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    【脱炭素化支援通信】（第110号：2021年11月29日発行）
  • 2021/11/08 (Mon) 16:39
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  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
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    【低炭素化支援通信】（2013年12月12日発行）
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  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
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  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】（2013年3月23日発行）
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】（2012年12月17日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2012年11月18日発行）
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  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
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  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】（2012年8月19日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2012年6月9日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2012年4月27日発行）

【低炭素化支援通信】（2012年7月15日発行）

2012/07/15 (Sun) 17:48
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　　　　　　　　　　▼低炭素化支援通信▼
　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　　発行日2012年7月15日

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　エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をお送りしております。
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＜＜＜はじめに＞＞＞
　 先日浜岡原発の見学に行きました。中部電力様から大変丁寧な説明を頂きました。
　 大規模な対策工事を実施中であることはわかりましたが、ここまで大規模に行う
　 必要があるのであればガスタービン発電所を作った方がいいのではと素朴に思いました。

　 浜岡原子力発電所の今、これから
http://hamaoka.chuden.jp/


＜＜＜エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について＞＞＞
エネルギー・環境の選択肢に関する情報データベースの整備
政府は、エネルギー・環境戦略に関する国民同士の議論に資するため、客観的なデータや
事実関係、選択肢策定に至る関係会議体における議論の背景等について、情報提供を行います。

エネルギー選択を巡る議論が活発に行われている中、エネルギー・環境会議は、ここに
エネルギーと環境に関する３つのシナリオを用意した。原発比率を震災前の2010年の実績
値約26％から、2030年までに０％程度、あるいは15％程度、または20～25％程度まで下げ
ていくという３つのシナリオである。

　○詳細は下記をご参照下さい○
　http://www.sentakushi.go.jp/

【弊社コメント】
　2030年の原発依存度がゼロでも25%でも省エネルギーの推進が重要です。


＜＜＜一般照明用電球形ＬＥＤランプ販売業者１２社に対する景品表示法に基づく措置命令について＞＞＞
消費者庁は、本日、一般照明用電球形ＬＥＤランプ（以下「ＬＥＤ電球」という。）
　 を販売する事業者１２社（以下「１２社」という。）に対し、景品表示法第６条の
規定に基づき、措置命令（別添１～１２参照）を行いました。
１２社は、一般消費者に供給するＬＥＤ電球について、商品パッケージ等におい
て、「白熱電球６０Ｗ形相当の明るさ」等と表示していましたが、実際には、用途
によっては比較対照とした一般照明用白熱電球（以下「白熱電球」という。）と同
等の明るさを得ることができないものであり、景品表示法に違反する行為（同法第
４条第１項第１号（優良誤認）に該当）が認められました。
なお、本件は、公正取引委員会（公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所及
び同九州事務所）との合同調査の結果を踏まえ、当庁が措置命令を行うものです。

○詳細は下記をご参照下さい○
　公表資料
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_1.pdf
　 公表資料 別紙１～別紙７
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_2.pdf
　 公表資料 別紙８～別紙１６及び参考資料
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_3.pdf
　 公表資料 別添１～別添５
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_4.pdf
　 公表資料 別添６～別添１２
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_5.pdf

【弊社コメント】
　今までのもやもやがすっきりしました。


＜＜＜新築建物の省エネ義務化へ＝20年度までに―政府＞＞＞
　政府は10日、住宅やビルなど全ての新築建物に対し、2020年度までに断熱性の高さなどの省エネ
基準を満たすよう義務付ける方針を決めた。エネルギー使用量の抑制が狙い。同日公表した、有
識者からなる「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の中間報告に盛り込んだ。今後
義務化に向けた法整備も視野に入れる。
現在の省エネ基準は、延べ床面積300平方メートル以上の建築物について届出制となっており、
義務付けはされていない。中間報告によると、大規模の建築物から段階的に義務化を進める。
具体的には、15年度ごろから延べ床面積2000平方メートル以上、17年度ごろから2000平方メートル
未満～300平方メートル以上の新築建物で義務付けし、20年度までに300平方メートル未満も対象
とする方針。　

○詳細は下記をご参照下さい○
　新築建物の省エネ義務化へ＝20年度までに―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000102-jij-pol
『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000383.html

【弊社コメント】
　いよいよ建築物が省エネ義務化ですね。


☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
■お客様事例を掲載しました。
　 お客様事例（株式会社コーリツ様）を掲載しました。
　 http://www.teitannso.jp/category/1679826.html


■「第3次土岐市地球温暖化対策実行計画」が公表されました。
　 弊社が策定支援した「第3次土岐市地球温暖化対策実行計画」が公表されました。
（23施設の省エネ診断の結果を含む）
　 http://www.city.toki.lg.jp/wcore/hp/page000002300/hpg000002276.htm


■第2期の決算書を掲載しました。
　 弊社の第2期（平成23年5月1日～平成24年4月30日）の決算書を掲載しました。
　 http://www.teitannso.jp/category/1491873.html


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