バックナンバー

  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第111号:2022年1月11日発行)
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第110号:2021年11月29日発行)
  • 2021/11/08 (Mon) 16:39
    【脱炭素化支援通信】(第109号:2021年11月8日発行)
  • 2021/10/04 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第108号:2021年10月4日発行)
  • 2021/08/02 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第106号:2021年8月2日発行)
  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第105号:2021年5月27日発行)
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】(第104号:2021年5月13日発行)
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第103号:2021年4月16日発行)
  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第102号:2021年3月6日発行)
  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第101号:2021年2月16日発行)
  • 2021/01/04 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第100号:2021年1月4日発行)
  • 2020/11/12 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第99号:2020年11月12日発行)
  • 2020/10/09 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第98号:2020年10月9日発行)
  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第97号:2020年8月17日発行)
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第96号:2020年7月1日発行)
  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
    【脱炭素化支援通信】(第95号:2020年6月15日-2発行)
  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第94号:2020年6月15日発行)
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第91号:2020年3月27日発行)
  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
    【脱炭素化支援通信】(第90号:2020年2月12日発行)
  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第89号:2020年1月21日発行)
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
    【脱炭素化支援通信】(第88号:2020年1月13日発行)
  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
    【脱炭素化支援通信】(第87号:2019年12月26日発行)
  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第86号:2019年12月16日発行)
  • 2019/11/30 (Sat) 17:58
    【脱炭素化支援通信】(第85号:2019年11月30日発行)
  • 2019/11/19 (Tue) 01:35
    【脱炭素化支援通信】(第84号:2019年11月19日発行)
  • 2019/11/01 (Fri) 23:43
    【脱炭素化支援通信】(第83号:2019年11月1日発行)
  • 2019/09/04 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第82号:2019年9月4日発行)
  • 2019/08/26 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第81号:2019年8月26日発行)
  • 2019/08/06 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第80号:2019年8月6日発行)
  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第79号:2019年7月18日発行)
  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
    【脱炭素化支援通信】(第78号:2019年5月14日発行)
  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
    【脱炭素化支援通信】(第77号:2019年4月8日発行)
  • 2019/03/12 (Tue) 23:56
    【脱炭素化支援通信】(第76号:2019年3月12日発行)
  • 2019/03/07 (Thu) 23:40
    【脱炭素化支援通信】(第75号:2019年3月7日発行)
  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第74号:2019年2月16日発行)
  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第73号:2018年11月19日発行)
  • 2018/10/23 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】(第72号:2018年10月23日発行)
  • 2018/07/05 (Thu) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第71号:2018年7月5日発行)
  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第70号:2018年5月14日発行)
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
    【低炭素化支援通信】(第69号:2018年4月16日発行)
  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
    【低炭素化支援通信】(第68号:2018年2月6日発行)
  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】(第67号:2017年12月27日発行)
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
    【低炭素化支援通信】(第66号:2017年10月23日発行)
  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
    【低炭素化支援通信】(第65号:2017年8月6日発行)
  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第64号:2017年7月19日発行)
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第63号:2017年4月7日発行)
  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第62号:2016年12月26日発行)
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第61号:2016年11月18日発行)
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】(第60号:2016年10月3日発行)
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第59号:2016年8月2日発行)
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第58号:2016年5月24日発行)
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】(第57号:2016年5月2日発行)
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】(第56号:2016年4月20日発行)
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】(第55号:2016年4月1日発行)
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】(第54号:2016年2月2日発行)
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】(第53号:2015年12月24日発行)
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第52号:2015年11月25日発行)
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第51号:2015年10月13日発行)
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】(第49号:2015年7月29日発行)
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】(第48号:2015年6月12日発行)
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】(第47号:2015年6月3日発行)
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】(第46号:2015年4月18日発行)
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】(第45号:2015年4月1日発行)
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第44号:2015年3月16日発行)
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】(2015年3月3日発行)
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】(2015年2月10日発行)
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】(2015年1月16日発行)
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】(2014年12月24日発行)
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】(2014年11月4日発行)
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(第45号:2015年4月1日発行)

2015/04/01 (Wed) 06:57
-------------------------------------------------------------------------
           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第45号:発行日2015年4月1日
           <配信数:1,992名>

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
 合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
 方に省エネ・節電・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
 お送りしております。
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
 配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
 「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
-------------------------------------------------------------------------

<<<はじめに>>>
  今日から新年度です、新年度になったためか、SIIのホームページがリニューアルされてました。
  SIIの社員企業・団体の情報が新鮮でした。
  http://c.bme.jp/17/19/98/XXXX


<<<トヨタ自動車、国内自動車製造業で初めてエネルギーマネジメント規格「ISO50001」を取得>>>
  トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、継続的なエネルギー消費低減へ向けた取り組みの
  一環として、エネルギーマネジメントの国際規格「ISO50001」を日本国内の自動車製造業として
  初めて取得した。

  「ISO50001」は、国際標準化機構(ISO)がエネルギーマネジメントに必要となる要求事項を
   定めた国際標準規格である。環境マネジメントシステム(ISO14001)と同様に、PDCA(Plan-Do-
   Check-Action)サイクルをシステムの軸としたエネルギー管理体制を構築・運用することで、
   継続的なエネルギーパフォーマンスの改善を目指すことを目的に制定されたもので、近年では、
   地球温暖化対策に関する国際的な検証の枠組みのひとつとしても期待されている。
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://c.bme.jp/17/19/81/XXXX

