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    【脱炭素化支援通信】(第143号:2024年12月10日発行)
  • 2024/11/11 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第142号:2024年11月11日発行)
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  • 2024/08/22 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第140号:2024年8月22日発行)
  • 2024/07/13 (Sat) 21:08
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    【脱炭素化支援通信】(第118号:2022年9月12日発行)
  • 2022/08/03 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第117号:2022年8月3日発行)
  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第116号:2022年5月20日発行)
  • 2022/04/23 (Sat) 14:00
    【脱炭素化支援通信】(第115号:2022年4月23日発行)
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第114号:2022年3月7日発行)
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    【脱炭素化支援通信】(第113号:2022年2月16日発行)
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  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第111号:2022年1月11日発行)
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  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
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  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】(第104号:2021年5月13日発行)
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
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  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
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  • 2021/01/04 (Mon) 06:00
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  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第97号:2020年8月17日発行)
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第62号:2016年12月26日発行)
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第61号:2016年11月18日発行)
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】(第60号:2016年10月3日発行)
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第59号:2016年8月2日発行)
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第58号:2016年5月24日発行)
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】(第57号:2016年5月2日発行)
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】(第56号:2016年4月20日発行)
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第55号:2016年4月1日発行)
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】(第54号:2016年2月2日発行)
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】(第53号:2015年12月24日発行)
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第52号:2015年11月25日発行)
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第51号:2015年10月13日発行)
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】(第49号:2015年7月29日発行)
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】(第48号:2015年6月12日発行)
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】(第47号:2015年6月3日発行)
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】(第46号:2015年4月18日発行)
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】(第45号:2015年4月1日発行)
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第44号:2015年3月16日発行)
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】(2015年3月3日発行)
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】(2015年2月10日発行)
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】(2015年1月16日発行)
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】(2014年12月24日発行)
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】(2014年11月4日発行)
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)

【低炭素化支援通信】(第44号:2015年3月16日発行)

2015/03/16 (Mon) 06:00
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第44号:発行日2015年3月16日
           <配信数:1,944名>

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<<<はじめに>>>
  今日の日本経済新聞・朝刊に注目の省エネ補助金の全面広告記事が掲載されています。
  「環境は変えられる。」A類型・B類型共に公募開始です。


<<<平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル
   省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の公募要領と証明書発行団体が公表されました>>>

  補助対象  :・「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
         ・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること
         ・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上
           省エネルギー性能が向上していること。
  補助対象となる事業:申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・
            事業場・店舗等において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器
            等を新設する事業であること。
  補助対象経費:補助対象機器等の購入費のみ。
           ※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。
  補助率   :1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
          (補助金上限額:1事業者あたりの補助金 1.5億円)
          (補助金下限額:1事業所あたりの補助金 50万円)  
  予算    :800億円
  公募期間  :2015年3月16日(月)~12月11日(金)16時(必着)
         ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の
          受付を終了    
  採択発表  :随時(目安:完璧な申請書であれば申請書提出から2週間後)
  見積書   :3者必要
  申請回数  :同一の事業者は、本事業期間において原則1回のみ申請をすることができる
         ※共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者等は、この限りではない
  決算書   :申請書に添付不要
  公募説明会 :3月16日より全国14会場で開催
         http://c.bme.jp/17/19/67/XXXX
  証明書発行団体:23団体(3月13日現在)
          板硝子協会、日本印刷産業機械工業会、日本ウインドウ・フィルム工業会、
          日本空気清浄協会、日本工業炉協会、日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、
          日本照明工業会、日本真空工業会、日本自動車機械工具協会、
          日本自動販売機工業会、日本精米工業会、日本繊維機械協会、
          日本鍛圧機械工業会、日本ダイカストマシン工業会、
          日本暖房機器工業会、日本鋳造協会、日本農業機械工業会、日本歯車工業会、
          日本半導体製造装置協会、日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会、
          日本木工機械工業会、日本冷凍空調工業会

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   公募要領
   http://c.bme.jp/17/19/77/XXXX
証明書発行団体
   http://c.bme.jp/17/19/76/XXXX
   A類型まとめ
   http://c.bme.jp/17/19/69/XXXX

  【弊社コメント】
   生産設備についても補助金が出るため、製造業では「ものづくり補助金」よりも
   簡単な「省エネ補助金(A類型)」に関心が高まっているようです。


<<<平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・
 オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」の公募要領が公表されました>>>

  補助対象:「省エネ設備導入支援」
        工場、事業場等(全業種)における先端的な省エネルギー設備等
        (既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修)
       「電力ピーク対策支援」
        工場、事業場等(全業種)における電力ピーク対策に資する設備等
  補助対象経費:設計費・設備費・工事費
  補助率:「省エネ設備導入支援」
       単独事業 1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
       EMS事業  1/2(中小企業、エネルギー多消費企業は2/3)  
       「電力ピーク対策支援」
       単独事業 1/3(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2)
       EMS事業  1/2(中小企業、エネルギー多消費企業は2/3)
  補助金限度額:上限:1事業あたりの補助金50億円
         下限:1事業あたりの補助金100万円(補助金100万円未満は対象外)
  予算     :最大125億円
  事業期間   :交付決定日から平成28年1月29日
          ※単年度事業に限る。
  公募期間   :平成27年3月16日(月)~ 平成27年4月15日(水)※17:00(必着)
  採択発表   :平成27年6月中旬(予定)
  公募説明会  :3月16日より全国9会場で開催
          http://c.bme.jp/17/19/70/XXXX

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   公募要領
   http://c.bme.jp/17/19/78/XXXX
   B類型まとめ
   http://c.bme.jp/17/19/72/XXXX

  【弊社コメント】
   内容については、従来の省エネ補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
   とほぼ同じです。


☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
  ■「第6回大名古屋エネルギー需要家のための省エネ実践セミナー」を3月10日(火)に
   開催しました。7名の参加者の皆様ありがとうございました。
   http://c.bme.jp/17/19/73/XXXX


  ■エネルギー需要家のための省エネ実践セミナーを開催致します
   【第2回首都圏】【3月16日18時まで受付中】
    2015年3月17日(火) 14:15~16:30(開場:14:00)
    大田区産業プラザPiO6階 E会議室
    (東京都大田区南蒲田1丁目20-20)
   ●第1部 14:15~15:30
   「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(A類型・B類型)の活用方法」
    「エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト【エネ共】の活用方法」
    講師:松島康浩(低炭素化支援株式会社 代表取締役)
   ●第2部 15:40~16:30
    「省エネ情報交換会」
   ●定員    :24名(各会場共)
   ●受講料   :無料(エネルギー需要家)
           10,000円(エネルギー需要家以外 税込)
   ●申込み方法 :Eメールにてお申込み下さい。(FAXでの受け付けは終了)
   ●主催 :低炭素化支援株式会社
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://c.bme.jp/17/19/74/XXXX

  
  ■尾西信用金庫様主催の「「ものづくり・サービス補助金&省エネ関連補助金の申請書作成の
   ポイント!」説明会において弊社代表が講師を務めます。(開催日:2015年3月20日)
   http://c.bme.jp/17/19/79/XXXX

  
  ■一般財団法人省エネルギーセンター様主催の「省エネ補助金 申請・活用セミナー」において
   弊社代表が講師を務めます。(開催日:2015年3月25日)
   http://c.bme.jp/17/19/80/XXXX


  ■平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/
   最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)における
   「省エネ補助金活用支援業務」の報酬について公表しました。
    http://c.bme.jp/17/19/75/XXXX


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