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  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
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  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
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  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
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  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
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  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
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  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
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  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
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  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
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  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
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  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【脱炭素化支援通信】(第112号:2022年2月14日発行)

2022/02/14 (Mon) 06:00
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           ▼脱炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第112号:発行日2022年2月14日
           <配信数:5,210名>

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
 合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
 方に脱炭素・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関する
 お役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
  世界最小のCO2回収マシーン「ひやっしー」(第4世代)を注文しました。
  納期は今年度中との事です。届くのが楽しみです。
  https://c.bme.jp/17/19/997/XXXX


◆◆◆「株式会社脱炭素化支援機構」が創設されます◆◆◆
  環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、
  財政投融資を活用した脱炭素化支援機構の創設を検討しています。
  12月24日には、令和4年度財政投融資計画が閣議提出され、産業投資200億円が盛り込まれました。
  2月8日には、脱炭素化支援機構の設立やその業務等について規定する「地球温暖化対策の推進に
  関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
  200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現するとともに、
  新たなビジネスモデルの構築を通じて、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指します。
  また、これに向け、2月8日より、この機構からの資金供給等のニーズについて、各企業の皆様から
  幅広く情報を収集しているところです。機構の目的に共感いただける方につきましては、
  下記をご覧いただき、環境省への情報提供を心よりお待ち申し上げます。
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「環境省」
   https://c.bme.jp/17/19/998/XXXX
  「NHK」
   https://c.bme.jp/17/19/999/XXXX
  「時事通信社」
   https://c.bme.jp/17/19/1000/XXXX


◆◆◆「GXリーグ基本構想」を公表し、賛同企業の募集を開始します◆◆◆
  経済と環境の好循環のためには、2050年カーボンニュートラルや2030年の我が国としての削減目標の
  達成を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくことが必要です。このためには、カーボン
  ニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てるような企業群が、
  経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)を牽引していくことが重要です。
  GXリーグ設立に向けて基本構想に賛同頂ける企業を募集します。
  基本構想を踏まえて、GXリーグ設立準備事務局を立ち上げ、基本構想に初期に賛同いただいた企業とともに、
  2023年4月以降のGXリーグ本格稼働を目指した準備を進めていきます。また、そのために、2022年秋以降に、
  カーボン・クレジット市場も含む実証事業を実施します。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   https://c.bme.jp/17/19/1001/XXXX
  「電源開発株式会社」
   https://c.bme.jp/17/19/1002/XXXX


◆◆◆温暖化対策の真価を問う「建築物省エネ法」早期改正を◆◆◆
  政府は、通常国会で予定していた「建築物省エネ法」改正案の提出を見送る方針だ。
  夏の参議院選挙を控え、審議日程を取るのが難しいという。だが、「建築分野の脱炭素を推進する同法は、
  2050年カーボンニュートラルに欠かせない」と、大学教授やNPOから早期成立を求める声が上がる。
  「建築物省エネ法」(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)は、日本のエネルギー消費量の
  3分の1を建築物が占めることを受けて2016年に施行した。今回の改正案は国土交通省、経済産業省、
  環境省が合同で取りまとめを行い、今国会への提出を目指していた。
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「オルタナ」
   https://c.bme.jp/17/19/1003/XXXX
  「Change.org」
   https://c.bme.jp/17/19/1004/XXXX


◆◆◆第42回省エネ情報交換会in東京のご案内◆◆◆
  一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第42回省エネ情報交換会in東京」
  を下記の通り開催致します。
  ※オンラインのみでの開催です。

  ■日程:2022年2月18日(金) 15:00~17:00(開場14:45)
  ■プログラム
   第1部  「ZEBとカーボンニュートラルの実現可能性」
         省エネ診断技術分科会オブザーバー
        職業能力開発総合大学校 名誉教授 博士(工学) 橋本幸博 先生
       「申請届出の例と実態」
         東日本支部 副支部長 田脇康広
       「コロナ後の省エネ診断 Part5」
         東日本支部 支部長 姫井浩明
        その他:参加者様の自己紹介・名刺交換
  ■参加対象者:・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
         ・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
         ・省エネ情報の共有をしたい方
         ※非会員でも参加可能です。
  ■参加費:第1部 :会員 :無料
            非会員:2,000円(税込)
  ■申し込み方法:下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
          https://c.bme.jp/17/19/1005/XXXX
          ※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
           https://c.bme.jp/17/19/1006/XXXX
  ■申込み期限 :2022年2月15日(火)
  ■オンライン参加:
    ※当日の現場の通信状況等によりオンライン参加が急遽できなくなる事や
     画像・音声が乱れる可能性があります。申し訳ございませんがご了承下さい。
    ※ご自身の名刺の画像ファイルをご準備下さい。
     開催中にチャット機能でファイル送信する事により名刺交換を行います。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
   CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,126台となりました。
   換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサーの普及活動を続けます。
   (2022年2月10日現在)
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