【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
2014/09/16 (Tue) 06:39
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▼低炭素化支援通信▼
「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
発行日2014年9月16日
＜配信数：1,467名＞
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＜＜＜はじめに＞＞＞
吉田調書を読みました。
＜＜＜平成27年度の省エネ・CO2削減に関する補助金情報が公開されました（概算要求）＞＞＞
省エネ・CO2削減に寄与する設備の導入に関する平成27年度の主な補助金は、
下記の通りです。
（平成27年度予算額は概算要求の値ですので変更の可能性があります）
＜経済産業省＞
・平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
平成27年度予算：750億円（平成26年度410億円）
・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（天然ガス分）
平成27年度予算：33億円（平成26年度33億円）
・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（LPガス分）
平成27年度予算：5.4億円（平成26年度5.4億円）
・平成27年度ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
平成27年度予算：150億円（ZEH支援事業等との合計値）（平成26年度76億円）
＜環境省＞
・平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET）
平成27年度予算：50億円（平成26年度28.15億円）
・平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
平成27年度予算：78億円（平成26年度50.46億円）
・平成27年度中小事業所CO2削減対策実施支援
平成27年度予算：8.5億円（CO2削減ポテンシャル診断含む）（平成25年度補正12.8億円）
＜国土交通省＞
・平成27年度建築物省エネ改修等推進事業（推定）
平成27年度予算：不明（環境・ストック活用推進事業206.91億円の内数）
（平成26年度：176.09億円の内数）
○詳細は下記をご参照下さい○
まとめ：http://www.teitannso.jp/category/1393958.html
経済産業省：http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/index.html
環境省：http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo.html
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000832.html
【弊社コメント】
省エネ・CO2削減に関する補助金は増額傾向です。
＜＜＜省エネ法の施行状況について (工場等に係る措置）が公表されました＞＞＞
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（第4回）
で配布された「省エネ法の施行状況について (工場等に係る措置）」が公開されました。
特定事業者及び特定連鎖化事業者（以下「特定事業者等」という。）から提出された定期報告書
等に記載された内容に基づき、工場等判断基準の遵守状況やエネルギー消費原単位の改善状況に
問題のある特定事業者等に対して、指導等を実施。（平成22年度～25年度において合計269件）
平成24年度までの5年度間平均でエネルギー消費原単位を1％以上改善できなかったエネルギー
管理指定工場等は約4,000あり、うち産業部門が約3,000、業務部門が約1,000。
上記工場等のうち、エネルギー消費原単位を５年度間平均のみならず前年度比でも改善でき
なかった工場等についてその理由を部門別にみると、産業部門では、生産量の減少と製品構成
の変化等を挙げたものが半数を超え、設備に関する要因と合わせて約8割を占める。
業務部門では、空調負荷の増加を挙げたものが最も多く、設備要因及び建物利用状況要因とを
合わせて約8割を占める。
管理標準の設定状況（省エネの観点からの運転管理・計測・保守等のマニュアルの策定状況）を
指定区分別・部門別にみると、第二種エネルギー管理指定工場等よりも第一種エネルギー管理
指定工場等の方が設定率が高い。
設備の種類毎にみると、第一種エネルギー管理指定工場等でも、設定率が比較的低いものがある
（例：廃熱の回収利用、熱の損失の防止、照明設備等）
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/pdf/004_03_00.pdf
【弊社コメント】
業務部門で省エネ法の対象となっているのはエネルギー使用量ベースで4割のみなのですね。
＜＜＜平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）
の2次公募が開始されました＞＞＞
補助対象：2月～4月を事業実施期間に含めざるを得ない要因として、補助事業者では
変更することのできない外的要因が存在すること。
工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）、節電ピーク対策設備
補助率 ：【省エネ設備導入支援】
単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２、連携事業 １／２
【ピーク対策支援】
単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２
予算 ：19億円（年度またぎ事業分）
公募開始日：平成26年9月10日（水）～平成26年11月10日（月）※17:00必着
採択発表：平成27年1月中旬
○詳細は下記をご参照下さい○
http://sii.or.jp/kokko26/public.html
【弊社コメント】
外的要因の解釈が難しいです。
☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
■中国で評判の「節電器」 実際は「効果なしのインチキ品」「盗電器」 料金が９倍
になる「スグレモノ」も■
中国では、電力消費を減らせることを謳（うた）う「節電器」に注目が集まっている。
実際には効果のないインチキ商品だ。故障で大量の電気を消費して、電気料金を９倍
にしてしまったケースもあるという。電力量計（電気メーター）の表示を低くする
事実上の「盗電器」も出回っている。大洋新聞などが報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000201-scn-cn
