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    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
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  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)

2013/03/23 (Sat) 22:16
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          ▼低炭素化支援通信▼
  「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
          発行日2013年3月23日

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 お問い合わせ等でご連絡先を頂いた方に、CO2削減・省エネ・節電・
 エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をお送りしております。
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<<<はじめに>>>
 3ヶ月ぶりの低炭素化支援通信を送付致します。
 この3ヶ月間様々な動きがありました。普段より少々多めにお知らせ致します。


<<<エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案が閣議決定>>>
 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案」が閣議決定
 され、経済産業省は、本法律案を第183回通常国会に提出します。本法律案は、我が国経済の発展
 のためにはエネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上
 で、需要サイドにおいて持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるものです。

 電力ピークの需要家側における対策(工場、輸送等)需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池や
 エネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の
 系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体系にします。具体的
 には、省エネ法の努力目標の算出方法を見直します。

 平成26年4月施行予定です。

 ○詳細は下記をご参照下さい○
 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305001/20130305001.html

【弊社コメント】
 一度は廃案になりましたが、ようやく可決されそうです。


<<<「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の公募開始>>>
 本補助金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)に基づき実施する
 施策です。円高・エネルギー制約の高まりの中、産業競争力強化・空洞化防止に資する先端設備
 投資等の導入を進める民間事業者を公募します。
 
  補助対象:大幅に資源生産性の改善が見込まれる事業計画を実現するための先端生産設備等
       ※資源生産性とは「付加価値額」÷「エネルギー使用量(額)又は原材料使用額」
        (付加価値額とは、「営業利益」+「人件費」+「原価償却費」)
  補助率:1/2~1/5
  予算:2,000億円(平成24年度補正予算)
  公募期間:2013年3月15日~4月25日(早期受付締切:4月4日)
  採択決定:4月下旬(早期受付分)、5月下旬(通常分)

 ○詳細は下記をご参照下さい○
 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130315003.html

 【弊社コメント】
 前向きな投資を行う会社を応援する注目の大型補助金です。


<<<新クレジット制度の名称が「J-クレジット制度」に決定>>>
 3月13日の「新しいクレジット制度準備委員会」で新クレジット制度の名称が下記の通り決定
 されました。また、実施要項・実施規程等公開され、パブリッックコメントにかけられています。
 
 正式名称 :国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度
 略称 :J-クレジット制度
 クレジット名:J-クレジット
 
 名称等の趣旨について
 認証された排出削減量及び吸収量をクレジットと呼ぶことは、ある程度一般化している一方で、
 クレジット制度のなじみのない方にも広く本制度を知っていただくため、正式名称は国内の地球温暖化
 対策のために排出削減及び吸収を進めることを目的とした制度であることがわかるような制度名と
 した。
 一方で、呼びやすさの観点からJAPANの頭文字であるJを使用した略称を設けた。

 【参考】
 ○国内クレジット制度
  正式名称 :国内排出削減量認証制度
  略称 :国内クレジット制度
  クレジット名:国内クレジット
 ○J-VER制度
  正式名称 :オフセット・クレジット(J-VER)制度
  略称 :J-VER制度
  クレジット名:J-VER

 ○詳細は下記をご参照下さい○
 http://japancredit.go.jp/

 【弊社コメント】
 経過措置が8年もあるので3つの制度がずっと稼働する事になりそうです。


<<<BEMSアグリゲータの「イーエムシー」が破産、業務の継続不能に>>>
 経済産業省の補助金制度でBEMS(ビル向けエネルギー管理システム)を提供できるアグリゲータの
 1社、「イーエムシー」の破産が3月15日に確定した。補助金を運営するSII(環境共創イニシアチブ)
 は同日、イーエムシーから業務の継続不能に関する報告を受けた。
 ○詳細は下記をご参照下さい○
 スマートジャパン
 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/16/news010.html
 イーエムシー株式会社
 http://www.emc1.jp/blog/archives/10700
 環境共創イニシアチブ
 http://sii.or.jp/bems/
 NKワークス株式会社
 http://www.noritsu.co.jp/ir/news/2013/03/post-123.html

【弊社コメント】
 BEMSを導入した会社に影響が出ないようにして頂きたいです。  


<<<気象庁:日本を対象とする詳細な地球温暖化予測について>>>
 気象庁は、地球温暖化に対する適応策の検討等に活用いただくため、日本付近の気候の変動を詳細に
 計算することができる気候モデルを用い、21世紀末頃の温室効果ガス濃度の想定に基づき、日本の
 気候の将来変化について新たな予測を実施しました。主な結果の概要は、以下の通りです。

 年平均気温は2.5~3.5℃上昇する。猛暑日の日数は全国的に増加する。
 1時間降水量50ミリ以上の短時間強雨の発生頻度が全国的に増加する。
 年降雪量は減少する。厳冬期の北日本では、温暖化が進行しても依然として雪が降るのに十分な低温
 であるため降雪量の変化は小さい。

 ○詳細は下記をご参照下さい○
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1303/15a/gwp8.html

 【弊社コメント】
 気候変動は確実なようです。


☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
 ■節電効果があると「嘘」機器取り付け詐欺で逮捕
 節電効果があると嘘の説明をして機器を販売したなどとして、77歳の男が逮捕されました。
 (節電器の動画有り)
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000000710.html
 被害を受けた会社からのお知らせ
 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1040495&code=3066&ln=ja&disp=simple

 【弊社コメント】
 皆様気を付けましょう。 


☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
■中部経済産業局発行の「中部地域の環境ビジネスに取り組む企業データベース」に掲載されました。
 「中部地域の環境ビジネスに取り組む企業データベース」
 http://www.chubu.meti.go.jp/kankyo/kankyo_business.htm#chi_data
 弊社が掲載されているPDF(No.L-20) 
 http://www.chubu.meti.go.jp/kankyo/data/l_other.pdf


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