バックナンバー

  • 2022/08/03 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第117号:2022年8月3日発行)
  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第116号:2022年5月20日発行)
  • 2022/04/23 (Sat) 14:00
    【脱炭素化支援通信】(第115号:2022年4月23日発行)
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第114号:2022年3月7日発行)
  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第113号:2022年2月16日発行)
  • 2022/02/14 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第112号:2022年2月14日発行)
  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第111号:2022年1月11日発行)
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第110号:2021年11月29日発行)
  • 2021/11/08 (Mon) 16:39
    【脱炭素化支援通信】(第109号:2021年11月8日発行)
  • 2021/10/04 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第108号:2021年10月4日発行)
  • 2021/08/02 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第106号:2021年8月2日発行)
  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第105号:2021年5月27日発行)
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】(第104号:2021年5月13日発行)
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第103号:2021年4月16日発行)
  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第102号:2021年3月6日発行)
  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第101号:2021年2月16日発行)
  • 2021/01/04 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第100号:2021年1月4日発行)
  • 2020/11/12 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第99号:2020年11月12日発行)
  • 2020/10/09 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第98号:2020年10月9日発行)
  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第97号:2020年8月17日発行)
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第96号:2020年7月1日発行)
  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
    【脱炭素化支援通信】(第95号:2020年6月15日-2発行)
  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第94号:2020年6月15日発行)
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第91号:2020年3月27日発行)
  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
    【脱炭素化支援通信】(第90号:2020年2月12日発行)
  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第89号:2020年1月21日発行)
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
    【脱炭素化支援通信】(第88号:2020年1月13日発行)
  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
    【脱炭素化支援通信】(第87号:2019年12月26日発行)
  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第86号:2019年12月16日発行)
  • 2019/11/30 (Sat) 17:58
    【脱炭素化支援通信】(第85号:2019年11月30日発行)
  • 2019/11/19 (Tue) 01:35
    【脱炭素化支援通信】(第84号:2019年11月19日発行)
  • 2019/11/01 (Fri) 23:43
    【脱炭素化支援通信】(第83号:2019年11月1日発行)
  • 2019/09/04 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第82号:2019年9月4日発行)
  • 2019/08/26 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第81号:2019年8月26日発行)
  • 2019/08/06 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第80号:2019年8月6日発行)
  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第79号:2019年7月18日発行)
  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
    【脱炭素化支援通信】(第78号:2019年5月14日発行)
  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
    【脱炭素化支援通信】(第77号:2019年4月8日発行)
  • 2019/03/12 (Tue) 23:56
    【脱炭素化支援通信】(第76号:2019年3月12日発行)
  • 2019/03/07 (Thu) 23:40
    【脱炭素化支援通信】(第75号:2019年3月7日発行)
  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第74号:2019年2月16日発行)
  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第73号:2018年11月19日発行)
  • 2018/10/23 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第72号:2018年10月23日発行)
  • 2018/07/05 (Thu) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第71号:2018年7月5日発行)
  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第70号:2018年5月14日発行)
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
    【低炭素化支援通信】(第69号:2018年4月16日発行)
  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
    【低炭素化支援通信】(第68号:2018年2月6日発行)
  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】(第67号:2017年12月27日発行)
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
    【低炭素化支援通信】(第66号:2017年10月23日発行)
  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
    【低炭素化支援通信】(第65号:2017年8月6日発行)
  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第64号:2017年7月19日発行)
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第63号:2017年4月7日発行)
  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第62号:2016年12月26日発行)
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第61号:2016年11月18日発行)
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】(第60号:2016年10月3日発行)
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第59号:2016年8月2日発行)
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第58号:2016年5月24日発行)
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】(第57号:2016年5月2日発行)
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】(第56号:2016年4月20日発行)
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第55号:2016年4月1日発行)
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】(第54号:2016年2月2日発行)
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】(第53号:2015年12月24日発行)
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第52号:2015年11月25日発行)
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第51号:2015年10月13日発行)
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】(第49号:2015年7月29日発行)
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】(第48号:2015年6月12日発行)
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】(第47号:2015年6月3日発行)
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】(第46号:2015年4月18日発行)
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】(第45号:2015年4月1日発行)
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第44号:2015年3月16日発行)
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】(2015年3月3日発行)
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】(2015年2月10日発行)
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】(2015年1月16日発行)
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】(2014年12月24日発行)
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】(2014年11月4日発行)
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)

2013/10/12 (Sat) 17:24
------------------------------------------------------------------------
          ▼低炭素化支援通信▼
  「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
          発行日2013年10月12日

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方や
 お問い合わせ等でご連絡先を頂いた方に、省エネ・節電・CO2削減・
 エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をお送りしております。
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
 配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
 「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
-------------------------------------------------------------------------

