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    【脱炭素化支援通信】（第143号：2024年12月10日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第142号：2024年11月11日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第140号：2024年8月22日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第139号：2024年7月13日発行）
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
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    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）

2015/11/25 (Wed) 06:50
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　　　　　　　　　　　▼低炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第52号：発行日2015年11月25日
　　　　　　　　　　　＜配信数：2,411名＞

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　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
　お送りしております。
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　「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
　　パリで30日に開幕するCOP21の無事をお祈りします。
　　「毎日新聞」
　　　http://c.bme.jp/17/19/180/XXXX


＜＜＜温室効果ガス ２０３０年までに３０％削減　都が目標 国を上回る水準に＞＞＞
　　今月末からパリで始まる気候変動枠組条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、
　　都は二十日、二〇三〇年までに都内の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量を〇〇年比で３０％
　　削減する目標を新たに発表した。一三年比で２６％の削減目標を掲げる国の基準に合わせて
　　比較できるようにすると、都は国を上回る３８％が削減目標になる。
　
　　舛添要一知事は二十日の定例記者会見で「世界有数の大都市である東京が高い目標を設定し、
　　積極的に施策を展開する姿勢を示すことで、ＣＯＰ２１を後押ししたい」と説明。エネルギー
　　消費量に関しても、三〇年までに〇〇年比３８％削減を目標にした。

　　目標達成のための主な施策として、都が先進的に始めたキャップ・アンド・トレード（排出量
　　取引）制度や、太陽光発電パネルなど再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会の実現に
　　向けた燃料電池車の普及などを挙げた。
　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「東京新聞」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/181/XXXX
　　　「東京都」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/182/XXXX
　　　　http://c.bme.jp/17/19/183/XXXX
　　　　
　　【弊社コメント】
　　　　東京都はすごいです。


＜＜＜省エネ補助金を不正受給　建設会社など11業者、工事費水増し＞＞＞
　　省エネにつながる住宅やビルの改修工事費用を補助する国土交通省の事業で、工事を請け
　　負った建設会社など11事業者が工事費を実際よりも高く偽って申請し、補助金計約９千万円
　　を不正に受給していたことが、会計検査院の調べで分かった。事業者側に領収書の写し
　　などの提出義務がなく、国交省は水増し請求の実態を把握できていなかったという。

　　国交省は、省エネ改修事業として2011年度から、地球温暖化対策になる既存建物の断熱窓の
　　設置やエアコンの更新などにかかる費用の３分の１を補助している。

　　検査院は、12～13年度に事業の補助金を受けた14都府県の67事業者の74件を抽出調査した
　　ところ、大阪など１府５県の11事業者が13件の改修工事で工事費を水増し請求し、補助金計
　　8992万円を過大に受け取っていたことが判明した。

　　補助金の交付規定では、事業者側に領収書の写しなどの提出義務がない。国交省やＵＲリン
　　ケージは、工事費は補助金申請時の見積書を審査するだけで、実際にかかった費用などに
　　ついて帳簿などの書類のチェックもしていなかった。

　　また、調査対象の67事業者のうち、９事業者が手掛けた改修工事10件で、事業者が子会社
　　などの関係会社に工事を発注していた。このうち２件は関係会社の利益率が53％と71％で、
　　通常の取引に比べてかなり高く設定されていた。空調設備や照明の調達価格が市場価格よりも
　　大幅に高いケースも２件見つかった。
　　　　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「日本経済新聞」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/184/XXXX
　　　「会計検査院」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/186/XXXX
　　
　　【弊社コメント】
　　　早速今年度の交付申請等マニュアルの改訂がありました。


＜＜＜省エネ法改正の予定が公表されました＞＞＞
　　省エネ法について、来年4月より下記の運用開始・施行が予定されていることが公表
　　されました。
　　・業務部門のベンチマーク制度創設
　　・事業者クラス分け評価
　　・未利用熱活用制度の創設
　　　　　　　　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「経済産業省」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/187/XXXX
　　　　
　　【弊社コメント】
　　　ベンチマーク指標をクリアした省エネが進んでいる会社は、省エネ補助金が採択され
　　　やすくなりそうです。


＜＜＜GHPとEHPのハイブリッドシステムが販売開始予定＞＞＞
　　東京ガス株式会社は、2016年4月に販売開始予定の、ガスヒートポンプ（以下「GHP」）と
　　電気モータヒートポンプ（以下「EHP」）を同一冷媒系統に組み合わせた新しいコンセプト
　　の業務用空調システム「スマートマルチ」を、遠隔で最適運転制御するサービス「ENESINFO
　　（エネシンフォ）」（以下「本サービス」）を開発しました。
　　本サービスは、「スマートマルチ」とセットで販売し、スマートマルチ及び本サービスの
　　適した業種である店舗・商業施設や事務所ビルなどを対象に、2015年10月から営業を開始し、
　　2016年4月に販売開始します。

　　「スマートマルチ」は、東京ガス、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、パナソニック
　　株式会社の4社で共同開発中の業務用空調システムで、GHPとEHPを同一冷媒系統に組み合わせた
　　空調システムの開発は日本で初めてとなります。「スマートマルチ」は、GHPとEHPの運転状況
　　や、エネルギー需給状況や季節・時間帯によって異なるエネルギー価格等をみながら、遠隔
　　制御によりGHPとEHPを使い分けることで、エネルギーコストの削減を目指します。
　　　　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「東京ガス」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/188/XXXX
　　　　
　　【弊社コメント】
　　　同一冷媒系統でGHPとEHPのハイブリッドは新しいですね。
　　

☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
＜＜＜「エコプロダクツ2015」に出展致します＞＞＞
　　出展日時：2015年12月10日（木）～12日（土）、10時～18時（最終日は17時）
　　出展場所：東京ビッグサイト・東1ホール・
　　　　　　　小間番号1-907商工会議所エコビジネススクエア内　T-7
　　展示内容：エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
　　　　　　　全国エネルギー管理士連盟
　　http://c.bme.jp/17/19/189/XXXX


＜＜＜中部経済新聞に掲載されました＞＞＞
　　「全国エネルギー管理士連盟」が中部経済新聞に掲載されました　
　　　http://c.bme.jp/17/19/190/XXXX


＜＜＜「全国エネルギー管理士連盟」会員限定省エネ情報交換会＞＞＞
　　　第1回省エネ情報交換会（名古屋）開催のご報告及び
　　　第2回省エネ情報交換会（東京）開催のご案内
　　　http://c.bme.jp/17/19/191/XXXX


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