【低炭素化支援通信】（2012年6月9日発行）
2012/06/09 (Sat) 23:22
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▼低炭素化支援通信▼
「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
発行日2012年6月9日
■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方や
お問い合わせ等でご連絡先を頂いた方に、CO2削減・省エネ・節電・
エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報をお送りしております。
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配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
昨日野田総理の大飯原発3,4号機再稼働の記者会見がありました。
国民生活を守るため再稼働。しかも夏以降も稼働。何故そうなるのでしょうか。
野田内閣総理大臣記者会見(平成24年6月8日)
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/0608.html
＜＜＜平成２４年度の特定事業者等の現地調査の実施方針について＞＞＞
国は省エネ法の遵守状況を確認するため、「現地調査」を順次行っています。
平成24年度の特定事業者等の現地調査の実施方針が資源エネルギー庁から発表されました。
平成24年度の調査対象は下記の通りです。
１．業種指定調査
次に該当する第一種エネルギー管理指定工場等
・ 飲料・たばこ・飼料製造業に属する全ての工場等
２． 原単位ベース抽出調査
平成２３年度に提出された省エネ法定期報告書（平成２２年度実績についての報告書）
において事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度比が１１０％以上であった
特定事業者等の設置する第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等であって、
当該工場等のエネルギー消費原単位の対前年度比も１１０％以上であった工場等
３． 無作為抽出調査
第一種及び第二種エネルギー管理工場等全体から無作為抽出した約１００工場等
４． 無作為抽出調査
特定事業者等の本社機能を有する事務所 約５０箇所
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/24cyosahoushin.pdf
【弊社コメント】
今年度から原単位が悪化した工場等が新たに調査対象となりました。
＜＜＜再生可能エネルギー固定価格買取制度減免認定手続きに関する説明会＞＞＞
平成２４年７月１日から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度では、電力会社が
買い取りに要した費用を電気の需要家に対し、使用電力量に比例して賦課金（サーチャ
ージ）としてご負担いただきますが、電気を大量に消費される事業所には一定の基準
（裏面参照）に該当する場合、申請手続きを取っていただくことにより負担を軽減する
減免措置が定められています。
今回の説明会では、固定価格買取制度の賦課金（サーチャージ）の減免認定に係る
手続き方法についてご説明いたします。
主なプログラム
（１）再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金（サーチャージ）の減免認定
手続きについて（説明 ： 中部経済産業局）
（２）質疑応答
＜名古屋会場＞
日時：2012年6月18日（月）
場所：名古屋市工業研究所 ホール（名古屋市熱田区六番町３－４－４１）
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.chubu.meti.go.jp/enetai/shinene/ivent/ivent201206genmen.htm
【弊社コメント】
事業所で年間100万kWh以上使用し、売上高（千円）当たりの電気使用量（kWh）が5.6
以上である対象者は6月末までに申請が必要です。
＜＜＜平成24年行政事業レビュー（認証排出削減量等取得委託費）＞＞＞
京都メカニズムクレジットの購入について、行政事業レビューが行われました。
事業名：認証排出削減量等取得委託費
事業の目的：費用対効果高く京都メカニズムクレジットを取得することにより、我が国が
エネルギー利用や産業活動を著しく制約することなく京都議定書の目標を
達成することを目的とする。
事業概要：京都議定書目標達成計画（平成17年閣議決定、平成20年全部改定）に基づき、
京都議定書の削減目標(90年比▲6％)を達成するために国内対策を最大限努力
してもなお生ずる差分(▲1．6％分：約1億トン)について、京都メカニズムを
活用して、クレジットを取得する。なお、クレジットの取得は、同計画に基づき、
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に委託する。
とりまとめ結果：一部改善
（以下の点に留意。
○第一約束期間の対象となる購入分については効率的に執行すること。
○日本企業の競争力強化、技術の海外展開、世界のＣＯ２削減という政策効果を把握
するための成果指標を設定すること。
○市場価格の動向を注視し、可能な限り日本に有利な価格・タイミングでのクレジット
購入に努め、国民負担軽減に結びつけること。
○事業終了後、事後的な検証を行うとともに、情報公開を検討すること。）
○詳細は下記をご参照下さい○
平成24年行政事業レビュー：http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2012/index.html#sche
レビューシート：http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2012koukai_review_sheet/120608_reviewsheet8.pdf
評価者のコメント：http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2012review_6th_session_comments.pdf
【弊社コメント】
最大の購入先がチェコとは知りませんでした。
★★★★★★トピックス★★★★★★
■CO2削減量4,000円/t×5年間分の買い上げの公募が延期
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業が5月上旬から公募開始
予定でしたが、事業スキームの再検討のため、公募開始が一旦延期になりました。
