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    【脱炭素化支援通信】（第137号：2024年3月12日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第136号：2024年2月13日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第127号：2023年7月10日発行）
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  • 2023/02/27 (Mon) 06:00
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  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
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  • 2020/10/09 (Fri) 06:00
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  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第96号：2020年7月1日発行）
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
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  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
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  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
    【低炭素化支援通信】（第69号：2018年4月16日発行）
  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
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  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
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  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
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  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第63号：2017年4月7日発行）
  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第120号：2022年11月7日発行）

2022/11/07 (Mon) 06:00
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　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第120号：発行日2022年11月7日
　　　　　　　　　　　＜配信数：5,349名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方等に脱炭素・省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関する
　お役立ち情報をお送りしております。
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◆◆◆はじめに◆◆◆
　　環境省様の株式会社脱炭素化支援機構（JICN）が2022年10月28日に設立されました。
　　https://b.bme.jp/17/19/1079/XXXX


◆◆◆脱炭素国債、政府が議論開始　償還財源に炭素税や排出量取引収入◆◆◆
　　政府は26日、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議を首相官邸で開き、脱炭素を促すために
　　政府が新たに発行する国債「GX経済移行債（仮称）」の議論を開始した。政府は償還財源として二酸化炭素
　　（CO2）に価格付けをする「カーボンプライシング（CP）」による収入を想定。CO2排出量に応じて企業に
　　課税する「炭素税」や排出量を市場でやりとりする「排出量取引制度」といったCPの具体策について年末
　　までに方向性を示す見通しだ。

　　排出量取引制度を巡っては、9月に経産省が東京証券取引所でCO2を売買する実証事業「GXリーグ」を開始。
　　日本のCO2排出量の約4割を占める約500社の企業が参加を表明している。政府はこのGXリーグを発展させ、
　　2026年度に一定の企業に参加を義務づけるなどして排出量取引を本格稼働させる方針を示した。
　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「毎日新聞」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1080/XXXX
　　　「GX実行会議」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1081/XXXX


◆◆◆ローソン新・省エネ店舗が開業　冷蔵棚にガラス扉」「冷凍平台にアクリル扉」
　　　「ドリンク剤棚廃止」など複数の施策を一挙に実施◆◆◆
　　ローソンの新型・省エネ店舗「ローソン川崎中島三丁目店」（神奈川県川崎市）が3日オープンした。
　　電気代高騰を受けて脱炭素社会の実現に向けた従来の取り組みを加速させる。
　　複数の施策のうち売場で最も効果が見込めるのが、ガラスの扉を設置した冷蔵ショーケース（冷蔵棚）の導入。
　　これにより「オープンケースに両開きの強化ガラス扉を導入して冷気漏れを改善し外気の侵入を抑える。目標
　　では店舗全体の電気使用量の6％程度を削減する。売上げだけではなく、専用カメラを時限的に設置して、
　　お客様が扉に手を伸ばす状況や立ち寄り状況などお客様の行動を含めてみていく」。
　　次いでアイスクリームなどを販売する冷凍平台にはアクリル扉を設置して、冷気漏れを改善し外気侵入を防ぎ
　　店舗全体の電気使用量の1％程度を削減する。
　　初の取り組みとしては、レジ前などに置かれるドリンク剤ショーケース（ドリンク剤棚）を廃止し、飲料の
　　ウォークイン冷蔵ショーケース（飲料棚）でのドリンク剤やゼリー飲料の販売が挙げられる。
　　　　　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「日本テレビ」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1082/XXXX
　　　「食品新聞」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1083/XXXX
　　　「ローソン」
　　　　https://b.bme.jp/17/19/1084/XXXX


◆◆◆第49回省エネ再エネ情報交換会in東京を開催します◆◆◆
　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟は「第49回省エネ再エネ情報交換会in東京」を
　　会場及びオンラインにより下記の通り開催致します。
　　久しぶりに飲食店での第2部も開催致します。是非ご参加下さい。
　　　　
　　■日程：2022年11月18日(金) 15:00～19:30（開場：14:45）
　　■場所：第1部：トレジャーリンク貸し会議室
　　 （東京都中央区京橋2丁目6-16エターナルビル3F／東京駅八重洲南口徒歩13分）
　　　　　　第2部：近隣の飲食店（東京都認証店）
　　　　　　※1部のみオンライン参加も受付けます。
　　　　　　※開催1週間前の状況により2部のみ中止の場合がございます。（中止の場合は2部参加費を返金）
　　　　　　※緊急事態宣言/まん延防止等重点措置が発令された際は、1部はオンライン開催へ、2部は中止となります。
　　　　　　（1部会場参加の方はオンライン参加へ変更か全額返金にてキャンセルを、2部参加の方は全額返金となります）
　　■プログラム
　　　第1部：15:00～17:00
　　　　　　　「新電力事業に関して～電力業界の現状と当社の取組み～」
　　　　 　　　株式会社チャームドライフ　代表取締役　吉田結子 様
　　　　　　　「省エネ対策の補助制度の状況２」
　　　　　　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟　東日本支部 副支部長　田村健人
　　　　　　　「エネルギー管理の隣の知識」
　　　　　　　一般社団法人全国エネルギー管理士連盟　東日本支部 支部長　姫井浩明
　　　　　　　その他：参加者皆様の近況報告・名刺交換
　　　第2部：17:30～19:30　　各自で自由に省エネ再エネ情報交換
　　■参加対象者：・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
　　　　　　　　　・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
　　　　　　　　　・省エネ情報の共有をしたい方
　　　　　　　　　※非会員でも参加可能です。
　　■参加費：第1部　：第1部会員:無料　非会員:2,000円（税込）
　　　　　　　　　　　 第2部会員/非会員ともに:5,000円（税込）
　　■定員　：30名
　　■申し込み方法：下記の申し込み専用ページからお申込み下さい。
　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1085/XXXX
　　　　　　　　　　※チラシPDFは下記のページをご参照下さい。
　　　　　　　　　　　https://b.bme.jp/17/19/1086/XXXX
　　■申込み期限 ：2022年11月15日（火）
　　■キャンセル料：開催日より8日前まで:無料
　　　　　　　　　　開催日より7日前～開催日:100％
　　■オンライン参加：
　　　　※当日の現場の通信状況等によりオンライン参加が急遽できなくなる事や
　　　　　画像・音声が乱れる可能性があります。申し訳ございませんがご了承下さい。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆「メッセナゴヤ2022」に出展◆◆◆
　　　「メッセナゴヤ2022」に出展致します。
　　　　リアル開催日時：2022年11月16日（水）～18日（金）10時～17時
　　　　リアル開催場所：ポートメッセなごや・第1展示館・小間番号1D-116
　　　　オンライン開催日時：2022年11月1日（火）～11月30日（水）
　　　　 https://b.bme.jp/17/19/1087/XXXX


◆◆◆中部経済新聞に掲載◆◆◆
　　　2022年11月3日に中部経済新聞に掲載されました。
　　　https://b.bme.jp/17/19/1088/XXXX


◆◆◆CO2モニターの普及台数◆◆◆
　　　CO2モニター普及協会によるCO2モニターの普及台数は2,391台となりました。
　　　換気改善・省エネのために引き続きCO2モニター・CO2センサー・換気設備自動制御システムの
　　　普及活動を続けます。（2022年11月4日現在）
　　　https://b.bme.jp/17/19/1089/XXXX


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