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    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)

2014/09/16 (Tue) 06:39
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
           発行日2014年9月16日
           <配信数:1,467名>

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<<<はじめに>>>
  吉田調書を読みました。


<<<平成27年度の省エネ・CO2削減に関する補助金情報が公開されました(概算要求)>>>
  省エネ・CO2削減に寄与する設備の導入に関する平成27年度の主な補助金は、
  下記の通りです。
  (平成27年度予算額は概算要求の値ですので変更の可能性があります)

  <経済産業省>
  ・平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
    平成27年度予算:750億円(平成26年度410億円)

  ・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
    平成27年度予算:33億円(平成26年度33億円)

  ・平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(LPガス分)
    平成27年度予算:5.4億円(平成26年度5.4億円)

  ・平成27年度ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
    平成27年度予算:150億円(ZEH支援事業等との合計値)(平成26年度76億円)

  <環境省>
  ・平成27年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)
    平成27年度予算:50億円(平成26年度28.15億円)

  ・平成27年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
    平成27年度予算:78億円(平成26年度50.46億円)

  ・平成27年度中小事業所CO2削減対策実施支援
    平成27年度予算:8.5億円(CO2削減ポテンシャル診断含む)(平成25年度補正12.8億円)

  <国土交通省>
  ・平成27年度建築物省エネ改修等推進事業(推定)
    平成27年度予算:不明(環境・ストック活用推進事業206.91億円の内数)
              (平成26年度:176.09億円の内数)

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   まとめ:http://www.teitannso.jp/category/1393958.html
   経済産業省:http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/index.html
   環境省:http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo.html
   国土交通省:http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000832.html

  【弊社コメント】
   省エネ・CO2削減に関する補助金は増額傾向です。


<<<省エネ法の施行状況について (工場等に係る措置)が公表されました>>>
  総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第4回)
  で配布された「省エネ法の施行状況について (工場等に係る措置)」が公開されました。

  特定事業者及び特定連鎖化事業者(以下「特定事業者等」という。)から提出された定期報告書
  等に記載された内容に基づき、工場等判断基準の遵守状況やエネルギー消費原単位の改善状況に
  問題のある特定事業者等に対して、指導等を実施。(平成22年度~25年度において合計269件)

  平成24年度までの5年度間平均でエネルギー消費原単位を1%以上改善できなかったエネルギー
  管理指定工場等は約4,000あり、うち産業部門が約3,000、業務部門が約1,000。

  上記工場等のうち、エネルギー消費原単位を5年度間平均のみならず前年度比でも改善でき
  なかった工場等についてその理由を部門別にみると、産業部門では、生産量の減少と製品構成
  の変化等を挙げたものが半数を超え、設備に関する要因と合わせて約8割を占める。

  業務部門では、空調負荷の増加を挙げたものが最も多く、設備要因及び建物利用状況要因とを
  合わせて約8割を占める。

  管理標準の設定状況(省エネの観点からの運転管理・計測・保守等のマニュアルの策定状況)を
  指定区分別・部門別にみると、第二種エネルギー管理指定工場等よりも第一種エネルギー管理
  指定工場等の方が設定率が高い。

  設備の種類毎にみると、第一種エネルギー管理指定工場等でも、設定率が比較的低いものがある
  (例:廃熱の回収利用、熱の損失の防止、照明設備等)
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/pdf/004_03_00.pdf 

  【弊社コメント】
   業務部門で省エネ法の対象となっているのはエネルギー使用量ベースで4割のみなのですね。


<<<平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)
   の2次公募が開始されました>>>
  補助対象:2月~4月を事業実施期間に含めざるを得ない要因として、補助事業者では
       変更することのできない外的要因が存在すること。
       工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)、節電ピーク対策設備
  補助率 :【省エネ設備導入支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2、連携事業 1/2
       【ピーク対策支援】
         単独事業 1/3、エネマネ事業者活用 1/2
  予算 :19億円(年度またぎ事業分)
  公募開始日:平成26年9月10日(水)~平成26年11月10日(月)※17:00必着
  採択発表:平成27年1月中旬
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://sii.or.jp/kokko26/public.html

  【弊社コメント】
   外的要因の解釈が難しいです。


☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
  ■中国で評判の「節電器」 実際は「効果なしのインチキ品」「盗電器」 料金が9倍
   になる「スグレモノ」も■
   中国では、電力消費を減らせることを謳(うた)う「節電器」に注目が集まっている。
   実際には効果のないインチキ商品だ。故障で大量の電気を消費して、電気料金を9倍
   にしてしまったケースもあるという。電力量計(電気メーター)の表示を低くする
   事実上の「盗電器」も出回っている。大洋新聞などが報じた。
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000201-scn-cn


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