バックナンバー

  • 2022/08/03 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第117号:2022年8月3日発行)
  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第116号:2022年5月20日発行)
  • 2022/04/23 (Sat) 14:00
    【脱炭素化支援通信】(第115号:2022年4月23日発行)
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第114号:2022年3月7日発行)
  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第113号:2022年2月16日発行)
  • 2022/02/14 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第112号:2022年2月14日発行)
  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第111号:2022年1月11日発行)
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第110号:2021年11月29日発行)
  • 2021/11/08 (Mon) 16:39
    【脱炭素化支援通信】(第109号:2021年11月8日発行)
  • 2021/10/04 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第108号:2021年10月4日発行)
  • 2021/08/02 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第106号:2021年8月2日発行)
  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第105号:2021年5月27日発行)
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】(第104号:2021年5月13日発行)
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第103号:2021年4月16日発行)
  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第102号:2021年3月6日発行)
  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第101号:2021年2月16日発行)
  • 2021/01/04 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第100号:2021年1月4日発行)
  • 2020/11/12 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第99号:2020年11月12日発行)
  • 2020/10/09 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第98号:2020年10月9日発行)
  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第97号:2020年8月17日発行)
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第96号:2020年7月1日発行)
  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
    【脱炭素化支援通信】(第95号:2020年6月15日-2発行)
  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第94号:2020年6月15日発行)
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第91号:2020年3月27日発行)
  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
    【脱炭素化支援通信】(第90号:2020年2月12日発行)
  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第89号:2020年1月21日発行)
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
    【脱炭素化支援通信】(第88号:2020年1月13日発行)
  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
    【脱炭素化支援通信】(第87号:2019年12月26日発行)
  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第86号:2019年12月16日発行)
  • 2019/11/30 (Sat) 17:58
    【脱炭素化支援通信】(第85号:2019年11月30日発行)
  • 2019/11/19 (Tue) 01:35
    【脱炭素化支援通信】(第84号:2019年11月19日発行)
  • 2019/11/01 (Fri) 23:43
    【脱炭素化支援通信】(第83号:2019年11月1日発行)
  • 2019/09/04 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第82号:2019年9月4日発行)
  • 2019/08/26 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第81号:2019年8月26日発行)
  • 2019/08/06 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第80号:2019年8月6日発行)
  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第79号:2019年7月18日発行)
  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
    【脱炭素化支援通信】(第78号:2019年5月14日発行)
  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
    【脱炭素化支援通信】(第77号:2019年4月8日発行)
  • 2019/03/12 (Tue) 23:56
    【脱炭素化支援通信】(第76号:2019年3月12日発行)
  • 2019/03/07 (Thu) 23:40
    【脱炭素化支援通信】(第75号:2019年3月7日発行)
  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第74号:2019年2月16日発行)
  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第73号:2018年11月19日発行)
  • 2018/10/23 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第72号:2018年10月23日発行)
  • 2018/07/05 (Thu) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第71号:2018年7月5日発行)
  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第70号:2018年5月14日発行)
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
    【低炭素化支援通信】(第69号:2018年4月16日発行)
  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
    【低炭素化支援通信】(第68号:2018年2月6日発行)
  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】(第67号:2017年12月27日発行)
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
    【低炭素化支援通信】(第66号:2017年10月23日発行)
  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
    【低炭素化支援通信】(第65号:2017年8月6日発行)
  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第64号:2017年7月19日発行)
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第63号:2017年4月7日発行)
  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第62号:2016年12月26日発行)
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第61号:2016年11月18日発行)
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】(第60号:2016年10月3日発行)
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第59号:2016年8月2日発行)
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第58号:2016年5月24日発行)
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】(第57号:2016年5月2日発行)
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】(第56号:2016年4月20日発行)
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第55号:2016年4月1日発行)
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】(第54号:2016年2月2日発行)
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】(第53号:2015年12月24日発行)
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第52号:2015年11月25日発行)
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第51号:2015年10月13日発行)
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】(第49号:2015年7月29日発行)
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】(第48号:2015年6月12日発行)
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】(第47号:2015年6月3日発行)
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】(第46号:2015年4月18日発行)
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】(第45号:2015年4月1日発行)
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第44号:2015年3月16日発行)
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】(2015年3月3日発行)
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】(2015年2月10日発行)
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】(2015年1月16日発行)
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】(2014年12月24日発行)
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】(2014年11月4日発行)
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【脱炭素化支援通信】(第100号:2021年1月4日発行)

2021/01/04 (Mon) 06:00
------------------------------------------------------------------------------------
           ▼脱炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第100号:発行日2021年1月4日
           <配信数:5,050名>

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
 合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
 方に省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
 お送りしております。
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
 配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
 「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
------------------------------------------------------------------------------------

