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    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)

2013/12/26 (Thu) 23:26
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
           発行日2013年12月26日
            <配信数:1,082名>

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<<<はじめに>>>
  前回配信時に今年の配信はこれでおしまいと思っておりましたが、その後色々と動きが
  ありましたので、取り急ぎ配信致します。  
    

<<<平成26年度予算における省エネ補助金の情報が公表されました>>>
  8月に提出された平成26年度予算の概算要求の調整結果が、12月24日に予算案として閣議決定
  されました。予算案額のみお知らせいたします。

  <経済産業省>
   ・平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
     予算:410億円(平成26年度予算案額)
       (700億円:平成26年度概算要求額)
       (310億円:平成25年度予算額)

   ・平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
    (住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金)
     予算:76億円(平成26年度予算案額・住宅ビルの合計値)
       (152.1億円:平成26年度概算要求額・住宅ビルの合計値)
       (110億円:平成25年度予算・住宅ビルの合計値)

   ・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)
     予算:33億円(平成26年度予算案額)
       (33億円:平成26年度概算要求額)
       (33億円:平成25年度予算額)

   ・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)
     予算:5.4億円(平成26年度予算案額)
       (5.4億円:平成26年度概算要求額)
       (5.4億円:平成25年度予算額)

   ・平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)
     予算:3.8億円(平成26年度予算案額)
       (5億円:平成26年度概算要求額)
       (5億円:平成25年度予算額)

  <環境省>
   ・平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)
     予算:28.15億円(平成26年度予算案額)
       (29.81億円:平成26年度概算要求額)
       (12.4億円:平成25年度予算額)

   ・平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業
     予算:50億円(平成26年度予算案額)
       (62億円:平成26年度概算要求額)

   ・省CO2加速化・基盤整備事業(リースを活用した業務部門等の省CO2改修加速化モデル事業)
     予算:40億円(平成26年度予算案額・他2事業との合計額)

  <国土交通省>
   ・住宅・建築物省エネ改修等推進事業(推定)
     予算:不明

   ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://www.teitannso.jp/category/1393958.html

  【弊社コメント】
   エネルギー使用合理化等事業者支援事業は、新規に平成25年度補正予算として150億円
   あるためか700億円から410億円に減少しています。


<<<改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定されました>>>
  先の通常国会において成立した「改正省エネ法」を施行するため、関係する政令やエネルギー
  使用合理化等のための基本方針が閣議決定されました。

  電力ピーク対策に係る措置についての施行日は、平成26年4月1日となりました。
  (平成27年7月末に提出する定期報告書から適用予定)
       
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   全体
   http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001.html
   エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針について
   http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001-10.pdf

  【弊社コメント】
   来年は対応準備の年になりそうです。


<<<平成24年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等が公表>>>
   平成24年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等が公表されました。
   
   <事業者別排出係数等一覧>
     事業者名     実排出係数  調整後排出係数
              (t-CO2/kWh)  (t-CO2/kWh) 
   北海道電力株式会社   0.000688    0.000680
   東北電力株式会社    0.000600    0.000560
   東京電力株式会社    0.000525    0.000406
   中部電力株式会社    0.000516    0.000373
   北陸電力株式会社    0.000663    0.000494
   関西電力株式会社    0.000514    0.000475
   中国電力株式会社    0.000738    0.000672
   四国電力株式会社    0.000700    0.000656
   九州電力株式会社    0.000612    0.000599
   沖縄電力株式会社    0.000903    0.000692

   ※新電力は下記URLをご参照下さい。
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17512

  【弊社コメント】
   一般電気事業者の中で調整後排出係数が最も小さい事業者は中部電力株式会社でした。



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