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    【脱炭素化支援通信】（第123号：2022年12月28日発行）
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
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  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
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  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
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  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
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  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
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  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】（2014年2月17日発行）
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】（2014年1月14日発行）
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】（2013年12月26日発行）
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2013年12月12日発行）
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】（2013年12月5日発行）
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】（2013年11月30日発行）
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】（2013年10月12日発行）
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】（2013年9月17日発行）
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】（2013年9月3日発行）
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】（2013年8月9日発行）
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】（2013年7月12日発行）
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】（2013年7月8日発行）
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】（2013年7月2日発行）
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】（2013年6月3日発行）
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】（2013年5月17日発行）
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】（2013年3月23日発行）
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】（2012年12月17日発行）
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】（2012年11月18日発行）
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】（2012年10月15日発行）
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】（2012年9月16日発行）
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】（2012年8月19日発行）
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】（2012年7月15日発行）
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】（2012年6月9日発行）
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】（2012年4月27日発行）

【脱炭素化支援通信】（第125号：2023年2月27日発行）

2023/02/27 (Mon) 06:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　　「気候危機を逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第125号：発行日2023年2月27日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,434名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関する
　お役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　一昨日社内でカードゲーム「2050カーボンニュートラル」を行いました。
　　カーボンニュートラルと大幅な経済成長が達成できず無念。
　　https://b.bme.jp/17/19/1143/XXXX


◆◆◆改正省エネ法の動向について◆◆◆
　　2023年4月1日に改正省エネ法が施行されます。
　　2023年7月に新制度に基づく中長期計画書提出、2024年7月に新制度に基づく定期報告書提出が必要となります。

　　＜エネルギーの使用の合理化の対象範囲を拡大＞
　　　・省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める
　　　　枠組みに見直す。
　　　・法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直し。
　　１．非化石エネルギーへの転換に関する措置
　　　・大規模需要家に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画及び非化石エネルギー使用状況等
　　　　の定期の報告を求める。
　　２．電気の需要の最適化に関する措置
　　　・大規模需要家に対し、電気の需給状況に応じた「上げDR」・「下げDR」の実績報告を義務化し、再エネ出力抑制時
　　　　への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「経済産業省・第38回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1144/XXXX
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1145/XXXX
　　　「近畿経済産業局・エネルギー使用合理化シンポジウムin関西」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1146/XXXX
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1147/XXXX
　　　「資源エネルギー庁「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の改正」についての事業者向け相談会」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1148/XXXX


◆◆◆「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定◆◆◆
　　気候変動問題への対応に加え、ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、国民生活及び経済活動の基盤となる
　　エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進めます。
　　
　　１．エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の
　　　　向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。

　　２．GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる
　　　　GX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」
　　　　の実現・実行を行うこと。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「経済産業省」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1149/XXXX
　　　　　　　　

◆◆◆第53回省エネ再エネ情報交換会in名古屋が開催されます◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第53回省エネ再エネ情報交換会in名古屋」を
　　会場及びオンラインにより下記の通り開催致します。
　　飲食店での第2部の開催についても開催を予定しております。
　　　　
　　■日程：2023年3月9日(木) 14:30～19:00（開場：14:15）
　　■場所：第1部：14:30～16:45　ウインクあいち　11階　1106会議室
　　　　　　（名古屋市中村区名駅4丁目4-38・JR名古屋駅桜通口から徒歩5分）
　 　　　　　第2部：17:15～19:00　近隣の飲食店（あいスタ認証店）
　　　　　　※1部のみオンライン参加も受付けます。
　　■プログラム
　　　第1部：１．　脱炭素経営を推進するグローバル企業によるコーポレートPPAを通じた再エネ調達の最新動向
　　　　 　　　　　　エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社
　　　　　　　　　　　マネージングパートナー、アジアパシフィック代表 葛西琢哉 様
　　　　　　　２．太陽光発電のトレンドとその関連の設備のご紹介
　　　　　　　　　　　古庄電機産業株式会社　設備ソリューション営業第1部 副部長 藤澤充 様
　　　　　　　その他：参加者皆様の近況報告・名刺交換
　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　・省エネ情報の共有をしたい方
　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　■参加費：第1部　会員:無料
　　　　　　　　　　 非会員:2,000円（税込）
　　　　　　　第2部　会員/非会員：5,000円（税込）
　　■定員　：30名
　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1150/XXXX
　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1151/XXXX
　　■申込み期限 ：2023年3月6日（月）
　　■キャンセル料：開催日より8日前まで:無料
　　　　　　　　　　開催日より7日前～開催日:100％


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆脱炭素化支援株式会社・トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆西尾信用金庫様と業務提携◆◆◆
　　　西尾信用金庫様と業務提携をしました。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1152/XXXX
　　　中部経済新聞に掲載されました。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1153/XXXX


◆◆◆「脱炭素貨値両替所」の実績◆◆◆
　　　個人・法人向けカーボンクレジット販売・買取サイト「脱炭素貨値両替所」での実績は下記の通りです。
　　　【販売実績：100t-CO2】
　　　【無効化実績0t-CO2（1t-CO2予定）】
　　　https://b.bme.jp/17/19/1154/XXXX


◆◆◆弊社代表が講師を務めます◆◆◆
　　　弊社代表が講師を務めます。
　　　主催：一般財団法人省エネルギーセンター
　　　セミナー名：「省エネ補助金の活用セミナー」
　　　開催日：2023年3月17日（金）
　　　https://b.bme.jp/17/19/1155/XXXX


◆◆◆「地球温暖化防止全国ネット通信」に掲載◆◆◆
　　　「地球温暖化防止全国ネット通信」に掲載されました。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1156/XXXX


◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,562台となりました。
　　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
　　　普及活動を続けます。（2023年2月23日現在）
　　　https://b.bme.jp/17/19/1157/XXXX


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■発行
　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
　　E-mail：info@teitannso.jp　URL：http://www.teitannso.jp/
【　　　本　社　　　】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階　TEL：052-684-4173　FAX：052-684-4174
【首都圏支援センター】〒105-0003東京都港区西新橋西新橋一丁目9番9号 エリナビル2階　 TEL：03-5962-7716　FAX：03-6683-3103
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★改正省エネ法対応支援 https://www.teitannso.jp/category/1393963.html ★
★省エネ補助金活用支援 https://www.teitannso.jp/category/1393964.html ★
★再エネ補助金活用支援 https://www.teitannso.jp/category/2074146.html ★
★CO2排出量算定・原単位改善支援「減炭位」 https://www.teitannso.jp/category/2126426.html ★
★カーボンクレジット販売・買取「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/★
★換気の注意喚起サービス「注意換気」 http://www.teitannso.jp/category/2112936.html ★
★「CO2モニター普及協会」 https://co2.theshop.jp/ ★
★「脱炭素エナジー」 http://www.datsutanso.jp/ ★
★「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」 http://www.ene-kan.jp/ ★
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