【低炭素化支援通信】（2013年9月3日発行）
2013/09/03 (Tue) 11:57
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▼低炭素化支援通信▼
「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
発行日2013年9月3日
■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方や
お問い合わせ等でご連絡先を頂いた方に、CO2削減・省エネ・節電・
エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をお送りしております。
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
先日、SIIのエネルギー使用合理化事業者支援事業の採択結果が公表されました。昨年と比べ
申請数がかなり増加したため採択率が低くなり非常に厳しい結果でした。従来公表されていた
応募件数・合計採択金額・合計省エネ量が今回は公表されていないので是非公表して頂きたい
です。
＜＜＜平成25年改正省エネ法における電気需要平準化に係る具体的な制度設計が始まる＞＞＞
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー
小委員会工場等判断基準ワーキンググループ（第1回）が8月27日に開催され、平成25年改正
省エネ法における電気需要平準化に係る具体的な制度設計が始まりました。
従来のエネルギー消費原単位に加えて新たに「電気需要平準化評価原単位」による評価が
追加されます。
「電気需要平準化評価原単位」
電気需要平準化評価原単位＝（電気需要平準化時間帯の買電量を除いたエネルギー使用量＋
（電気需要平準化時間帯の買電量×評価係数α））÷
（エネルギー使用量と密接な関係をもつ値）
「評価係数α」
1.3（検討中）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/pdf/001_05_00.pdf
「電気需要平準化時間帯」
・夏期：7月～9月、平日、9～20時（検討中）
・冬期：12～3月、平日、8～21時（検討中）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/pdf/001_03_00.pdf
※定期報告書様式変更（案）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/pdf/001_06_02.pdf
◎意外に知られていない改正省エネ法の意義 需要家側のピークカット促進が電力システム
改革のカギに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130826/252616/?rt=nocnt
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/001_haifu.html
【弊社コメント】
電気需要を平準化すると国全体では省エネになるのですね。
＜＜＜平成26年度予算の概算要求が公表＞＞＞
平成26年度予算の概算要求が公表されました。
省エネ設備導入のための補助金は下記の通りです。
＜経済産業省＞
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
平成26年度予算概算要求：700億円（平成25年度予算310億円）
工場・事業場における先端省エネ設備への入替や製造プロセスの改善等既存設備の省エネ
改修に必要となる費用に対し補助を行う。平成26年度からは新たにエネルギーマネジメント
システムを用いた省エネの取組や電力ピーク対策に係る費用も補助対象に追加する。
＜経済産業省＞
「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」
平成26年度予算概算要求：152.1億円（平成25年度予算110億円）
エネルギー消費量が増大している住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進するため、
高性能設備機器等の導入を支援する。また、既築住宅・建築物の断熱性能向上を図るため、
高性能な断熱材や窓等の導入を支援する。加えて、空調設備や給湯設備等を制御可能な高性能
なエネルギーマネジメントシステムの導入を支援する。
＜環境省＞
「先進対策の効率的実施によるCO2 排出量大幅削減事業」
平成26年度予算概算要求：28.7億円（平成25年度予算11.2億円）
事業者は、設備導入と運用改善によるCO2 削減目標を掲げ、環境省が指定するBATの効率
水準を満たす高効率設備等の導入に係る補助金（補助率1/3）を申請する。なお、CO2削減
目標について、省エネ・省CO2診断等により、その妥当性を確認するものとする。
＜国土交通省＞
（事業名・予算不明）
住宅・建築物の環境対策の推進
住宅・建築物の省エネルギー、省CO2 対策を推進するため、先導的な省CO2技術を導入する
リーディングプロジェクトや中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅の取組み、民間等が
行う建築物の省エネルギー改修等に対して支援する。
○詳細は下記をご参照下さい○
経済産業省：http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/index.html
環境省 ：http://www.env.go.jp/guide/budget/h26/h26-gaiyo.html
