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    【脱炭素化支援通信】（第117号：2022年8月3日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第116号：2022年5月20日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第115号：2022年4月23日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第113号：2022年2月16日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第111号：2022年1月11日発行）
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    【脱炭素化支援通信】（第110号：2021年11月29日発行）
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】（第78号：2019年5月14日発行）
  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
    【脱炭素化支援通信】（第77号：2019年4月8日発行）
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  • 2018/10/23 (Tue) 06:00
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    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
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    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
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  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
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  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
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  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
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  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2014年2月17日発行）
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】（2014年1月14日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2013年12月26日発行）
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2013年12月12日発行）
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】（2013年12月5日発行）
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】（2013年11月30日発行）
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    【低炭素化支援通信】（2013年10月12日発行）
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】（2013年9月17日発行）
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】（2013年9月3日発行）
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】（2013年8月9日発行）
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】（2013年7月12日発行）
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】（2013年7月8日発行）
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】（2013年7月2日発行）
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】（2013年6月3日発行）
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】（2013年5月17日発行）
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】（2013年3月23日発行）
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】（2012年12月17日発行）
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】（2012年11月18日発行）
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】（2012年10月15日発行）
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】（2012年9月16日発行）
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】（2012年8月19日発行）
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】（2012年7月15日発行）
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】（2012年6月9日発行）
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】（2012年4月27日発行）

【低炭素化支援通信】（2014年1月14日発行）

2014/01/14 (Tue) 22:52
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　　　　　　　　　　　▼低炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　　　発行日2014年1月14日
　　　　　　　　　　　＜配信数：1,112名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
　お送りしております。
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　「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
　　エネルギー政策に影響を与えそうな東京都知事選挙を注視しています。　　
　　　　

＜＜＜改正省エネ法の施行のための省令及び告示が公布されました＞＞＞
　　先の通常国会において成立した「改正省エネ法」を施行するため、関係する省令及び告示が
　　公布されました。

　　定期報告書の書式や判断基準が変更になりました。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　全体
　　　http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227001/20131227001.html

　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
　　　（定期報告書：P25～55）
　　　http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227001/20131227001-3.pdf

　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省
　　　関係告示の整備に関する告示（新旧）（判断基準の重要な箇所：P2,5,6）
　　　http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227001/20131227001-6.pdf

　　【弊社コメント】
　　　変更内容については弊社主催セミナーでお話をさせて頂きます。


＜＜＜省エネ法の特定事業者等のリストの最新版が公表されました＞＞＞
　　省エネ法に基づく、特定事業者・特定連鎖化事業者・第一種エネルギー管理指定工場・
　　第二種エネルギー管理指定工場のリスト最新版（平成25年3月末時点）が公表されました。
　　
　　・特定事業者：12,472件（参考：平成24年3月末時点12,535件）
　　・特定連鎖化事業者：112件（参考：平成24年3月末時点112件）
　　・第一種エネルギー管理指定工場：7,380件（参考：平成24年3月末時点7,360件）
　　・第二種エネルギー管理指定工場：7,498件（参考：平成24年3月末時点7,498件）

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/shitei.htm
　　
　　【弊社コメント】
　　　特定事業者は前年に比べ63件減少しています。
　　　景気の影響ではなく省エネが進んだためと思いたいです。


＜＜＜平成25年度補正予算「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に係る執行団体の公募開始＞＞＞
　　　平成25年度補正予算「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に係る執行団体の公募が開始
　　　されました。
　　　※：本公募は、事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。
　　　　　（平成25年度予算分は一般社団法人環境共創イニシアチブでした）

　　　公募期間：平成26年1月9日（木）～平成26年1月29日（水）
　　　※補助事業者の決定については、平成26年2月上旬を予定

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1401/140109b/140109b.htm

　　【弊社コメント】
　　　省エネの設備を導入する事業者の公募開始は、2月上旬以降となります。



☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆

＜＜＜第3回大名古屋省エネ実践セミナー＆省エネ情報交換会のご案内＞＞＞
皆様に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を直接お届けする
　セミナーを開催致します。また、皆様がお持ちの省エネ情報を交換する交流会も同時に開催します。

「第3回大名古屋省エネ実践セミナー＆省エネ情報交換会」

　■日程：2014年2月7日（金）15:00～18:30

　■プログラム
　　15:00～15:10：ご挨拶
　 15:10～16:00：「平成25年改正省エネ法の概要と事業者の対応（工場・事業場分野）」
　　　　　　　　　 低炭素化支援株式会社　代表取締役　松島康浩
　　16:10～17:00：「平成25年度補正予算及び平成26年度予算における省エネ補助金の活用方法」
　　　　　　　　 　低炭素化支援株式会社　代表取締役　松島康浩
　 17:10～18:30：「省エネ情報交換会」
　　　　　　　　　 皆様がお持ちの省エネ情報をお互いに共有しましょう
　　　　　　　　　　
　■会場：名古屋ビジネスインキュベータ金山 1階 会議研修室
　　　　　愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
　　　　　http://nabinabi.biz/institution/kanayama/access
　　　　　※JR東海道本線「尾頭橋駅」（普通電車のみ停車）下車　徒歩3分
　　　　 ※駐車場はございませんので、公共交通機関でお越し下さい。
　　　　　※会議研修室までは直接入れます。

　■参加費：無料

　■定員：24名

　■お申し込み方法：下記事項をご記入頂き、info@teitannso.jpへメールにてお申込み下さい。
　　　　　　　　 １．会社名：
　　　　　　　　２．所属・役職：
　　　　　　　　３．氏名：
　　　　　　　　４．電話番号：
　　　　　　　　５．メールアドレス：
　　　　　　　　６．省エネ実践セミナー：参加又は不参加
　　　　　　　　７．省エネ情報交換会：参加又は不参加
　　　　　　　　※お申し込み頂いた方には受付完了のメールを後日送信致します。

　■お申し込み期限：2014年2月4日（火）

　■主催：低炭素化支援株式会社（担当：松島）
　　　　　TEL：052-684-4173　
　　　　　http://www.teitannso.jp/



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■発行
　　低炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
　　〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
　　　　　　　 名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
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