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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
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  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
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  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
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  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
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  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
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  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
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  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
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  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
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  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)

2013/12/12 (Thu) 23:25
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          ▼低炭素化支援通信▼
  「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
          発行日2013年12月12日
           <配信数:1,064名>

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 お問い合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方に、省エネ・節電・CO2削減・
 エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をお送りしております。
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<<<はじめに>>>
  平成25年度補正予算案が本日臨時閣議で決定され、内容が公開されました。
  省エネ補助金関連を中心にお知らせ致します。  
    

<<<平成25年度補正予算における省エネ補助金の情報>>>
  「エネルギー使用合理化事業者支援事業(経済産業省)」
   <目的>
    省エネ投資の促進を通じたエネルギーコスト対策
   <内容>
    ・事業者が計画した省エネルギーに係る取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」
     及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備更新を支援する。
    ・具体的には、工場・事業場における高効率設備への入替や製造プロセスの改善等の既存
     設備の省エネ改修により省エネ化を行う際に必要となる費用を補助する。
    ・また、省エネ投資の一層の促進のため、特に、平成26年度6月期までに投資が見込ま
     れる案件について重点的に支援する。
   <補助対象者>
     全業種、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
   <補助率>
     1.単独事業 1/3以内  2.連携事業 1/2以内
   <予算>
     150億円  
   ○詳細は下記をご参照下さい(P3参照)○
    http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/20131212.pdf
  
  「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入支援(経済産業省)」
   <補助対象者>
     民生部門
   <補助率>
     不明
   <予算>
     350億円(家庭用燃料電池・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援との合算値)
   ○詳細は下記をご参照下さい(P3参照)○
    http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/20131212.pdf

  「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業(環境省)」
   <補助対象者>
     中小事業者等の工場、事業場等
   <補助率>
     2/3       
   <予算>
     12.8億円(診断事業との合算値)
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://www.env.go.jp/guide/budget/h25/h25-hos-gaiyo/011.pdf
   
  【弊社コメント】
   診断と補助金がセットになった今までになかった新しい補助金がでます。


<<<エネルギー基本計画の素案公表>>>
  国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定版の素案が公表
  されました。

  <各部門における省エネの強化>
   業務・家庭部門:業務・家庭部門の省エネ強化のため、2020年までに段階的に新築の
           建築物・住宅への省エネ基準適合を義務化
   産業部門:世界最高水準のエネルギー効率を誇る産業部門を中心に、最先端省エネ設備への
        投資を一層促進するため、生産プロセスを含む省エネ投資促進支援策を推進

  <再生可能エネルギーの導入加速>
   今後3年程度、最大限の導入を加速
   風力・地熱の導入加速に対応するため、地域間連系線を含む送配電網の整備、広域的系統運用
   の強化、環境アセスメント期間の短縮化等を推進
   固定価格買取制度等について、コスト負担増や系統強化等の課題を含め諸外国の状況等も
   参考に、その在り方を総合的に検討
   着床式洋上風力の新たな価格区分設定の適否の検討を行うとともに、福島県沖で世界最大規模
   の浮体式洋上風力の実証を進め、2018年頃までの商業化を進める
 
  <原子力発電>
   原子力は、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き
   活用していく重要なベース電源。
   原発依存度については、省エネ・再エネ導入や火力発電効率化等により可能な限り低減。
   その方針の下で、我が国のエネルギー制約を考慮し、安定供給、コスト低減、温暖化対策、
   技術・人材維持等の観点から必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保。
   安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力規制委員会に
   よって安全性が確認された原発は再稼働を推進。
     
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   エネルギー基本計画に対する意見の骨子(案)
   http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/12th/12th1-1.pdf
   エネルギー基本計画に対する意見(案)
   http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/12th/12th1-2.pdf
   議事要旨
   http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/12th/12th-gijiyoushi.pdf

  【弊社コメント】
   省エネは引き続き重要です。


<<<「省エネ・ピークカットへの取り組みがもたらす企業ブランド価値」に関する調査研究>>>
   関西大学商学部 陶山計介教授と一般社団法人ブランド戦略研究所(大阪府吹田市)は、
   2013年8月~11月に、節電や環境対策として先進的取組を行っている企業の総務・財務や
   環境管理部門の設備従事者や、一般企業に勤める関東・関西の有職者を対象に、「省エネ
   ・ピークカットへの取り組みがもたらす企業ブランド価値」に関する調査研究を行いました。

   「企業ブランド価値」とは、中・長期的に企業活動を継続するために必要な指標であり、
   【経済価値】【環境価値】【社会的価値】【顧客価値】【従業員価値】の5つの成分価値を
   もとに算出したものです。この調査では、省エネ・ピークカットに先進的に取り組んでいる
   企業へインタビューを行った上で、企業規模や意識・行動レベルを軸に、節電や環境における
   企業の取組みが企業価値にどの様に寄与するかを定量調査にて検証し、分析したものです。
  
   その結果、企業の環境・節電における取組みのうち、節電設備導入が、企業価値を最も高める
   ということが明らかになりました。本格的な設備導入行動は、短期的にはコスト負担増を
   もたらしますが、中長期的には企業の【環境価値】だけでなく、【経済価値】【社会的価値】
   を含むすべての要素において寄与し、企業ブランド価値を高める原動力となると言えます。
 
   更には、省エネ・ピークカット施策に関する意識の高い先進的企業が震災後、関東関西ともに
   積極的に取り入み始めている、「ガス空調」「自家発電」「ガスコージェネレーション」に
   積極的に取り組んだ場合、【経済価値】が1.41倍、【環境価値】1.60倍、【社会価値】1.81倍
   上昇し、企業ブランド価値に大きく寄与することも今回の調査分析の結果明らかになりました。  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://www.brand-si.com/_file/20131128.pdf

  【弊社コメント】
   省エネ・ピークカットへの取り組みは、企業ブランド価値の向上にも繋がるのですね。

  
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