◆◆◆はじめに◆◆◆
  CO2モニターの普及台数が558台になりました。
  http://c.bme.jp/17/19/846/XXXX
     

◆◆◆令和3年度予算案が公表されました◆◆◆
  2020年12月21日に令和3年度予算案が閣議決定され、内容が公表されました。
  省エネ補助金・CO2削減補助金・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
  
 <経済産業省>
 「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
  ・令和3年度予算案額:325.0億円(令和2年度予算額:459.5億円の内数)
   http://c.bme.jp/17/19/847/XXXX
   ※概算要求484.5億円⇒予算案325億円
   ※令和2年度のエネ合の予算は393.3億円でしたので、17.4%減になります。
   ※325億円は新規採択分、複数年度継続事業分、執行団体事務費の合計ですので、
    令和3年度新規採択分の予算が令和2年度新規採択分122億円より多いか少ないかは現時点では不明です。

  (A)先進事業:高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な
   省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
   ※先進的な省エネ設備等に係る評価軸・評価項目等に適合する事前登録された設備が補助対象になります。

  (B)オーダーメイド型事業:個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修、複数事業者
   が連携した省エネ取組に対して支援を行います。
   ※今までの工場・事業所単位の後継事業になります。
 
  (C)指定設備導入事業:省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
   ※今までの設備単位の後継事業になります。
   ※補助対象に生産設備との記載があるのと、事業イメージのイラストに射出成形機が掲載されているため、
    工作機械・プレス機械・印刷機械も補助対象になる可能性が高いです。


 「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援 事業費補助金」
  ・令和3年度予算案額:9.1億円(新規)
   http://c.bme.jp/17/19/864/XXXX
   ※概算要求28.1億円⇒予算案9.1億円


 <環境省>
 「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」
  ・令和3年度予算案額:40億円(新規)
   http://c.bme.jp/17/19/849/XXXX
   ※概算要求48億円⇒予算案40億円
   ※令和2年度のASSET事業(33億円)と低炭素機器導入事業+CO2削減ポテンシャル診断(15億円)
    の合計予算は48億円でしたので、16.7%減になります。
   ※交付見込み件数:
     1.脱炭素化促進計画策定支援 約100件
     2.設備更新補助 約92件

  (2) 設備更新に対する補助(補助率: 1/3)
   設備補助A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限1億円)
   工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
   

 「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」
  ・令和3年度予算案額:60億円(令和2年度予算:54億円)
   http://c.bme.jp/17/19/850/XXXX
   ※概算要求166.65億円⇒予算案60億円
    (但し令和2年度第3次補正予算で55億円ありますので、合計60+55=115億円です)
   ※交付見込み件数:
    1.レジリエンス強化型ZEB実証事業 約20件
    2.ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 約20件
    3.既存建築物における省CO2改修支援事業 約30件
    4.国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業 約40件


 「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」
  ・令和3年度予算案額:73億円(令和2年度予算額:73億円)
   http://c.bme.jp/17/19/851/XXXX
   ※概算要求73億円⇒予算案73億円
   ※交付見込み件数:約320件


 「革新的な省CO2型感染症対策技術(深紫外線等)の実用化加速のための実証事業」
  ・令和3年度予算案額:18億円(新規)
   http://c.bme.jp/17/19/852/XXXX
  ※概算要求20億円⇒予算案18億円
    (但し令和2年度第3次補正予算で10億円ありますので、合計18+10=28億円です)


 「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」
  ・令和3年度予算案額:50億円(令和2年度予算:40億円)
   http://c.bme.jp/17/19/853/XXXX
   ※概算要求186億円⇒予算案50億円
    (但し令和2年度第3次補正予算で80億円ありますので、合計50+80=130億円です)
   ※交付見込み件数:
    4.ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 約30件
    5.価格低減、新手法適用事業 約120件


 <国土交通省>
 「既存建築物省エネ化推進事業 (環境・ストック活用推進事業の内数)
  ・令和3年度予算案額:74.94億円(令和2年度予算額:90.7億円の内数)
   http://c.bme.jp/17/19/854/XXXX
  (P8参照)
  ※概算要求100.7億円⇒予算案74.94億円
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/index.html
  「環境省」
   ・予算案
   https://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03juten-2.html
   ・執行団体の公募(P19参照)
   http://c.bme.jp/17/19/865/XXXX
  「国土交通省」
   https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007764.html


◆◆◆令和2年度第3次補正予算案が公表されました◆◆◆
  2020年12月15日に令和2年度第3次補正予算案が閣議決定され、内容が公表されました。
  省エネ補助金・CO2削減補助金・再エネ補助金の概要は下記の通りです。

 <経済産業省>
 「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業」
  http://c.bme.jp/17/19/856/XXXX
  (P10参照)
  ・令和2年度第3次補正予算案:46.5億円


 「災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」
  http://c.bme.jp/17/19/857/XXXX
  (P31参照)
  ・令和2年度第3次補正予算案:12.3億円


