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    【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
  • 2024/08/22 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
  • 2024/05/20 (Mon) 07:00
    【脱炭素化支援通信】（第138号：2024年5月20日発行）
  • 2024/03/12 (Tue) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第135号：2024年1月23日発行）
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  • 2023/11/27 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
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  • 2023/07/10 (Mon) 06:00
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  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
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  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
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  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
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    【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第63号：2017年4月7日発行）
  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）

2024/09/17 (Tue) 20:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　　「気候危機を逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第141号：発行日2024年9月17日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,613名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・GX・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に
　関するお役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　「EXPOグリーンチャレンジアプリ」に取り組んで大阪・関西万博に参加しよう！　
　　「気候時計」「脱炭素ボードゲーム」を景品として提供しています。
　　https://b.bme.jp/17/19/1420/XXXX


◆◆◆令和7年度省エネ補助金・再エネ補助金の概要が公表◆◆◆
　　令和7年度予算の概算要求が公表されました。
　　民間のエネルギー需要家が活用可能な省エネ補助金・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
　　（予算金額は概算要求の値ですので、予算金額確定時に減額になる可能性があります）

【経済産業省】
　「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」
　　・国庫債務負担行為要求額：2,025億円
　　　※令和7年度概算要求額：1,743億円
　　　https://b.bme.jp/17/19/1421/XXXX
　　　※11ページをご参照ください

　「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」
　　・国庫債務負担行為要求額：300億円
　　　※令和7年度概算要求額：350億円　　
　　　https://b.bme.jp/17/19/1422/XXXX
　　　※74ページをご参照ください

　「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」
　　・令和7年度概算要求額：57億円
　　　https://b.bme.jp/17/19/1423/XXXX
　　　※75ページをご参照ください

　「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」
　　・令和7年度概算要求額：4.5億円
　　　https://b.bme.jp/17/19/1424/XXXX
　　　※145ページをご参照ください

　「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」
　　・令和7年度概算要求額：113億円
　　　https://b.bme.jp/17/19/1425/XXXX
　　　※98ページをご参照ください

【環境省】
　「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」
　　・令和7年度概算要求額：68.6億円
　　　https://b.bme.jp/17/19/1426/XXXX

　「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」
　　・令和7年度概算要求額：100億円
　　　https://b.bme.jp/17/19/1427/XXXX

　「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」
　　・令和7年度概算要求額：266.13億円（※3年間で総額343.73億円の国庫債務負担）
　　　https://b.bme.jp/17/19/1428/XXXX
　　　
　「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」
　　・令和7年度概算要求額：70億円
　　　https://b.bme.jp/17/19/1429/XXXX
　
　「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」
　　・令和7年度概算要求額：119億円
　　　https://b.bme.jp/17/19/1430/XXXX
　
【国土交通省】
　「既存建築物省エネ化推進事業」
　　・令和7年度概算要求額：67.17億円（環境・ストック活用推進事業の内数）
　　　https://b.bme.jp/17/19/1431/XXXX
　　　※27ページをご参照ください
　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「経済産業省」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1432/XXXX
　　　「環境省」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1433/XXXX
　　　「国土交通省」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1434/XXXX

　　　　　　　
◆◆◆社有車の脱炭素化推進　営業車・二輪に燃料使用量の報告義務◆◆◆
　　経済産業省は企業などが保有する車の脱炭素を促すため、エネルギー使用量に関する国への定期報告の
　　対象車種を拡大する。現在はトラックやタクシーなどが対象で、新たに営業車や送迎車、二輪車などを
　　加える。2025年の通常国会への省エネルギー法改正案の提出を検討する。
　　現行法は原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う会社などを対象に、年1回の使用量の
　　報告を義務づけている。
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「日本経済新聞」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1435/XXXX
　　
　　　「経済産業省」※54、55ページをご参照ください。
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1436/XXXX


◆◆◆屋根置き太陽光の「設置余地」　省エネ法の対象事業者が定期報告へ◆◆◆
　　省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、
　　屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。

