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  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】(2015年3月3日発行)
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
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  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
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  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
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  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
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  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)

2014/05/08 (Thu) 23:33
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
           発行日2014年5月8日
           <配信数:1,362名>

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<<<はじめに>>>
  事務所近くの牛丼チェーン店が深夜営業を止めていました。省エネにはなりますが。  
        

<<<平成26年度の省エネ法に基づく現地調査の概要が明らかになりました>>>
  (1)調査対象
    1. 第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等
       (それぞれ200か所程度)
    2. 特定事業者等における本社機能を有する事務所(200か所程度)

  (2)調査対象の選定
    平成26年3月31日時点で指定されているエネルギー管理指定工場等及び特定事業者等
    からそれぞれ以下により抽出。
    1. 第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等
    (ア)平成25年度に提出された省エネ法定期報告書に記載された原単位による抽出
      以下の全ての条件を満たすものとする。
      1)当該工場等を設置する事業者全体のエネルギー消費原単位の平成21~24年度
        の4年度間平均原単位変化率が110%以上
      2)当該工場等のエネルギー消費原単位の同4年度間平均原単位変化率も110%以上
    (イ)無作為抽出((ア)により抽出した件数が(1)に満たない場合、残りの件数)
      (ア)、(イ)の抽出に当たっては、以下の1)~3)のいずれかの条件を満たし、かつ
       4)の条件を満たすものを対象とする。
      1)平成21~25年度にエネルギー使用合理化促進基盤整備事業(工場等のエネルギー
        使用状況調査)(以下「現地調査」という。)を受けていない
      2)平成21~25年度の現地調査の評価点が80点未満
      3)平成21~25年度の現地調査の評価点が80点以上であった工場等を設置する
        特定事業者が保有する工場等でない
      4)平成25年度及び平成26年度のいずれにおいても、登録調査機関による適合書面
        の交付を受けていない

    2. 特定事業者等における本社機能を有する事務所
    (ア)1.で抽出された工場等を設置する特定事業者等の本社機能を有する事務所
       (100カ所程度)
    (イ)上記(ア)に該当しない特定事業者等の本社機能を有する事務所(100カ所程度)
      (ア)、(イ)の抽出に当たっては、以下の1)~3)の全ての条件を満たすものを対象
        とする。
      1)平成25年度及び平成26年度のいずれにおいても、登録調査機関による適合書面
        の交付を受けていない 
      2)特定事業者等の本社機能を有する事務所がこれまでに実施の現地調査において調査
        対象となったことがない
      3)保有する工場等が1つである場合、当該工場等が平成21~26年度に実施の現地
        調査において調査対象となってない

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/1404/140404a/
   http://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/1404/140404b/
  
  【弊社コメント】
   昨年度と比べて本社機能を有する事務所への調査が増えています。(100→200)


<<<平成26年度の省エネ補助金の公募が続々と開始しています>>>
  ○平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)
   補助対象:対象設備(業務用エアーコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫)を
         設置・所有する小規模事業者
         ※小規模企業の定義:商業・サービス業 従業員 5人以下
           製造業等その他の業種 従業員20人以下
   補助率 :1/3(補助上限:50万円)
   予算 :不明(3.8億円:平成26年度予算案額)
   公募期間:平成 26年5月7日(水)~平成26年9月19日(金)必着
        ・1次締切 5月27日(火)必着  採択時期: 6月中旬予定
        ・2次締切 6月27日(金)必着  採択時期: 7月中旬予定
        ・3次締切 7月25日(金)必着  採択時期: 8月中旬予定
        ・4次締切 8月27日(水)必着  採択時期: 9月中旬予定
        ・最終締切 9月19日(金)必着  採択時期:10月上旬予定
   