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000592.html
【弊社コメント】
何れも増額の要求となっています。
＜＜＜平成25年6月環境経済観測調査（中部地域版）が公表＞＞＞
環境省中部地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年
12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成25年6月調査結果を活用し、
中部地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、
お知らせいたします。
調査結果によると、中部地域の企業が発展していると考える環境ビジネスは、全国調査と同様
に、｢省エネルギー自動車｣を挙げる割合が最も高く、10年先にかけては｢再生可能エネルギー｣
をはじめ地球温暖化対策に関するビジネスへの期待が高くなっています。
また、環境ビジネスの業況は、前回調査（平成24年12月）から改善しており、全ビジネス
（全産業）の業況を上回り、一定の好況感を示しています。特に、「地球温暖化対策」分野が、
牽引役として全ビジネスの業況を上回る結果を示しています。
○詳細は下記をご参照下さい○
http://chubu.env.go.jp/pre_2013/0830a.html
【弊社コメント】
10年先は再生可能エネルギーですね。
☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
■省エネ型酸素燃焼式高濃度ガス変成炉の販売開始
本装置は、吸熱型ガス変成炉の代替装置であり、電気加熱を酸素燃焼に変更することで、熱処理
工場の電気使用量削減に大きく貢献できます。
また、従来の吸熱型ガス変成炉はLP ガスと空気の改質により20％程度のCO（一酸化炭素）と30％
程度のH2（水素）を含む変成ガスを生成するのに対し、本装置では、LP ガスと酸素を使用して、
40％以上のCO と50％以上のH2 を含む変成ガスが生成できます。これにより従来よりも浸炭能力が
高まり、浸炭時間の短縮が可能となり、熱処理工程におけるランニングコスト削減にも大きく貢献
できます。
http://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_49104997.pdf
【弊社コメント】
酸素燃焼にはやはり酸素が必要です。
☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
＜＜＜第2回大名古屋省エネ実践セミナー＆省エネ事例交換会のご案内＞＞＞
皆様に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を直接お届けする
セミナーを開催致します。また、皆様がお持ちの省エネ事例・省エネ情報を交換する交流会も
同時に開催します。
「第2回大名古屋省エネ実践セミナー＆省エネ事例交換会」
・日程：2013年10月3日（木）15:00～18:30
・プログラム
15:00～15:10：ご挨拶
15:10～16:00：「平成25年改正省エネ法による工場・事業場への影響と電気需要平準化対策」
低炭素化支援株式会社 代表取締役 松島康浩
http://www.teitannso.jp/
16:10～17:00：「新電力による再生可能エネルギー発電電力の高値買取と事例」
株式会社ラックコーポレーション 代表取締役 小野洋揮様
http://luckcorp.co.jp/
17:10～18:30：「省エネ事例交換会」
皆様がお持ちの省エネ事例・省エネ情報を自由に交換・共有しましょう
（ソフトドリンク・お菓子有り）
・会場：名古屋ビジネスインキュベータ金山 1階 会議研修室
愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
http://nabinabi.biz/institution/kanayama/access
※JR東海道本線「尾頭橋駅」（普通電車のみ停車）下車 徒歩3分
※駐車場はございませんので、公共交通機関でお越し下さい。
・参加費：無料
・定員：24名
・お申し込み方法：本メールに返信してお申し込み下さい。
返信メールには下記事項をご記入下さい。
１．会社名：
２．所属・役職：
３．氏名：
４．電話番号：
５．メールアドレス：
６．省エネ実践セミナー：参加又は不参加
７．省エネ事例交換会：参加又は不参加
※お申し込み頂いた方には受付完了のメールを後日送信致します。
・お申し込み期限：2013年9月27日（金）
・主催：低炭素化支援株式会社 TEL：052-684-4173（担当：鈴木）
■お客様事例（株式会社フレッシュシステム様）を掲載しました。
http://www.teitannso.jp/article/14902292.html
■エネルギー管理標準の雛形の提供を開始しました。
http://teitannso.thebase.in/
■省エネ法の原単位を改善する「共同省エネルギー事業」の支援を開始しました。
http://www.teitannso.jp/article/14908648.html
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■発行
低炭素化支援株式会社
担当者：鈴木薫
責任者：松島康浩
〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
TEL：052-684-4173 FAX：052-684-4174
