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    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
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  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【脱炭素化支援通信】(第110号:2021年11月29日発行)

2021/11/29 (Mon) 06:00
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           ▼脱炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第110号:発行日2021年11月29日
           <配信数:5,118名>

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◆◆◆はじめに◆◆◆
  日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の知見が書籍化されました。
  「脱炭素経営入門」気候変動時代の競争力
  http://c.bme.jp/17/19/975/XXXX


◆◆◆令和3年度補正予算省エネ・再エネ補助金の概要が公表◆◆◆
  11月26日に令和3年度補正予算が閣議決定され、内容が公表されました。
  民間のエネルギー需要家が活用可能な省エネ・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
  
  【経済産業省】
   ●省エネルギー投資促進支援事業費補助金
    ・令和3年度補正予算案:100億円
               (令和3年度の指定設備導入事業の採択金額は89.8億円)
    ・事業目的・概要:世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の
             高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要です。
             本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門における性能の優れた
             省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の
             消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。
    ・補助対象設備:省エネルギー性能の高い生産設備やユーティリティ設備等
    ・補助金額:定額
     http://c.bme.jp/17/19/960/XXXX
     ※P10参照
     ※指定設備導入事業のみの実施のようです(先進事業、オーダーメイド型事業、エネマネ事業は無し)
  
   ●災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
    ・令和3年度補正予算案:29億円
    ・補助対象設備:中圧ガス導管又は低圧ガス導管でガス供給を受けている、避難所・防災上
            中核となる施設等に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(GHP、ガスコージェネ)
     http://c.bme.jp/17/19/961/XXXX
    ※P71参照 
    ※令和3年度と同様な内容です。災害時にも対応可能な天然ガス利用設備が対象です。

   ●需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
    ・令和3年度補正予算案:135億円
    ・概要:再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、
        FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する
        場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。
     http://c.bme.jp/17/19/962/XXXX
     ※P27参照
     ※新規の補助金です。令和4年度予算に概算要求されていましたが、令和3年度補正予算に前倒しされました。
      オフサイト太陽光発電設備(2MW以上)への補助金です。

  【環境省】
   ●建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、
    大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
    ・令和3年度補正予算案:75億円の内数
    ・事業目的:不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高機能換気設備を
          はじめとする高効率機器等の導入を支援することに より、新型コロナウイルス等の
          感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。
    ・補助対象設備:高機能換気設備及び同時に導入する空調設備
    ・補助要件:高機能熱交換型換気設備を導入すること。
          施設全体で設備導入前に比べ CO2削減できること。
    ・補助率:2/3
     http://c.bme.jp/17/19/976/XXXX
     ※令和2年度第3次補正予算より補助率が高くなっています。

   ●グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
    ・令和3年度補正予算案:30億円
    ・事業目的:コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2 削減量に応じた
          省CO2 型設備等の導入を加速することで、企業の新たな設備投資を下支えし、
          電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興
          (グリーンリカバリー )を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上
          での、力強くグリーンな経済社会への移行を実現する。
    ・補助金額:年間CO 2削減量×法定耐用年数× 5,000円/tCO2円(※中小企業は7,700円/tCO2)
    ・補助金上限:5,000万円
     http://c.bme.jp/17/19/964/XXXX
     ※新規の補助金です。令和4年度予算に概算要求されていましたが、令和3年度補正予算に前倒しされました。    

   ●PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
    ・令和3年度補正予算案:113.5億円
     (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
     (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
       1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
       2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
       3.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
       4.再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
       5.未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
     (5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
     http://c.bme.jp/17/19/965/XXXX
     ※令和3年度と同様に自家消費型太陽光発電、蓄電池、ソーラーカーポート、ソーラーシェアリング、
      オフサイト太陽光発電、再エネ熱利用、データセンター向け再エネ・省エネ設備等の導入の補助金です。

   ●再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
    ・令和3年度補正予算案:100億円
    ・事業目的: 公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を
          図るとともに、地域住民の足として利用可能なシェアリングを実施する。特に若年層の電動車
          利用も働きかけていく。 
     http://c.bme.jp/17/19/966/XXXX
     ※新規の補助金です。令和4年度予算に概算要求されていましたが、令和3年度補正予算に前倒しされました。
      再エネ発電設備と電気自動車等の同時導入が対象です。

  【国土交通省】
   該当無し
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   http://c.bme.jp/17/19/967/XXXX
  「環境省」
   http://c.bme.jp/17/19/968/XXXX


◆◆◆第41回省エネ情報交換会in大阪のご案内◆◆◆
  一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第41回省エネ情報交換会in大阪」
  を下記の通り開催致します。(会場開催及びオンライン開催です)

  ■日程:2021年12月9日(木) 14:00~16:30(開場13:45)
  ■場所:第1部:エブリグランデ新大阪 
         (大阪市東淀川区東中島1-19-11  ※JR新大阪駅東口すぐ)
         http://c.bme.jp/17/19/969/XXXX
  ■プログラム
   第1部  1.脱炭素に向けたエネルギー・CO2排出量管理集計システム
         日本ファシリティ・ソリューション(株)エネマネ推進室 主任 木内 兼太
       2.脱炭素を見据えた関西電力のソリューション
         関西電力(株)法人ソリューショングループ 副長 奥畑 悠樹、副長 佐々木 健太
       3.窓の遮光・断熱の効果計算について
         省エネ診断技術分科会会長 / とおみね技術士事務所 遠峰徹   
        その他:参加者様の自己紹介・名刺交換
  ■参加対象者:・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
         ・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
         ・省エネ情報の共有をしたい方
         ※非会員でも参加可能です。
  ■参加費:第1部 :会員 :無料
            非会員:2,000円(税込)
  ■定員 :25名
  ■申し込み方法:下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
          http://c.bme.jp/17/19/970/XXXX
          ※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
           http://c.bme.jp/17/19/971/XXXX
  ■申込み期限 :2021年12月6日(月)
  ■オンライン参加:
    ※当日の現場の通信状況等によりオンライン参加が急遽できなくなる事や
     画像・音声が乱れる可能性があります。申し訳ございませんがご了承下さい。
    ※ご自身の名刺の画像ファイルをご準備下さい。
     開催中にチャット機能でファイル送信する事により名刺交換を行います。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
   CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は1,885台となりました。
   換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサーの普及活動を続けます。
   (2021年11月26日現在)
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