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    【脱炭素化支援通信】(第117号:2022年8月3日発行)
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
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  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
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  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
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  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】(第48号:2015年6月12日発行)
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
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  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
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    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
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  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
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  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】(2014年12月24日発行)
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
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  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
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  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【脱炭素化支援通信】(第82号:2019年9月4日発行)

2019/09/04 (Wed) 06:00
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           ▼脱炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第82号:発行日2019年9月4日
           <配信数:4,811名>

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◆◆◆はじめに◆◆◆
  「鳥人間コンテスト」で60km達成!
   http://c.bme.jp/17/19/662/XXXX


◆◆◆令和2年度省エネ・再エネ補助金の概要が公表◆◆◆
  令和2年度予算の概算要求が公表されました。
  省エネ・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
  (予算金額は概算要求の値ですので、減額になる可能性があります)
   ※令和2年度予算概算要求額(平成31年度予算額)
  【経済産業省】
   ・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)
    595.3億円(551.8億円)(平成31年度予算額の内、臨時・特別の措置120.4億円)
    http://c.bme.jp/17/19/663/XXXX
   ・天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金
    8.7億円(8.0億円)
    http://c.bme.jp/17/19/664/XXXX
   ・中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
    10.7億円(10.7億円)
    http://c.bme.jp/17/19/665/XXXX
  【環境省】
   ・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
    37億円(37億円)
    http://c.bme.jp/17/19/666/XXXX
   ・業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業
    (民間建築物等における省CO2改修支援事業、テナントビルの省CO2改修支援事業他)
    90億円(50億円)
    http://c.bme.jp/17/19/667/XXXX
   ・設備の高効率化改修支援事業
    10億円(11億円)
    http://c.bme.jp/17/19/668/XXXX
   ・CO2削減ポテンシャル診断推進事業(低炭素機器導入事業他)
    18億円(20億円)
    http://c.bme.jp/17/19/669/XXXX
   ・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
    75億円(75億円)
    http://c.bme.jp/17/19/670/XXXX
   ・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
    50億円(50億円)
    http://c.bme.jp/17/19/671/XXXX
   ・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
    116億円(34億円)
    http://c.bme.jp/17/19/672/XXXX
  【国土交通省】
   ・環境・ストック活用推進事業(既存建築物省エネ化推進事業他)
    114.42億円(99.83億円)
    http://c.bme.jp/17/19/673/XXXX
    ※P19をご参照下さい
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   http://c.bme.jp/17/19/674/XXXX
  「環境省」
   http://c.bme.jp/17/19/682/XXXX
  「国土交通省」
   http://c.bme.jp/17/19/676/XXXX
          
 【弊社コメント】
   経済産業省「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」1の「電化等」の文言が気になります。
   

◆◆◆事業で消費する電力全てを再エネ由来へ、パナソニックが2050年を目途に◆◆◆
   パナソニックは2019年8月30日、事業活動で使用する電力全てを再生可能エネルギーで調達
   することを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。日系製造業では、
   RE100にリコー、富士フイルム、富士通、コニカミノルタ、ソニーが加盟している。
   パナソニックは2050年までに、グローバルで消費する電力を100%再生可能エネルギーに
   切り替える方針だ。
     
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「YAHOOニュース」
    http://c.bme.jp/17/19/677/XXXX
   「パナソニック」
    http://c.bme.jp/17/19/678/XXXX
   
  【弊社コメント】
    「消費電力量が10GWh未満の企業」はRE100に参加できないので、「再エネ100宣言 RE Action」に
    参加することをお勧めします。
    http://c.bme.jp/17/19/679/XXXX 


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆名古屋と大阪で省エネ情報交換会が開催されます◆◆◆
  【一般社団法人全国エネルギー管理士連盟 第24回省エネ情報交換会in名古屋】
   ■内容:「令和2年度省エネ・再エネ補助金の予算概要と
        平成31年度省エネ・再エネ補助金の採択結果」
       「グループディスカッション: 作成済みのエネルギー管理標準が
        実行できていない理由と対応策」他
  【一般社団法人全国エネルギー管理士連盟 第25回省エネ情報交換会in大阪】
   ■内容:「省エネビジネス分科会の取組みについて」
       「省エネ政策分科会の取組みについて」他
   http://c.bme.jp/17/19/680/XXXX


◆◆◆非化石証書トラッキング実証実験に参加◆◆◆
  第3回非化石証書トラッキング実証実験に発電事業者として参加し、太陽光発電所
  と風力発電所の再エネ由来電気が小売電気事業者様に割り当てされました。
  http://c.bme.jp/17/19/681/XXXX



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■発行
  脱炭素化支援株式会社 
  責任者:松島康浩
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  ★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」★
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