E-mail：info@teitannso.jp URL：http://www.teitannso.jp/
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発行日2013年9月3日
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先日、SIIのエネルギー使用合理化事業者支援事業の採択結果が公表されました。昨年と比べ
申請数がかなり増加したため採択率が低くなり非常に厳しい結果でした。従来公表されていた
応募件数・合計採択金額・合計省エネ量が今回は公表されていないので是非公表して頂きたい
です。
＜＜＜平成25年改正省エネ法における電気需要平準化に係る具体的な制度設計が始まる＞＞＞
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー
小委員会工場等判断基準ワーキンググループ（第1回）が8月27日に開催され、平成25年改正
省エネ法における電気需要平準化に係る具体的な制度設計が始まりました。
従来のエネルギー消費原単位に加えて新たに「電気需要平準化評価原単位」による評価が
追加されます。
「電気需要平準化評価原単位」
電気需要平準化評価原単位＝（電気需要平準化時間帯の買電量を除いたエネルギー使用量＋
（電気需要平準化時間帯の買電量×評価係数α））÷
（エネルギー使用量と密接な関係をもつ値）
「評価係数α」
1.3（検討中）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/pdf/001_05_00.pdf
「電気需要平準化時間帯」
・夏期：7月～9月、平日、9～20時（検討中）
・冬期：12～3月、平日、8～21時（検討中）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/pdf/001_03_00.pdf
※定期報告書様式変更（案）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/pdf/001_06_02.pdf
◎意外に知られていない改正省エネ法の意義 需要家側のピークカット促進が電力システム
改革のカギに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130826/252616/?rt=nocnt
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/001_haifu.html
【弊社コメント】
電気需要を平準化すると国全体では省エネになるのですね。
＜＜＜平成26年度予算の概算要求が公表＞＞＞
平成26年度予算の概算要求が公表されました。
省エネ設備導入のための補助金は下記の通りです。
＜経済産業省＞
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
平成26年度予算概算要求：700億円（平成25年度予算310億円）
工場・事業場における先端省エネ設備への入替や製造プロセスの改善等既存設備の省エネ
改修に必要となる費用に対し補助を行う。平成26年度からは新たにエネルギーマネジメント
システムを用いた省エネの取組や電力ピーク対策に係る費用も補助対象に追加する。
＜経済産業省＞
「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」
平成26年度予算概算要求：152.1億円（平成25年度予算110億円）
エネルギー消費量が増大している住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進するため、
高性能設備機器等の導入を支援する。また、既築住宅・建築物の断熱性能向上を図るため、
高性能な断熱材や窓等の導入を支援する。加えて、空調設備や給湯設備等を制御可能な高性能
なエネルギーマネジメントシステムの導入を支援する。
＜環境省＞
「先進対策の効率的実施によるCO2 排出量大幅削減事業」
平成26年度予算概算要求：28.7億円（平成25年度予算11.2億円）
事業者は、設備導入と運用改善によるCO2 削減目標を掲げ、環境省が指定するBATの効率
水準を満たす高効率設備等の導入に係る補助金（補助率1/3）を申請する。なお、CO2削減
目標について、省エネ・省CO2診断等により、その妥当性を確認するものとする。
＜国土交通省＞
（事業名・予算不明）
住宅・建築物の環境対策の推進
住宅・建築物の省エネルギー、省CO2 対策を推進するため、先導的な省CO2技術を導入する
リーディングプロジェクトや中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅の取組み、民間等が
行う建築物の省エネルギー改修等に対して支援する。
○詳細は下記をご参照下さい○
経済産業省：http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/index.html
環境省 ：http://www.env.go.jp/guide/budget/h26/h26-gaiyo.html
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000592.html
【弊社コメント】
何れも増額の要求となっています。
＜＜＜平成25年6月環境経済観測調査（中部地域版）が公表＞＞＞
環境省中部地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年