<<<はじめに>>>
  固定価格買取制度の太陽光発電(非住宅)の認定分1,975.5万kWに対して運転開始したものはわずか
  212万kWとの事です。これに対し経済産業省が設備認定取得者に対し報告の徴収を行っています。
  速やかに設備を設置、稼働して頂きたいです。
  http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131004003/20131004003-2.pdf 
  http://www.bakermckenzie.co.jp/material/dl/supportingyourbusiness/newsletter/bankingfinance/ClientAlert_201309_Tokyo_BF_RenewableEnergyLaw_No15_J.pdf
  
  
<<<気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について>>>
  気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会第12回会合(平成25年9月23日~26日、スウェ
  ーデン・ストックホルム)で審議されたIPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)
  の政策決定者向け要約(SPM)が、第36回総会(平成25年9月26日)において承認されるとともに、
  第1作業部会報告書の本体が受諾され、9月27日にIPCCより公表されました。 

  「観測事実」
  ・気候システムの温暖化については疑う余地がない。1880~2012年において、世界平均地上気温
   は0.85[0.65~1.06]℃上昇しており、最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、1850年以降の
   どの10年間よりも高温である。
  ・世界平均地上気温は数十年にわたって明確な温暖化を示しているが、その中には、概ね十年程度
   の周期での変動や年々の変動もかなり含まれている。過去15年(1998~2012年)の世界平均地上
   気温の上昇率は1951~2012年の上昇率より小さい。
  ・1971~2010年において、海洋の上部(0~700m)で水温が上昇していることはほぼ確実である。
  ・1992~2005年において、3000m以深の海洋深層で水温が上昇している可能性が高い。(新見解)
  ・海洋の温暖化は、気候システムに蓄えられたエネルギーの変化の大部分を占め、1971~2010年の
   期間ではその90%以上を占めている(高い確信度)。
  ・過去20年にわたり、グリーンランド及び南極の氷床の質量は減少しており、氷河はほぼ世界中で
   縮小し続けている。また、北極の海氷面積及び北半球の春季の積雪面積は減少し続けている
   (高い確信度)。
  ・19世紀中頃以降の海面水位の上昇率は、それ以前の2千年間の平均的な上昇率より大きかった
   (高い確信度)。(新見解)

  「温暖化の要因」
  ・人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い。
  ・1750年以降の二酸化炭素の大気中濃度の増加は、地球のエネルギー収支の不均衡に最も大きく
   寄与している。太陽放射は20世紀にわたるエネルギー収支の不均衡にほとんど寄与していない。
  ・エーロゾルの排出や、エーロゾルと雲との相互作用による放射強制力は、地球のエネルギー収支
   の変化の見積もりやその解釈において、最も大きな不確実性をもたらしている。

  「将来予測」
  ・1986~2005年を基準とした、2016~2035年の世界平均地上気温の変化は、0.3~0.7℃の間である
   可能性が高い(確信度が中程度)。
  ・1986~2005年を基準とした、2081~2100年における世界平均地上気温の変化は、RCP2.6シナリオ
   では0.3~1.7℃、RCP4.5シナリオでは1.1~2.6℃、RCP6.0シナリオでは1.4~3.1℃、RCP8.5シナ
   リオでは2.6~4.8℃5の範囲に入る可能性が高い。
  ・1986~2005年を基準とした、2081~2100年の期間の世界平均海面水位の上昇は、RCP2.6シナリオ
   では0.26~0.55m、RCP4.5シナリオでは0.32~0.63m、RCP6.0シナリオでは0.33~0.63m、RCP8.5
   シナリオでは0.45~0.82mの範囲に入る可能性が高い(中程度の確信度)。
  ・世界平均地上気温の上昇に伴って、ほとんどの陸上で極端な高温の頻度が増加することはほぼ
   確実である。中緯度の大陸のほとんどと湿潤な熱帯域において、今世紀末までに極端な降水が
   より強く、頻繁となる可能性が非常に高い。
  ・二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にある。(新見解)
  ・気候変動は陸地と海洋の炭素吸収を一部相殺してしまうことの確信度は高い。この結果、排出
   された二酸化炭素は、大気中により多く残ることになる。
  ・海洋へのさらなる炭素蓄積の結果、海洋酸性化が進行するであろう。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17176

  【弊社コメント】
   温暖化を改めて強く認識しました。


<<<ISO50001の発行を契機とした省エネ法の判断基準の見直し>>>
  省エネ法の判断基準においては、事業者が、その設置している工場等全体を俯瞰し、適切なエネル
  ギー管理を行うために、ア.~カ.の取組が規定されている。
  これらのア.~カ.の取組について、ISO50001に規定されている内容を参考として、明確化する
  ことが適当な事項を追加する見直しが検討されております。

