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  • 2024/12/10 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
  • 2024/11/11 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
  • 2024/09/17 (Tue) 20:00
    【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
  • 2024/08/22 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
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  • 2022/08/03 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第117号：2022年8月3日発行）
  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
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  • 2022/04/23 (Sat) 14:00
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  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
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  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第105号：2021年5月27日発行）
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
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  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
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  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
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  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第96号：2020年7月1日発行）
  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第94号：2020年6月15日発行）
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第91号：2020年3月27日発行）
  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
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  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第89号：2020年1月21日発行）
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
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  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
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  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
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  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
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  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
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  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
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    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
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  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）

2024/11/11 (Mon) 06:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　　「気候危機を逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第142号：発行日2024年11月11日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,623名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・GX・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に
　関するお役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　カーボンクレジット「Ｊ－クレジット」を資産運用目的で購入・所有していた個人が日本で初めて
　　売却を実施しました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1518/XXXX


◆◆◆トランプ氏、バイデン政権の気候変動対策を全面否定へ　パリ協定再離脱も　鍵握るマスク氏◆◆◆
　　米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領はバイデン政権が進めた気候変動対策を真っ向から
　　否定する方針で、1期目と同様に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する可能性が高い。
　　トランプ氏は「どの国よりもエネルギーコストが低い国にする」ことを公約に掲げ、石油や天然ガスの
　　生産拡大を主張。11日から始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）ではトランプ氏
　　への警戒ムードが一層高まるとみられている。

　　トランプ氏は大統領選中の演説で「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」と繰り返し
　　叫んだ。石油や天然ガス開発に対する制限やバイデン政権が強化した自動車の排ガス規制などを撤廃し、
　　パリ協定から再脱退することを公約に掲げた。

　　大統領選の結果を受け、バイデン大統領はアゼルバイジャンで開かれるCOP29の首脳級会合を欠席する
　　見通し。石破茂首相も国内対応を優先させるために出席を見送る方針だ。
　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「産経新聞」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1519/XXXX
　　　「時事通信社」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1520/XXXX
　　　「Bloomberg」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1521/XXXX

　　　　　　　
◆◆◆工場･ビルの太陽光発電、買い取り価格3倍に　期間は短縮◆◆◆
　　経済産業省は太陽光発電の事業者向けの給付制度について、発電量1キロワット時あたりの金額を
　　現状の3倍程度に増やし、給付期間を4分の1程度に短くする。2026年度にも実施する。太陽光
　　パネルなどの投資回収を短期間で終えられるようにして、再生可能エネルギーの導入拡大につなげる。

　　固定価格買い取り制度（FIT）と呼び、太陽光発電の事業者は工場やビルの屋根で一定規模以上の
　　発電量があれば、1キロワット時あたり...
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「日本経済新聞」
　　　https://b.bme.jp/17/19/1522/XXXX

　　
◆◆◆「本当に反省して」政府の“室温28度”原則見直しに指摘続々◆◆◆
　　「本当に反省して」政府の“室温28度”原則見直しに指摘続々…「何となく決めた」当時の担当者も“
　　泣きっ面に蜂”の現在
　　
　　「冷房は28度に」と政府が決めた室温設定がついに見直される。
　　10月31日、環境省などは政府機関や地方自治体など公共部門の脱炭素化を進めるための関係省庁会議
　　を開いた。そのなかで、これまで「室温28度程度」に設定していた国の庁舎の冷房温度を見直すこと
　　に決めた。

　　同日、環境省地球環境局地球温暖化対策課は、同日開かれたこの「公共部門の脱炭素化等に関する関係
　　府省庁連絡会議」の資料を発表。
　　「政府実行計画の改定について」と題した資料では、室温管理について
　　《他方、熱中症対策の観点からは、適切な空調温度にするよう国民に呼びかけており、また、民間企業に
　　　対して行っていた28度を目安とした運用の要請も現在は行われていない。こうした実情を踏まえ、
　　　省エネルギー対策を念頭におきつつも、柔軟な室温管理とすることが重要》
　　と理由について、記している。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「YAHOOニュース」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1523/XXXX
　　　「環境省」※PDFの37ページ参照
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1524/XXXX


◆◆◆第68回省エネ再エネ情報交換会in東京が開催されます◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第68回省エネ再エネ情報交換会in東京」を
　　下記の通り開催致します。　

　　■日程：2024年11月15日(金) 15:00～17:00
　　■場所：Zoomを利用してのオンライン開催
　　■プログラム
　　 「施設の電力需要予測：気象データを活用した予測」　
　　　　　　カーボンプランニング株式会社　代表取締役
　 / 一般社団法人全国エネルギー管理士連盟　Python実践分科会　会員　田中恒次 様　　　
　 「製造業の省エネ推進を阻む壁 ～原因を探り、ともに考える解決のヒント～」
　　　　　　エネルギー管理士 村上敬士 様
　　　「地方公共団体実行計画と民間向け省エネ診断事業について」　
　　　　　　株式会社ナレッジリーン　公共コンサルティング部　藤崎浩太 様
　　　その他：参加者皆様の近況報告
　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　・省エネ再エネ情報の共有をしたい方
　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　■参加費：会員：無料
　　　　　　　非会員：2,000円（不課税）
　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1525/XXXX
　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1526/XXXX
　　■申込み期限 ：2024年11月12日（火）
　　■参加についての注意点：
　　　　Zoomを利用してのオンライン参加となります。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆「＃だから1・5度」キャンペーンに賛同◆◆◆
　　脱炭素化支援株式会社は、これまで企業の脱炭素化支援に取り組んでまいりましたが、社会全体での
　　取り組みをさらに後押しするため、このたび日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が
　　主催する「＃だから1・5度」キャンペーンに賛同しました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1527/XXXX


◆◆◆中部経済新聞に掲載◆◆◆
　　中部経済新聞に掲載されました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1528/XXXX


◆◆◆「STATION Ai」に入会◆◆◆
　　日本最大規模のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」にパートナー企業として入会しました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1529/XXXX


◆◆◆資本金の増資◆◆◆
　　資本金を3,000万円に増資しました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1530/XXXX


◆◆◆「脱炭素貨値両替所」及び「カーボンクレジットインベストメント」の実績◆◆◆
　　個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」及び
　　「カーボンクレジットインベストメント」での実績は下記の通りです。
　　【販売実績：個人20名・2,190t-CO2、法人1社・9t-CO2】
　　【買取実績：個人1名・30t-CO2】
　　【無効化実績：19t-CO2（4t-CO2予定）】
　　　https://b.bme.jp/17/19/1531/XXXX
　　　https://b.bme.jp/17/19/1532/XXXX


◆◆◆気候時計・脱炭素ボードゲームの普及台数◆◆◆
　　「EXPO グリーンチャレンジアプリ」の景品として提供中です。
　　・気候時計：3台
　　・脱炭素ボードゲーム：20台
　　https://b.bme.jp/17/19/1533/XXXX
　　脱炭素社会実現への自発的な行動を促すため普及活動を続けます。
　　https://b.bme.jp/17/19/1534/XXXX


◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,673台となりました。
　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
　　普及活動を続けます。
　　https://b.bme.jp/17/19/1535/XXXX


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■発行
　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
　　E-mail：info@teitannso.jp　URL：https://b.bme.jp/17/19/1538/XXXX
【　　　本　社　　　】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階　TEL：052-684-4173　FAX：052-684-4174
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★カーボンクレジット販売・買取「脱炭素貨値両替所」https://b.bme.jp/17/19/1543/XXXX ★
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