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2025/06/16 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第147号：2025年6月16日発行）
2025/05/12 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第146号：2025年5月12日発行）
2025/03/30 (Sun) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第145号：2025年3月30日発行）
2025/03/02 (Sun) 14:30

【脱炭素化支援通信】（第144号：2025年3月2日発行）
2024/12/10 (Tue) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
2024/11/11 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
2024/09/17 (Tue) 20:00

【脱炭素化支援通信】（第141号：2024年9月17日発行）
2024/08/22 (Thu) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
2024/07/13 (Sat) 21:08

【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
2024/05/20 (Mon) 07:00

【脱炭素化支援通信】（第138号：2024年5月20日発行）
2024/03/12 (Tue) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第137号：2024年3月12日発行）
2024/02/13 (Tue) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第136号：2024年2月13日発行）
2024/01/23 (Tue) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第135号：2024年1月23日発行）
2023/12/27 (Wed) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第134号：2023年12月27日発行）
2023/11/27 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
2023/11/06 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第131号：2023年11月6日発行）
2023/10/10 (Tue) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第130号：2023年10月10日発行）
2023/09/07 (Thu) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第129号：2023年9月7日発行）
2023/08/12 (Sat) 13:44

【脱炭素化支援通信】（第128号：2023年8月12日発行）
2023/07/10 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第127号：2023年7月10日発行）
2023/05/28 (Sun) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第126号：2023年5月28日発行）
2023/02/27 (Mon) 06:00

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2022/11/07 (Mon) 06:00

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2022/10/13 (Thu) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第119号：2022年10月13日発行）
2022/09/12 (Mon) 06:00

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2022/08/03 (Wed) 06:00

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2022/01/11 (Tue) 06:00

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【脱炭素化支援通信】（第108号：2021年10月4日発行）
2021/08/02 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第106号：2021年8月2日発行）
2021/05/27 (Thu) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第105号：2021年5月27日発行）
2021/05/13 (Thu) 22:32

【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
2021/04/16 (Fri) 06:00

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【脱炭素化支援通信】（第98号：2020年10月9日発行）
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【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
2020/07/01 (Wed) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第96号：2020年7月1日発行）
2020/06/15 (Mon) 21:21

【脱炭素化支援通信】（第95号：2020年6月15日-2発行）
2020/06/15 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第94号：2020年6月15日発行）
2020/03/27 (Fri) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第91号：2020年3月27日発行）
2020/02/12 (Wed) 23:12

【脱炭素化支援通信】（第90号：2020年2月12日発行）
2020/01/21 (Tue) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第89号：2020年1月21日発行）
2020/01/13 (Mon) 15:13

【脱炭素化支援通信】（第88号：2020年1月13日発行）
2019/12/26 (Thu) 16:05

【脱炭素化支援通信】（第87号：2019年12月26日発行）
2019/12/16 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第86号：2019年12月16日発行）
2019/11/30 (Sat) 17:58

【脱炭素化支援通信】（第85号：2019年11月30日発行）
2019/11/19 (Tue) 01:35

【脱炭素化支援通信】（第84号：2019年11月19日発行）
2019/11/01 (Fri) 23:43

【脱炭素化支援通信】（第83号：2019年11月1日発行）
2019/09/04 (Wed) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第82号：2019年9月4日発行）
2019/08/26 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第81号：2019年8月26日発行）
2019/08/06 (Tue) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第80号：2019年8月6日発行）
2019/07/18 (Thu) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第79号：2019年7月18日発行）
2019/05/14 (Tue) 00:11

【脱炭素化支援通信】（第78号：2019年5月14日発行）
2019/04/08 (Mon) 08:08

【脱炭素化支援通信】（第77号：2019年4月8日発行）
2019/03/12 (Tue) 23:56

【脱炭素化支援通信】（第76号：2019年3月12日発行）
2019/03/07 (Thu) 23:40

【脱炭素化支援通信】（第75号：2019年3月7日発行）
2019/02/16 (Sat) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第74号：2019年2月16日発行）
2018/11/19 (Mon) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第73号：2018年11月19日発行）
2018/10/23 (Tue) 06:00

