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  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
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【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)

2012/07/15 (Sun) 17:48
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          ▼低炭素化支援通信▼
  「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
          発行日2012年7月15日

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<<<はじめに>>>
  先日浜岡原発の見学に行きました。中部電力様から大変丁寧な説明を頂きました。
  大規模な対策工事を実施中であることはわかりましたが、ここまで大規模に行う
  必要があるのであればガスタービン発電所を作った方がいいのではと素朴に思いました。

  浜岡原子力発電所の今、これから
http://hamaoka.chuden.jp/


<<<エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について>>>
エネルギー・環境の選択肢に関する情報データベースの整備
政府は、エネルギー・環境戦略に関する国民同士の議論に資するため、客観的なデータや
事実関係、選択肢策定に至る関係会議体における議論の背景等について、情報提供を行います。

エネルギー選択を巡る議論が活発に行われている中、エネルギー・環境会議は、ここに
エネルギーと環境に関する3つのシナリオを用意した。原発比率を震災前の2010年の実績
値約26%から、2030年までに0%程度、あるいは15%程度、または20~25%程度まで下げ
ていくという3つのシナリオである。

 ○詳細は下記をご参照下さい○
 http://www.sentakushi.go.jp/

【弊社コメント】
 2030年の原発依存度がゼロでも25%でも省エネルギーの推進が重要です。


<<<一般照明用電球形LEDランプ販売業者12社に対する景品表示法に基づく措置命令について>>>
消費者庁は、本日、一般照明用電球形LEDランプ(以下「LED電球」という。)
  を販売する事業者12社(以下「12社」という。)に対し、景品表示法第6条の
規定に基づき、措置命令(別添1~12参照)を行いました。
12社は、一般消費者に供給するLED電球について、商品パッケージ等におい
て、「白熱電球60W形相当の明るさ」等と表示していましたが、実際には、用途
によっては比較対照とした一般照明用白熱電球(以下「白熱電球」という。)と同
等の明るさを得ることができないものであり、景品表示法に違反する行為(同法第
4条第1項第1号(優良誤認)に該当)が認められました。
なお、本件は、公正取引委員会(公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所及
び同九州事務所)との合同調査の結果を踏まえ、当庁が措置命令を行うものです。

○詳細は下記をご参照下さい○
 公表資料
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_1.pdf
  公表資料 別紙1~別紙7
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_2.pdf
  公表資料 別紙8~別紙16及び参考資料
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_3.pdf
  公表資料 別添1~別添5
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_4.pdf
  公表資料 別添6~別添12
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_5.pdf

【弊社コメント】
 今までのもやもやがすっきりしました。


<<<新築建物の省エネ義務化へ=20年度までに―政府>>>
 政府は10日、住宅やビルなど全ての新築建物に対し、2020年度までに断熱性の高さなどの省エネ
基準を満たすよう義務付ける方針を決めた。エネルギー使用量の抑制が狙い。同日公表した、有
識者からなる「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の中間報告に盛り込んだ。今後
義務化に向けた法整備も視野に入れる。
現在の省エネ基準は、延べ床面積300平方メートル以上の建築物について届出制となっており、
義務付けはされていない。中間報告によると、大規模の建築物から段階的に義務化を進める。
具体的には、15年度ごろから延べ床面積2000平方メートル以上、17年度ごろから2000平方メートル
未満~300平方メートル以上の新築建物で義務付けし、20年度までに300平方メートル未満も対象
とする方針。 

○詳細は下記をご参照下さい○
 新築建物の省エネ義務化へ=20年度までに―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000102-jij-pol
『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000383.html

【弊社コメント】
 いよいよ建築物が省エネ義務化ですね。


☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
■お客様事例を掲載しました。
  お客様事例(株式会社コーリツ様)を掲載しました。
  http://www.teitannso.jp/category/1679826.html


■「第3次土岐市地球温暖化対策実行計画」が公表されました。
  弊社が策定支援した「第3次土岐市地球温暖化対策実行計画」が公表されました。
(23施設の省エネ診断の結果を含む)
  http://www.city.toki.lg.jp/wcore/hp/page000002300/hpg000002276.htm


■第2期の決算書を掲載しました。
  弊社の第2期(平成23年5月1日~平成24年4月30日)の決算書を掲載しました。
  http://www.teitannso.jp/category/1491873.html


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