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    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
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  • 2022/11/07 (Mon) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第117号：2022年8月3日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第116号：2022年5月20日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第115号：2022年4月23日発行）
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第114号：2022年3月7日発行）
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  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第94号：2020年6月15日発行）
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
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  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第89号：2020年1月21日発行）
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
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  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
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  • 2018/10/23 (Tue) 06:00
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  • 2018/07/05 (Thu) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第71号：2018年7月5日発行）
  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
    【低炭素化支援通信】（第69号：2018年4月16日発行）
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  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
    【低炭素化支援通信】（第66号：2017年10月23日発行）
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  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）

2014/06/01 (Sun) 17:49
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　　　　　　　　　　　▼低炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　　　発行日2014年6月1日
　　　　　　　　　　　＜配信数：1,376名＞

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＜＜＜はじめに＞＞＞
　　今日からスーパークールビズが始まりました。アロハシャツがやがて普通になるかもしれません。　


＜＜＜平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募要領が公表されました＞＞＞
　　○平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
　　　補助対象：工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）、節電ピーク対策設備
　　　補助率：【省エネ設備導入支援】
　　　　　　　　単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２、連携事業 １／２
　　　　　　　【ピーク対策支援】
　　　　　　　　単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２
　　　予算：410億円（190億円（新規事業分）、20億円（年度またぎ事業分）、
　　　　　　　　　　　190億円（継続事業分）、10億円（事務費））
　　　公募開始日：平成26年6月9日（月）～平成26年7月1日（火）※17：00必着
　　　　　　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　公募予告（公募要領）
　　　http://sii.or.jp/cutback26/first_public.html
　　　エネマネ事業者採択結果
　　　http://sii.or.jp/cutback26/first.html
　　
　　【弊社コメント】
　　　２月～４月に事業を行える「年度またぎ事業」の新設が地味に画期的だと思います。


＜＜＜我慢をしない省エネへー夏季オフィスの冷房に関する提言が公開されました＞＞＞
　　　空気調和・衛生工学会が「我慢をしない省エネへー夏季オフィスの冷房に関する提言」を
　　　公開しました。
　　　
　　　提言
　　　１．居住者の健康性・快適性・知的生産性を低下させない室内環境を実現する。
　　　２．適切な空調設備の選択や運用により省エネルギーを実現する
　　　
　　　■28℃設定オフィスの問題点
　　　■なぜ、28℃設定とされたのか
　　　■快適な温熱環境とは
　　　■東日本大震災による省エネ意識とオフィス環境の変化
　　　■室温緩和の省エネルギー効果
　　　■先駆的事例　

　　○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.shasej.org/oshirase/1405/gamanwoshinaisyouene.pdf

　　【弊社コメント】
　　　クールビズ、照明照度緩和、サーキュレーターの活用が大切だと再認識しました。


＜＜＜省エネ補助金の追加性と費用対効果の評価―NEDO補助事業の事例分析―が公開されました＞＞＞
　　　電力中央研究所が「省エネ補助金の追加性と費用対効果の評価―NEDO補助事業の事例分析―」
　　　を公開しました。
　　　
　　　＜概要＞
　　　省エネ補助事業は，省エネ政策・温暖化防止政策の主要施策として実施されてきたが，その
　　　全体像は把握されておらず，評価も十分なされているとは言えない。そこで本研究では，
　　　これまでに実施された省エネ補助事業の包括的な整理・把握，省エネプログラム評価において
　　　先進的である米国の評価手法のレビュー，及びそれを用いた主要事業の費用対効果推計を行った。

　　　米国での省エネプログラム評価では，プログラムがなくとも生じた削減も含めた「グロス
　　　削減量」とプログラムによる追加的な削減である「ネット削減量」を峻別する。実際には
　　　グロス削減量からフリーライダー（FR；補助金がなくとも同じ省エネ対策を実施していた
　　　事業者）を控除してネット削減量を求めることが多い。FRは省エネプログラムのネット削減
　　　効果を低減させるため大きな問題であるが，わが国ではこれまでFRへの認識は低く，評価
　　　もされてこなかった。そこで，NEDOの主要3事業の利用事業者に対する追跡アンケート調査を
　　　実施したところ（配布数927，有効回答率54.6%），仮に補助金がなくとも設備導入計画を
　　　変更しなかったとする事業者が半数程度存在した。さらに，米国での方法論を用いてFR率を
　　　推計したところ，50～60%程度となった。これは海外での報告事例と比べてやや高い。FRは
　　　無視できない大きさであると言える。
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y13028.html

　　【弊社コメント】
　　　補助金が無い時の投資回収年が5年未満の事業は、補助金の対象外とする必要があるかと思います。


☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
　　■弊社は、5月18日に会社創立4周年を迎えることになりました。
　　　これもひとえに皆様のご支援ご指導の賜物と心より感謝いたしております。
　　　これを機に、より一層の発展と皆様方のご厚情にお応えすべく、決意を新たに努めていく
　　　所存でございます。
　　　今後ともご指導お引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

　　■第4回大名古屋省エネ実践セミナー＆省エネ情報交換会を開催しました。
　　　13名の方にご参加頂き、ありがとうございました。
　　　http://www.teitannso.jp/article/15059806.html

　　■環境省「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」の「二酸化炭素
　　　削減ポテンシャル診断事業」の診断機関に採択されました。
　　　http://www.teitannso.jp/image/BFC7C3C7B5A1B4D8BFB3BABAB7EBB2CC.pdf
　　
　　■弊社は、低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同しております。
　　　http://funtoshare.env.go.jp/


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