【脱炭素化支援通信】（第72号：2018年10月23日発行）
2018/07/05 (Thu) 06:00

【低炭素化支援通信】（第71号：2018年7月5日発行）
2018/05/14 (Mon) 06:00

【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
2018/04/16 (Mon) 08:04

【低炭素化支援通信】（第69号：2018年4月16日発行）
2018/02/06 (Tue) 04:23

【低炭素化支援通信】（第68号：2018年2月6日発行）
2017/12/27 (Wed) 05:54

【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
2017/10/23 (Mon) 11:04

【低炭素化支援通信】（第66号：2017年10月23日発行）
2017/08/06 (Sun) 02:38

【低炭素化支援通信】（第65号：2017年8月6日発行）
2017/07/19 (Wed) 06:00

【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
2017/04/07 (Fri) 06:00

【低炭素化支援通信】（第63号：2017年4月7日発行）
2016/12/26 (Mon) 06:00

【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
2016/11/18 (Fri) 06:00

【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
2016/10/03 (Mon) 04:31

【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
2016/08/02 (Tue) 06:30

【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
2016/05/24 (Tue) 06:30

【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
2016/05/02 (Mon) 21:06

【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
2016/04/20 (Wed) 01:20

【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
2016/04/01 (Fri) 06:30

【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
2016/02/02 (Tue) 06:12

【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
2015/12/24 (Thu) 06:45

【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
2015/11/25 (Wed) 06:50

【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
2015/10/13 (Tue) 06:50

【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
2015/08/31 (Mon) 07:50

【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
2015/07/29 (Wed) 13:21

【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
2015/06/12 (Fri) 17:22

【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
2015/06/03 (Wed) 07:00

【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
2015/04/18 (Sat) 07:51

【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
2015/04/01 (Wed) 06:57

【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
2015/03/16 (Mon) 06:00

【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
2015/03/03 (Tue) 06:40

【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
2015/02/23 (Mon) 06:30

【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
2015/02/10 (Tue) 14:07

【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
2015/01/16 (Fri) 09:38

【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
2014/12/28 (Sun) 19:19

【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
2014/12/24 (Wed) 14:15

【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
2014/11/25 (Tue) 13:49

【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
2014/11/04 (Tue) 11:12

【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
2014/10/10 (Fri) 12:55

【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
2014/09/16 (Tue) 06:39

【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
2014/08/19 (Tue) 23:27

【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
2014/07/21 (Mon) 07:05

【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
2014/06/01 (Sun) 17:49

【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
2014/05/08 (Thu) 23:33

【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
2014/04/28 (Mon) 23:19

【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
2014/04/11 (Fri) 02:18

【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
2014/03/30 (Sun) 10:41

【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
2014/02/25 (Tue) 14:46

【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
2014/02/24 (Mon) 23:25

【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第147号：2025年6月16日発行）

2025/06/16 (Mon) 06:00

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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　　「気候危機を逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　第147号：発行日2025年6月16日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,601名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・GX・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に
　関するお役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　ダイハツディーゼル株式会社が「ダイハツインフィニアース株式会社」に社名変更しました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1919/XXXX

◆◆◆経済財政運営と改革の基本方針2025が閣議決定◆◆◆
　　令和７年６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」
　　と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
　　
　　骨太方針とは、政府の重要課題や、年末の予算編成の方向性を示すもので、毎年6月に閣議決定します。
　　骨太の方針を見れば、政策の重点ポイントがわかります。

　　（１）ＧＸの推進
　　2050年カーボンニュートラルの目標を堅持し、その実現に向けて、「ＧＸ2040ビジョン」、
　　「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」を踏まえ、分野別投資戦略に基づき、
　　官民協調による10年間で150兆円超のＧＸ関連投資を推進する。
　　省エネについては、工場や家庭における省エネ・非化石転換への支援、省エネ診断の推進、
　　金融機関を始めとする支援体制の強化や専門人材の確保を進める。
　　再エネについては、主力電源として、地域共生と国民負担の抑制や安全性の確保を前提に、最大限の
　　導入を促す。国産再エネ拡大に向け、大学、国立研究開発法人、スタートアップ等と連携し、国内に
　　強靱なサプライチェーンを構築する。タンデム型を含むペロブスカイト太陽電池の導入の支援、
　　浮体式洋上風力の技術開発・基盤整備及び案件形成並びに人材育成の戦略の策定、次世代型地熱の
　　社会実装に向けた支援を行う。中小水力発電の案件創出や既存水力発電のリプレースを支援する。
　　北海道・本州間海底直流送電を含む地域間連系線の整備に加え、地内系統の整備を計画的に
　　進めるための枠組みを検討する。出力制御の抑制や調整力の確保のため、安全性・持続可能性が
　　確保された蓄電池の導入やＤＲの活用を進める。蓄電池、部素材及び製造装置の国内生産能力の
　　拡大や次世代電池の技術開発に取り組む。
　　
　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「首相官邸」
　　https://b.bme.jp/17/19/1920/XXXX

　　「内閣府」
　　https://b.bme.jp/17/19/1921/XXXX
　　

◆◆◆中部電力、水を張らずに稲栽培　脱炭素米の事業化めざす◆◆◆
　　中部電力は12日、愛知県新城市で田んぼに水を張らず直接種もみをまいて栽培する稲の実証実験を
　　報道陣に公開した。育苗や田植え、水の管理といった労働コストが6割減らせるほか、水田から
　　発生するメタンガスを8割減らせるという。