 <環境省>
  「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」
   http://c.bme.jp/17/19/858/XXXX
  ・令和2年度第3次補正予算案:55億円の内数
   ※交付見込み件数:約1,600件


  「グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」
   http://c.bme.jp/17/19/859/XXXX
  ・令和2年度第3次補正予算案:80億円
   ※交付見込み件数:
    1.ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 約500件

 ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html
  「環境省」
  ・予算案
   https://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-hos_03-gaiyo.html
  ・執行団体の公募(P19参照)
   http://c.bme.jp/17/19/860/XXXX


◆◆◆省エネ情報交換会が開催されます◆◆◆
  一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は、2020年6月の開催を延期していた
  「第32回省エネ情報交換会in名古屋」を下記の通り開催致します。
  ※非会員、会員共にZOOMでのオンライン参加も受付けます。
  ※新型コロナウイルスの流行状況により開催が延期になる可能性があります。

  ■日程:2021年1月27日(水) 14:00~17:00(開場:13:45)
  ■プログラム
   第1部 14:00~17:00
     「石黒建設株式会社新社屋建設における省CO2先導事業」
      石黒建設株式会社 企画設計室 主任 中嶋麻衣
     その他:石黒建設株式会社ZEB設備現場見学
         参加者様の自己紹介・名刺交換
  ■会場:第1部:石黒建設株式会社 本社
     (名古屋市昭和区御器所1丁目11-22・地下鉄鶴舞線荒畑駅4番出口徒歩10分)
      ※新型コロナウイルス感染症対策のため、第2部は開催いたしません。
  ■参加対象者:・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
         ・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
         ・省エネ情報の共有をしたい方
         ※非会員でも参加可能です。
  ■参加費:第1部 :無料
  ■定員 :40名(会議室定員96名の42%としています)
  ■申し込み方法:下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
           http://c.bme.jp/17/19/861/XXXX
          ※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
           http://c.bme.jp/17/19/862/XXXX
  ■申込み期限 :2021年1月25日(月)

 【来場にて参加される際の注意事項とご協力のお願い】
  ・発熱・咳・全身痛等の症状がある場合、体調が優れない場合の参加はお断りします。
  ・受付で非接触体温計による検温を行います。37.5℃以上の方は参加をお断りします。  
  ・ご参加の際はマスクの着用をお願いします。(着用されていない方の参加をお断りします)
  ・会場入口に消毒液を設置しますのでご利用をお願いします。
  ・参加者同士の間隔を空けて着席をお願いします。
  ・CO2モニターにより二酸化炭素濃度を計測し、換気状態を把握・改善します。
  ・何らかの事由で受付・告知中のイベントが中止・延期となった場合は、
   一般社団法人全国エネルギー管理士連盟ウェブサイトおよびメールにて告知いたします。 

  ■オンライン参加:
    Zoomを利用してのオンライン参加となります。
    ※非会員の方は事前に参加申し込みをして下さい。入室に必要なID・パス等は後日ご連絡します。
    ※会員の方は事前の参加申し込みは不要ですので、当日直接参加して下さい。
    ※当日の現場の通信状況等によりオンライン参加が急遽できなくなる事や
     画像・音声が乱れる可能性があります。申し訳ございませんがご了承下さい。
    ※ご自身の名刺の画像ファイルをご準備下さい。
     開催中にチャット機能でファイル送信する事により名刺交換を行います。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆弊社太陽光発電所が発電を開始しました◆◆◆
   弊社9番目の太陽光発電所が系統連系し、発電を開始しました。
  ・名称:脱炭素エナジー四日市105.3
  ・所在地:三重県四日市市
  ・パネル出力:105.3kW
  ・CO2削減量:60t/年(予定)
  ・非常用コンセント:5台(10口)設置済
  ・発電開始日:2020年12月21日連系済
   http://c.bme.jp/17/19/863/XXXX


------------------------------------------------------------------------------------
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
 配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
 「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
 「バックナンバー」https://b.bme.jp/bm/p/bn/list.php?i=teitannso&no=1
------------------------------------------------------------------------------------

=====================================================================================
■発行
  脱炭素化支援株式会社 
  責任者:松島康浩
  E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
【   本  社  】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階 TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
【首都圏支援センター】〒105-0003東京都港区西新橋西新橋一丁目9番9号 エリナビル2階  TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
【西日本支援センター】〒700-0901岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4階   TEL:086-800-1376 FAX:086-800-1301
★感染症対策と省エネの両立を実現 換気の注意喚起サービス「注意換気」http://www.teitannso.jp/category/2112936.html ★
★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」 http://enekyo.info/ ★
★「太陽光非常用電源マップ」 http://www.datsutanso.jp/dengenmap ★
★一般社団法人全国エネルギー管理士連盟 http://www.ene-kan.jp/ ★
=====================================================================================