　　新たな定期報告では、特定事業者に対し、工場等（エネルギー管理指定工場）における屋根置き太陽光の
　　「設置余地」として、建屋の設計時の耐荷重別の屋根面積及び太陽光未設置の面積の報告を求めることとする。
　　なお、報告はあくまで「余地」であるため、屋根のうち、既に太陽光発電設備以外の設備等が設置されている
　　部分や、用途の決まっている部分については、報告の対象外である。

　　また、実際に太陽光設備の屋根設置を行う際には耐荷重を実測することも考えられるが、定期報告においては、
　　事業者の調査コストを考慮し、建物設計時の耐荷重の報告とする。よって、初回は建物構造計算書等の確認が
　　必要となるが、2年目以降は、増改築等がない限り、この表の数値は変わらない（前年度と同じ）と考えられる。

　　現時点では太陽光パネルが設置できない耐荷重が小さな屋根についても、将来的に、軽量な次世代太陽電池の
　　設置可能性を踏まえ、報告対象とする。ただし、裾切り値（具体値は今後検討）以下の屋根面積・耐荷重は
　　報告対象外とする。
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「スマートジャパン」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1437/XXXX
　　
　　　「経済産業省」※50、51、52ページをご参照ください。
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1438/XXXX


◆◆◆第67回省エネ再エネ情報交換会in名古屋が開催されます◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第67回省エネ再エネ情報交換会in名古屋」を
　　下記の通り開催致します。　

　　■日程：2024年10月16日(水) 14:30～19:00（開場：14:15）
　　■場所：第1部：14:30～16:45　プレス・トーク会議室　伏見　会議室Ｂ
　　　　　　　　（名古屋市中区栄2丁目2-17　名古屋情報センタービル８階
　　　　　　　　　／地下鉄東山線伏見駅４番出口より徒歩3分）
　　　　　　　　※２階の会議室Ａではありません。ご注意ください
　　　　　　第2部：17:15～19:00　近隣の飲食店
　　　　　　※1部のみオンライン参加も受付けます。
　　■プログラム
　　　第1部：「ルーツブロワ・ルーツブ真空ポンプによる工場の省エネ提案」　
　　　　　 　　株式会社アンレット　営業技術部 主任 横井宏典 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業部　　 課長 河合誠治 様
　　　　　　　「省エネ機器の導入と補助金の利用」
　　　　　　　　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟　理事　田中茂男 様
　　　　　　　その他：参加者皆様の近況報告・名刺交換
　　　第2部：自由に省エネ再エネ情報交換
　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　・省エネ再エネ情報の共有をしたい方
　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　■参加費：第1部　会員:無料
　　　　　　　　　　 非会員:2,000円（不課税）
　　　　　　　第2部　会員/非会員：4,400円（不課税）
　　■定員　：30名
　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1439/XXXX
　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1440/XXXX
　　■申込み期限 ：2024年10月13日（日）


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆「メッセナゴヤ2024」に出展◆◆◆
　　「メッセナゴヤ2024」に出展致します。
　　会場開催日時：2024年10月30日（水）～11月1日（金）10時～17時
　　会場開催場所：ポートメッセなごや・第1展示館・小間番号B-81
　　オンライン開催日時：2024年10月15日（火）～11月29日（金）
　　https://b.bme.jp/17/19/1441/XXXX


◆◆◆「脱炭素貨値両替所」の実績◆◆◆
　　個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」での実績は下記の通りです。
　　【販売実績：個人18名・1,760t-CO2、法人1社・9t-CO2】
　　【買取実績：0t-CO2】
　　【無効化実績：19t-CO2（0t-CO2予定）】
　　　https://b.bme.jp/17/19/1442/XXXX


◆◆◆気候時計・脱炭素ボードゲームの普及台数◆◆◆
　　「EXPO グリーンチャレンジアプリ」の景品として提供中です。
　　・気候時計：3台
　　・脱炭素ボードゲーム：20台
　　https://b.bme.jp/17/19/1443/XXXX
　　脱炭素社会実現への自発的な行動を促すため普及活動を続けます。
　　https://b.bme.jp/17/19/1444/XXXX


◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,672台となりました。
　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
　　普及活動を続けます。
　　https://b.bme.jp/17/19/1445/XXXX


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　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
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