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■発行
低炭素化支援株式会社
責任者：松島康浩
〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
TEL：052-684-4173 FAX：052-684-4174
E-mail：info@teitannso.jp URL：http://www.teitannso.jp/
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吉田調書を読みました。
＜＜＜平成27年度の省エネ・CO2削減に関する補助金情報が公開されました（概算要求）＞＞＞
省エネ・CO2削減に寄与する設備の導入に関する平成27年度の主な補助金は、
下記の通りです。
（平成27年度予算額は概算要求の値ですので変更の可能性があります）
＜経済産業省＞
・平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
平成27年度予算：750億円（平成26年度410億円）
・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（天然ガス分）
平成27年度予算：33億円（平成26年度33億円）
・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（LPガス分）
平成27年度予算：5.4億円（平成26年度5.4億円）
・平成27年度ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
平成27年度予算：150億円（ZEH支援事業等との合計値）（平成26年度76億円）
＜環境省＞
・平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET）
平成27年度予算：50億円（平成26年度28.15億円）
・平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
平成27年度予算：78億円（平成26年度50.46億円）
・平成27年度中小事業所CO2削減対策実施支援
平成27年度予算：8.5億円（CO2削減ポテンシャル診断含む）（平成25年度補正12.8億円）
＜国土交通省＞
・平成27年度建築物省エネ改修等推進事業（推定）
平成27年度予算：不明（環境・ストック活用推進事業206.91億円の内数）
（平成26年度：176.09億円の内数）
○詳細は下記をご参照下さい○
まとめ：http://www.teitannso.jp/category/1393958.html
経済産業省：http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/index.html
環境省：http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo.html
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000832.html
【弊社コメント】
省エネ・CO2削減に関する補助金は増額傾向です。
＜＜＜省エネ法の施行状況について (工場等に係る措置）が公表されました＞＞＞
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（第4回）
で配布された「省エネ法の施行状況について (工場等に係る措置）」が公開されました。
特定事業者及び特定連鎖化事業者（以下「特定事業者等」という。）から提出された定期報告書
等に記載された内容に基づき、工場等判断基準の遵守状況やエネルギー消費原単位の改善状況に
問題のある特定事業者等に対して、指導等を実施。（平成22年度～25年度において合計269件）
平成24年度までの5年度間平均でエネルギー消費原単位を1％以上改善できなかったエネルギー
管理指定工場等は約4,000あり、うち産業部門が約3,000、業務部門が約1,000。
上記工場等のうち、エネルギー消費原単位を５年度間平均のみならず前年度比でも改善でき
なかった工場等についてその理由を部門別にみると、産業部門では、生産量の減少と製品構成
の変化等を挙げたものが半数を超え、設備に関する要因と合わせて約8割を占める。
業務部門では、空調負荷の増加を挙げたものが最も多く、設備要因及び建物利用状況要因とを
合わせて約8割を占める。
管理標準の設定状況（省エネの観点からの運転管理・計測・保守等のマニュアルの策定状況）を
指定区分別・部門別にみると、第二種エネルギー管理指定工場等よりも第一種エネルギー管理
指定工場等の方が設定率が高い。
設備の種類毎にみると、第一種エネルギー管理指定工場等でも、設定率が比較的低いものがある
（例：廃熱の回収利用、熱の損失の防止、照明設備等）
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/pdf/004_03_00.pdf
【弊社コメント】
業務部門で省エネ法の対象となっているのはエネルギー使用量ベースで4割のみなのですね。
＜＜＜平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）
の2次公募が開始されました＞＞＞
補助対象：2月～4月を事業実施期間に含めざるを得ない要因として、補助事業者では
変更することのできない外的要因が存在すること。
工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）、節電ピーク対策設備
補助率 ：【省エネ設備導入支援】
単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２、連携事業 １／２
【ピーク対策支援】
単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２
予算 ：19億円（年度またぎ事業分）
公募開始日：平成26年9月10日（水）～平成26年11月10日（月）※17:00必着
採択発表：平成27年1月中旬
○詳細は下記をご参照下さい○
http://sii.or.jp/kokko26/public.html
【弊社コメント】
外的要因の解釈が難しいです。
☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
■中国で評判の「節電器」 実際は「効果なしのインチキ品」「盗電器」 料金が９倍
になる「スグレモノ」も■
中国では、電力消費を減らせることを謳（うた）う「節電器」に注目が集まっている。
実際には効果のないインチキ商品だ。故障で大量の電気を消費して、電気料金を９倍
にしてしまったケースもあるという。電力量計（電気メーター）の表示を低くする
事実上の「盗電器」も出回っている。大洋新聞などが報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000201-scn-cn
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