社会実現への自発的な行動を促すため普及活動を続けます。
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◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,672台となりました。
換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
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責任者:松島康浩
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【 本 社 】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階 TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
【首都圏支援センター】〒105-0003東京都港区西新橋西新橋一丁目9番9号 エリナビル2階 TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
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★改正省エネ法対応支援「改正省エネ法対策相談室」 https://www.teitannso.jp/category/1393963.html ★
★省エネ補助金活用支援「GX補助金の窓口」 https://www.teitannso.jp/category/1393964.html ★
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