12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成25年6月調査結果を活用し、
中部地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、
お知らせいたします。
調査結果によると、中部地域の企業が発展していると考える環境ビジネスは、全国調査と同様
に、｢省エネルギー自動車｣を挙げる割合が最も高く、10年先にかけては｢再生可能エネルギー｣
をはじめ地球温暖化対策に関するビジネスへの期待が高くなっています。
また、環境ビジネスの業況は、前回調査（平成24年12月）から改善しており、全ビジネス
（全産業）の業況を上回り、一定の好況感を示しています。特に、「地球温暖化対策」分野が、
牽引役として全ビジネスの業況を上回る結果を示しています。
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10年先は再生可能エネルギーですね。
☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
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本装置は、吸熱型ガス変成炉の代替装置であり、電気加熱を酸素燃焼に変更することで、熱処理
工場の電気使用量削減に大きく貢献できます。
また、従来の吸熱型ガス変成炉はLP ガスと空気の改質により20％程度のCO（一酸化炭素）と30％
程度のH2（水素）を含む変成ガスを生成するのに対し、本装置では、LP ガスと酸素を使用して、
40％以上のCO と50％以上のH2 を含む変成ガスが生成できます。これにより従来よりも浸炭能力が
高まり、浸炭時間の短縮が可能となり、熱処理工程におけるランニングコスト削減にも大きく貢献
できます。
http://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_49104997.pdf
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酸素燃焼にはやはり酸素が必要です。
☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
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皆様に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を直接お届けする
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同時に開催します。
「第2回大名古屋省エネ実践セミナー＆省エネ事例交換会」
・日程：2013年10月3日（木）15:00～18:30
・プログラム
15:00～15:10：ご挨拶
15:10～16:00：「平成25年改正省エネ法による工場・事業場への影響と電気需要平準化対策」
低炭素化支援株式会社 代表取締役 松島康浩
http://www.teitannso.jp/
16:10～17:00：「新電力による再生可能エネルギー発電電力の高値買取と事例」
株式会社ラックコーポレーション 代表取締役 小野洋揮様
http://luckcorp.co.jp/
17:10～18:30：「省エネ事例交換会」
皆様がお持ちの省エネ事例・省エネ情報を自由に交換・共有しましょう
（ソフトドリンク・お菓子有り）
・会場：名古屋ビジネスインキュベータ金山 1階 会議研修室
愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
http://nabinabi.biz/institution/kanayama/access
※JR東海道本線「尾頭橋駅」（普通電車のみ停車）下車 徒歩3分
※駐車場はございませんので、公共交通機関でお越し下さい。
・参加費：無料
・定員：24名
・お申し込み方法：本メールに返信してお申し込み下さい。
返信メールには下記事項をご記入下さい。
１．会社名：
２．所属・役職：
３．氏名：
４．電話番号：
５．メールアドレス：
６．省エネ実践セミナー：参加又は不参加
７．省エネ事例交換会：参加又は不参加
※お申し込み頂いた方には受付完了のメールを後日送信致します。
・お申し込み期限：2013年9月27日（金）
・主催：低炭素化支援株式会社 TEL：052-684-4173（担当：鈴木）
■お客様事例（株式会社フレッシュシステム様）を掲載しました。
http://www.teitannso.jp/article/14902292.html
■エネルギー管理標準の雛形の提供を開始しました。
http://teitannso.thebase.in/
■省エネ法の原単位を改善する「共同省エネルギー事業」の支援を開始しました。
http://www.teitannso.jp/article/14908648.html
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■発行
低炭素化支援株式会社
担当者：鈴木薫
責任者：松島康浩
〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
TEL：052-684-4173 FAX：052-684-4174
E-mail：info@teitannso.jp URL：http://www.teitannso.jp/
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