　　中部電力は水田の雑草の生育を抑制するロボットの開発や農作物の生産支援などを手掛けるスタートアップ
　　NEWGREEN（ニューグリーン、東京都小金井市）に出資。同社と連携して愛知県、三重県、長野県の3カ所
　　で水を張らない稲の栽培実験をしている。

　　新城市の2.2ヘクタールほどの圃場では3月に種もみをまき、除草剤や農作物の発育を促す農業資材
　　「バイオスティミュラント」を複数回散布している。稲は現在20センチほどまで伸びており、収穫は9～10月
　　ごろを予定する。3カ所で合わせて9900キログラムの収量を目指す。
　　
　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「日本経済新聞」
　　https://b.bme.jp/17/19/1922/XXXX

　　「CBC」
　　https://b.bme.jp/17/19/1923/XXXX

　　「中部電力」
　　https://b.bme.jp/17/19/1924/XXXX

◆◆◆CO2排出量取引、年10万トン以上は義務に　改正GX推進法が成立◆◆◆
　　二酸化炭素（CO2）排出量が年10万トン以上の企業に排出量取引への参加を義務付ける改正
　　グリーントランスフォーメーション（GX）推進法が、28日の参院本会議で可決、成立した。
　　鉄鋼や自動車など300～400社が対象の見込みで、国内の脱炭素を促す。

　　排出量取引は炭素に値段をつける「カーボンプライシング」の手法の一つ。2026年度から運用を
　　始める。日本製鉄、トヨタ自動車、JERAなどCO2排出量が年10万トン以上の企業が対象で、
　　国内全体の排出の6割程度をカバーする。

　　排出量取引では、経済産業相が参加企業に1年間の排出枠を無償で割り当て、その枠内でのCO2の
　　排出を許可する。企業が排出量を大幅に削減し、枠が余れば他社に売却できる。枠以上の排出が
　　あれば、その分を買い取る必要が生じる。無償枠は業界ごとに排出量を比較して決める。
　　
　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「日本経済新聞」
　　https://b.bme.jp/17/19/1925/XXXX

　　「NHK」
　　https://b.bme.jp/17/19/1926/XXXX

　　「経済産業省」
　　https://b.bme.jp/17/19/1927/XXXX

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆会社設立15周年を迎えました◆◆◆
　　脱炭素化支援株式会社は、2025年5月18日に会社設立15周年を迎えました。
　　これもひとえに皆様のご支援ご指導の賜物と心より感謝いたしております。
　　これを機に、より一層の発展と皆様方のご厚情にお応えすべく、
　　決意を新たに努めていく所存でございます。
　　今後ともご指導お引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

◆◆◆「GX補助金の窓口」省エネ補助金活用支援の実績◆◆◆
　　省エネ補助金活用支援の実績は下記の通りです。
　　・直近5年間の採択率94.9％
　　・申請支援実績：200件（審査結果待ち4件含む）
　　・採択実績：144件
　　・合計採択補助金額：73.2億円
　　・最大採択補助金額：20億円／件
　　・平均採択補助金額：5,100万円／件
　　　https://b.bme.jp/17/19/1928/XXXX

◆◆◆「改正省エネ法対策相談室」省エネ法対応支援の実績◆◆◆
　　省エネ法対応支援の実績は下記の通りです。
　　・省エネ法対応支援、エネルギー管理者外部委託、定期報告書作成支援、
　　　中長期計画書作成支援、工場棟現地調査対応支援、エネルギー管理標準作成支援、
　　　各地方自治体条例対応支援等の実績：109件
　　　https://b.bme.jp/17/19/1929/XXXX

◆◆◆「脱炭素貨値両替所」及び「カーボンクレジットインベストメント」の実績◆◆◆
　　個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」及び
　　「カーボンクレジットインベストメント」での実績は下記の通りです。
　　【販売実績：個人27名・法人2社：3,129t-CO2】
　　【買取実績：個人2名：430t-CO2】
　　【無効化実績：32t-CO2（3t-CO2予定）】
　　【購入者の損益】＋320万円、＋27％（含み損益考慮、移転除く）
　　　https://b.bme.jp/17/19/1930/XXXX
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◆◆◆気候時計・脱炭素ボードゲームの普及台数◆◆◆
　　・気候時計：10台
　　・脱炭素ボードゲーム：47台
　　脱炭素社会実現への自発的な行動を促すため普及活動を続けます。
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◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,679台となりました。
　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
　　普及活動を続けます。
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■発行
　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
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