   ○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm
  
  【弊社コメント】
   小規模事業者専用です。


<<<愛知県:中小企業温暖化対策アドバイザー事業企画提案公募が開始されました>>>
  事業内容:
  (1) 相談窓口の立ち上げ・周知
     中小企業等の温暖化対策・省エネ対策を支援するため、企業からの相談を受け
     付ける総合的な相談体制(電話・窓口・訪問)を立ち上げるとともに、アドバイス
     に必要な情報の収集及び相談窓口の開設に係るPR活動等を行う。
     ・ 中小企業等がアクセスしやすい相談窓口の提案・運用
     ・ 省エネに関し幅広いアドバイスが可能な専門家(エネルギー管理士、技術士等
       の有資格者)の確保
     ・ 企業支援策及び省エネ事業者に関する情報の把握・整理
     ・ 相談窓口開設の広報活動(説明会の開催、紹介チラシ・ウェブページのデザイン
       作成等。なお、チラシ等の印刷及び発送については愛知県が行う。
     ・ 温暖化対策・省エネ対策を行う余地がある中小企業等の掘り起こし活動
  (2) 相談・アドバイスの実施
     中小企業等が抱える温暖化対策・省エネ対策に係る問題を解決するため、電話、
     窓口及び訪問相談により、課題の発見及び取組状況・経営状況に合わせたアドバイ
     スを実施する。なお、アドバイスの結果、専門的な支援が必要と判断される場合は、
     より高度な専門的知識を持った関係機関、省エネ事業者、専門家等の紹介を行う。
     また、アドバイスによるCO2削減効果等の成果の検証を行うとともに、フォロ
     ーアップにより中小企業等の温暖化対策・省エネ対策のステップアップを促進し、
     優良事例については、他の中小企業等の参考となるよう広く紹介を行う。
     ・ アドバイスの内容
     1. 既設設備の運用改善による省エネ指導
     2. ESCO 事業者等の紹介・マッチング
     3. 機器更新等の助言 等 ・相談件数 訪問50件程度  フォローアップ13件程度

   契約期間:契約締結日から平成27年3月20日
   委託金額:3,426,000円以内 (消費税及び地方消費税を含む。)
   提出期限:平成26年5月29日(木)午後5時必着
   説明会:平成26年5月15日(木)午前10時

  ○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.pref.aichi.jp/0000071914.html

  【弊社コメント】
   省エネ対策を行う余地がある中小企業等の掘り起こし活動がポイントになりそうです。


☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
弊社主催省エネ実践セミナーを改めてご案内致します。
(5月8日現在12名様のお申し込みを頂いております)

<<<第4回大名古屋省エネ実践セミナー&省エネ情報交換会のご案内>>>
 皆様に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を直接お届けする
 セミナーを開催致します。また、皆様がお持ちの省エネ情報を交換する交流会も同時に開催します。

「第4回大名古屋省エネ実践セミナー&省エネ情報交換会」

 ■日程:2014年5月23日(金)15:00~18:30

 ■プログラム
  15:00~15:10:ご挨拶
  15:10~15:40:「平成25年改正省エネ法に基づくエネルギー管理標準の作成方法」
          低炭素化支援株式会社 代表取締役 松島康浩
  15:40~16:10:「エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト・エネ共(えねきょう)の
          活用方法」
          低炭素化支援株式会社 代表取締役 松島康浩
  16:20~16:50:「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業のエネマネ事業者とは」
          低炭素化支援株式会社 代表取締役 松島康浩
  17:00~18:30:「省エネ情報交換会」
          皆様がお持ちの省エネ情報をお互いに共有しましょう
          
 ■会場:名古屋ビジネスインキュベータ金山 1階 会議研修室
     愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
     http://nabinabi.biz/institution/kanayama/access
     ※JR東海道本線「尾頭橋駅」(普通電車のみ停車)下車 徒歩3分
     ※駐車場はございませんので、公共交通機関でお越し下さい。
     ※会議研修室までは直接入れます。

 ■参加費:無料

 ■定員:24名(5月8日現在12名様受付済み)

 ■お申し込み方法:下記事項をご記入頂き、info@teitannso.jpへメールにてお申込み下さい。
        1.会社名:
        2.所属・役職:
        3.氏名:
        4.電話番号:
        5.メールアドレス:
        6.省エネ実践セミナー:参加又は不参加
        7.省エネ情報交換会:参加又は不参加
        ※お申し込み頂いた方には受付完了のメールを後日送信致します。

 ■お申し込み期限:2014年5月20日(火)

 ■主催:低炭素化支援株式会社(担当:松島)
     TEL:052-684-4173 
     http://www.teitannso.jp/
   

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■発行
  低炭素化支援株式会社 
  責任者:松島康浩
  〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
        名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
  TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
  E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
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