  具体的には以下の1~3に関する記述を追加されます。
   1.人材や資金の確保及び配分について【新設】
    ISO50001では、「4.2.1トップマネジメント」や「4.7.3マネジメントレビューから
    のアウトプット」において、エネルギーマネジメントシステムの実施に必要な資源の準備や
    配分について定めており、資源には、人的資源、専門的な技能・技術及び資金が含まれること
    を明示している。
    このため、必要な資金・人材の確保及び配分に関する記述を追加してはどうか。
   2.従業員への取組方針の周知や教育の実施について【新設】
    ISO50001では、「4.3エネルギー方針」や「4.5.2力量、教育訓練及び自覚」において、
    従業員に対するエネルギーマネジメントに関する方針等の周知や教育の実施について定めて
    いる。
    このため、従業員への取組方針の周知や教育の実施に関する記述を追加してはどうか。
   3.取組方針の文書化について【カ.の修正】
    ISO50001では、「4.5.4文書」において、エネルギーマネジメントに関する方針、目的、
    目標及び行動計画等の文書化について定めている。
    このため、取組方針の文書化に関する記述を追加してはどうか。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/pdf/002_01_00.pdf

  【弊社コメント】
   必要な人材・資金の確保及び配分の実施状況等を定期報告書で新たに報告する事になりそうです。
  

 <<<省エネ法に基づくベンチマーク達成状況を公表します>>>
  エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく、特定事業者から報告されたベンチ
  マークの達成状況について、平成24年度定期報告分をとりまとめましたので、その結果を公表
  します。

  以下の6業種10分野に対しベンチマークの達成状況の報告を求めております。
  (1A)高炉による製鉄業
  (1B)電炉による普通鋼製造業
  (1C)電炉による特殊鋼製造業
  (2) 電力供給業
  (3) セメント製造業
  (4A)洋紙製造業
  (4B)板紙製造業
  (5) 石油精製業
  (6A)石油化学系基礎製品製造業
  (6B)ソーダ工業

  10分野のうち、電炉による普通鋼製造業、電炉による特殊鋼製造業、セメント製造業、洋紙
  製造業、石油精製業の5分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善して
  おります。
  なお、東日本大震災直後の電気事業法第27条に基づく電気使用制限令や計画停電に対応するため、
  効率の低い発電設備の稼動、生産シフト、自家発電による電力会社への余剰電力供給等により、
  前年度よりベンチマーク指標の値が悪化したという状況が多数報告されています。

  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130930004/20130930004.html
   
  【弊社コメント】
   ベンチマーク指標のばらつきが大きい業種と小さい業種があるのですね。


☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
 ■業界初 新冷媒HFC32(R32)採用『FIVE STAR ZEAS』シリーズを新発売
  ダイキン工業株式会社は、店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』
  シリーズ(全6タイプ、295機種)を2013年11月1日より発売します。
  本シリーズは、業務用(店舗・オフィス用)エアコンとして初めて、環境性と省エネ性に優れる
  新冷媒HFC32(R32)を採用しました。同時に、機器の要素技術や構造を一から見直し、HFC32の
  特性を最大限に引き出す新冷媒回路を開発することで、全クラス業界No.1の省エネ性を実現しま
  した。
  http://www.daikin.co.jp/press/2013/131002/index.html
 
  【弊社コメント】
   新冷媒の採用に加え、人検知センサーも採用されて更に省エネになっています。


☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
 ■メッセナゴヤ2013に出展致します。
  <単独出展>
   出展日時:2013年11月13日(水),14日(木)、10~17時
   出展場所:ポートメッセなごや・3号館・3a-7前
  <共同出展(名古屋市企業アピール大会ブース)>
   出展日時:2013年11月13日(水)~16日(土)、10~17時
   出展場所:ポートメッセなごや・3号館・3f-15
   http://www.messenagoya.jp/


 ■メッセナゴヤ2013で発表を行います。
  <名古屋市企業アピール大会>
   発表名:地球温暖化に関する規制・支援を上手に活用する「低炭素化コンサルティング」
   発表日時:2013年11月13日(水)10:50頃
   発表場所:ポートメッセなごや・1号館・特設ステージ
  <名古屋商工会議所名商ecoクラブ環境ビジネス・プレゼン大会>
   発表名:省エネ補助金の活用方法と成功事例
   発表日時:2013年11月15日(金)14:30~16:00の内10分間
   発表場所:ポートメッセなごや・1号館・特設ステージ
   http://www.messenagoya.jp/arrival_guidance/seminar_event/event/index.html#A


 ■第2回大名古屋省エネ実践セミナー&省エネ事例交換会を開催しました。
  ご参加頂き、ありがとうございました。開催結果を掲載しました。
  http://www.teitannso.jp/article/14915131.html


 ■日本経済新聞に掲載されました。
  http://www.teitannso.jp/image/C6FCCBDCB7D0BAD1BFB7CAB9B7C7BADCB5ADBBF6.pdf



-----------------------------------------------------------------------------
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
 配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
 「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
 「バックナンバー」https://b.bme.jp/bm/p/bn/list.php?i=teitannso&no=all
-----------------------------------------------------------------------------

=============================================================================
■発行
  低炭素化支援株式会社 
  担当者:鈴木薫
  責任者:松島康浩
  〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
        名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
  TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
  E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
=============================================================================