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■発行
低炭素化支援株式会社
担当者：鈴木薫
責任者：松島康浩
〒466－0059 名古屋市昭和区福江二丁目9番33号
名古屋ビジネスインキュベータ白金 2階
TEL：052-884-8025 FAX：052-884-8026
E-mail：info@teitannso.jp URL：http://www.teitannso.jp/
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野田内閣総理大臣記者会見(平成24年6月8日)
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/0608.html
＜＜＜平成２４年度の特定事業者等の現地調査の実施方針について＞＞＞
国は省エネ法の遵守状況を確認するため、「現地調査」を順次行っています。
平成24年度の特定事業者等の現地調査の実施方針が資源エネルギー庁から発表されました。
平成24年度の調査対象は下記の通りです。
１．業種指定調査
次に該当する第一種エネルギー管理指定工場等
・ 飲料・たばこ・飼料製造業に属する全ての工場等
２． 原単位ベース抽出調査
平成２３年度に提出された省エネ法定期報告書（平成２２年度実績についての報告書）
において事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度比が１１０％以上であった
特定事業者等の設置する第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等であって、
当該工場等のエネルギー消費原単位の対前年度比も１１０％以上であった工場等
３． 無作為抽出調査
第一種及び第二種エネルギー管理工場等全体から無作為抽出した約１００工場等
４． 無作為抽出調査
特定事業者等の本社機能を有する事務所 約５０箇所
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/24cyosahoushin.pdf
【弊社コメント】
今年度から原単位が悪化した工場等が新たに調査対象となりました。
＜＜＜再生可能エネルギー固定価格買取制度減免認定手続きに関する説明会＞＞＞
平成２４年７月１日から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度では、電力会社が
買い取りに要した費用を電気の需要家に対し、使用電力量に比例して賦課金（サーチャ
ージ）としてご負担いただきますが、電気を大量に消費される事業所には一定の基準
（裏面参照）に該当する場合、申請手続きを取っていただくことにより負担を軽減する
減免措置が定められています。
今回の説明会では、固定価格買取制度の賦課金（サーチャージ）の減免認定に係る
手続き方法についてご説明いたします。
主なプログラム
（１）再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金（サーチャージ）の減免認定
手続きについて（説明 ： 中部経済産業局）
（２）質疑応答
＜名古屋会場＞
日時：2012年6月18日（月）
場所：名古屋市工業研究所 ホール（名古屋市熱田区六番町３－４－４１）
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.chubu.meti.go.jp/enetai/shinene/ivent/ivent201206genmen.htm
【弊社コメント】
事業所で年間100万kWh以上使用し、売上高（千円）当たりの電気使用量（kWh）が5.6
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京都メカニズムクレジットの購入について、行政事業レビューが行われました。
事業名：認証排出削減量等取得委託費
事業の目的：費用対効果高く京都メカニズムクレジットを取得することにより、我が国が
エネルギー利用や産業活動を著しく制約することなく京都議定書の目標を
達成することを目的とする。
事業概要：京都議定書目標達成計画（平成17年閣議決定、平成20年全部改定）に基づき、
京都議定書の削減目標(90年比▲6％)を達成するために国内対策を最大限努力
してもなお生ずる差分(▲1．6％分：約1億トン)について、京都メカニズムを
活用して、クレジットを取得する。なお、クレジットの取得は、同計画に基づき、
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に委託する。
とりまとめ結果：一部改善
（以下の点に留意。
○第一約束期間の対象となる購入分については効率的に執行すること。
○日本企業の競争力強化、技術の海外展開、世界のＣＯ２削減という政策効果を把握
するための成果指標を設定すること。
○市場価格の動向を注視し、可能な限り日本に有利な価格・タイミングでのクレジット
購入に努め、国民負担軽減に結びつけること。
○事業終了後、事後的な検証を行うとともに、情報公開を検討すること。）
○詳細は下記をご参照下さい○
平成24年行政事業レビュー：http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2012/index.html#sche
レビューシート：http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2012koukai_review_sheet/120608_reviewsheet8.pdf
評価者のコメント：http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2012review_6th_session_comments.pdf
【弊社コメント】
最大の購入先がチェコとは知りませんでした。
★★★★★★トピックス★★★★★★
■CO2削減量4,000円/t×5年間分の買い上げの公募が延期
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業が5月上旬から公募開始
予定でしたが、事業スキームの再検討のため、公募開始が一旦延期になりました。
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低炭素化支援株式会社
担当者：鈴木薫
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TEL：052-884-8025 FAX：052-884-8026
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