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    【脱炭素化支援通信】(第143号:2024年12月10日発行)
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  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
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  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
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    【低炭素化支援通信】(第55号:2016年4月1日発行)
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  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】(第53号:2015年12月24日発行)
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第52号:2015年11月25日発行)
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第51号:2015年10月13日発行)
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
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  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】(第48号:2015年6月12日発行)
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】(第47号:2015年6月3日発行)
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】(第46号:2015年4月18日発行)
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】(第45号:2015年4月1日発行)
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第44号:2015年3月16日発行)
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】(2015年3月3日発行)
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】(2015年2月10日発行)
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】(2015年1月16日発行)
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】(2014年12月24日発行)
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】(2014年11月4日発行)
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
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  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
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  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
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  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)

【低炭素化支援通信】(第49号:2015年7月29日発行)

2015/07/29 (Wed) 13:21
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第49号:発行日2015年7月29日
           <配信数:2,258名>

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<<<はじめに>>>
  電気さくでの感電事故にご注意ください。
  「静岡新聞」
   http://c.bme.jp/17/19/136/XXXX
「日本農業新聞」
   http://c.bme.jp/17/19/137/XXXX
  「経済産業省」
   http://c.bme.jp/17/19/138/XXXX


<<<「日本の約束草案」が地球温暖化対策推進本部で決定されました>>>
   国連気候変動枠組条約事務局に提出する「日本の約束草案」が、地球温暖化対策推進本部で
   決定されました。

   <「日本の約束草案」の概要>
    国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度比
    25.4%減)の水準(約10億4,200万t-CO2)にします。
         
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    「首相官邸」
     http://c.bme.jp/17/19/139/XXXX
     http://c.bme.jp/17/19/140/XXXX   

   【弊社コメント】
    あとは実行あるのみです。


<<<2030年まで継続する新国民運動 「COOL CHOICE(クールチョイス)」が開始>>>
   2030年まで継続する新国民運動 「COOL CHOICE(クールチョイス)」が7月1日から
   開始されました。
   
   「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減
   するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動
   など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
   
   例えば、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという「選択」、高効率な照明に
   替える、公共交通機関を利用するという「選択」、クールビズをはじめ、低炭素なアクション
   を実践するというライフスタイルの「選択」。

   みんなが一丸となって温暖化防止に資する選択を行ってもらうため、統一ロゴマークを設定し、
   政府・産業界・労働界・自治体・NPO等が連携して、広く国民に呼びかけて行きます。
    
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「COOL CHOICE」
    http://c.bme.jp/17/19/141/XXXX
   
  【弊社コメント】
    みんなで楽しく共有(Fun to Share)しながら、賢い選択を!


<<<「電気事業における低炭素社会実行計画」が策定されました>>>
   電気事業連合会加盟10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気
   事業者(新電力)有志23 社(以下、「参加事業者」という。)は、このたび、低炭素社会の
   実現に向けた新たな自主的枠組みを構築するとともに、「電気事業における低炭素社会実行
   計画」を策定いたしました。
  
   【電気事業における低炭素社会実行計画】
    ・2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度(使用端)を目指す。
    ・火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用すること
     等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100 万t-CO2の排出削減を見込む。
         
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    「電気事業連合会」
    http://c.bme.jp/17/19/142/XXXX
    「産経ニュース」
    http://c.bme.jp/17/19/143/XXXX
「電気新聞」
    http://c.bme.jp/17/19/144/XXXX
    「特定非営利活動法人気候ネットワーク」
    http://c.bme.jp/17/19/145/XXXX

   【弊社コメント】
    各社毎に目標を設定してほしいです。


<<<中小事業所における低炭素機器導入事業の公募要領が公表されました>>>
   平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策
   支援事業のうち中小事業所における低炭素機器導入事業)の公募要領が公表されました。
   対象施設:二酸化炭素の年間排出量 が50トン以上3000トン未満の工場及び業務用
        ビル等事業所 (中小事業所)
        平成25年度補正予算・平成27年度CO2削減ポテンシャル診断を受診済みである事
        二酸化炭素の年間排出量を10%以上削減できる事業
   補助対象設備:低炭素機器、再生可能エネルギー発電システム            
   補助率:1/3(但し中小企業は1/2)(上限3,000万円)
   予算:不明(CO2削減ポテンシャル診断含んだ予算は8.5億円)
   公募期間:平成27年8月3日(月)~平成27年8月31日(月)17時必着
   採択発表:9月中旬(推定)
         
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    「環境省」
     http://c.bme.jp/17/19/148/XXXX  
    「一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合」
     http://c.bme.jp/17/19/147/XXXX  

   【弊社コメント】
    平成25年度補正予算の時は採択率10%で大変厳しかったです。
   

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