  【弊社コメント】
   これで流れが変わるかもしれません。


<<<「ネガワット取引に関するガイドライン」が策定、公表されました>>>
  経済産業省では、ネガワット取引において想定される問題となる事項について具体的な指針を
  定める 「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定しました。
  これにより、これまで一部の事業社にとどまっていたネガワット取引の普及が促進され、
  効率的な電力システムの実現が期待されます。
  ※ネガワット取引 …電力会社の要請に応じて企業等が節電した電気使用量を、電力会社が
            買い取ること

  本ガイドラインは、ネガワット取引において想定される問題となる事項について具体的な指針を
  定めるものです。
  (1)総論
   ネガワット取引の意義やガイドラインの必要性について言及するとともに、ネガワット取引の
   類型を定め、類型ごとに本ガイドラインの適用の範囲を規定しました。また、本ガイドライン
   は、ネガワット取引が公正に行われているかどうかの監視を行う際の判断材料の一つとして
   活用されることも想定しております。
  (2)ベースライン
   ディマンドリスポンス(DR)の要請がなかった場合に想定される電力消費量(ベースライン)に
   ついて、DRの反応時間・持続時間の長短に応じて一般に妥当する推計方法が異なることから、
   反応時間・持続時間が比較的長いDRについては過去の需要データから推計する方法を、反応
   時間・持続時間が比較的短いDRについてはDR実施時間帯の前の需要量から推計する方法を、
   それぞれベースラインの原則となる標準ベースラインとし、その具体的な算出方法を規定
   しました。
  (3)需要削減量の測定方法
   需要削減量の測定方法について定めるべき事項として、需要削減量の評価対象期間、需要
   削減量の評価単位・評価方法、及び、計測方法に関する要件を規定しました。
  (4)その他
   その他、ネガワット取引に係る契約において規定する必要がある事項として、需要家や
   アグリゲーターに支払われる報酬、需要家やアグリゲーターに課されるペナルティー、及び、
   小売電気事業者への報酬を定め、それらに関する基本的な考え方を示しました。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://c.bme.jp/17/19/82/XXXX
   
  【弊社コメント】
   節電がより報われる事を望みます。


<<<各地で省エネ補助金セミナーが開催が予定されています>>>
   【新潟県】4月7日(火) 主催:長岡信用金庫他
    http://c.bme.jp/17/19/83/XXXX
   【大分県】4月7日(火) 主催:大分県
    http://c.bme.jp/17/19/84/XXXX
   【愛知県】4月9日(木)  主催:名古屋銀行
    http://c.bme.jp/17/19/85/XXXX
   【広島県】4月10日(金) 主催:府中商工会議所
    http://c.bme.jp/17/19/86/XXXX
   【長野県】4月15日(水) 主催:八十二銀行
    http://c.bme.jp/17/19/87/XXXX
   【石川県】4月16日(木) 主催:加賀商工会議所
    http://c.bme.jp/17/19/88/XXXX
   【福岡県】4月17日(金) 主催:省エネルギーセンター
    http://c.bme.jp/17/19/89/XXXX
   【兵庫県】4月17,21,22日 主催:みなと銀行他
    http://c.bme.jp/17/19/90/XXXX
   【富山県】4月21日(火) 主催:省エネルギーセンター
    http://c.bme.jp/17/19/91/XXXX
   【愛知県】4月22日(水) 主催:一宮商工会議所
    http://c.bme.jp/17/19/92/XXXX
   【愛知県】4月22日(水) 主催:低炭素化支援株式会社
    http://c.bme.jp/17/19/93/XXXX
   【東京都】5月1日(金)  主催:低炭素化支援株式会社
    http://c.bme.jp/17/19/94/XXXX

  【弊社コメント】
   今年はA類型が新しく実施される事もあるため、ものづくり補助金と同じぐらい
   省エネ補助金セミナーが多いです。


<<<先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)第1期(2012年度採択・
   2013年度排出削減実施)の排出削減実績と取引結果が公表されました>>>
   「CO2排出削減実績について」
   (1)対象事業場・工場の基準年度排出量.
     ・基準年度排出量とは、本制度への参加年度(第1期目標保有者の場合、2012年度)の
      過去3年(2009~2011年度)の排出量の平均を言います。
     ・検証機関による第三者検証を経た結果、第1期目標保有者9者の基準年度排出量の
      合計は、24,274t-CO2でした。.
   (2)排出削減対策実施年度(2013年度)における排出削減量の実績
     ・第1期目標保有者9者がCO2の排出削減に取り組んだ結果、2013年度の1年間で、
      5,678t-CO2削減されました。
     ・これは、基準年度排出量(上記2.(1)参照)の23.4%を削減したことになります。
   (3)排出削減目標の達成状況
      第1期目標保有者9者は、排出削減に取り組むとともに、目標達成に不足する差分が
      ある場合には、排出量(排出枠)の取引や外部クレジットを活用し、最終的には全9者
      が削減目標を達成しました。
 
   「排出量取引等の結果について」
   (1)取引期間
      第1期目標保有者は、2013年4月から2014年11月末までを取引期間として、必要に応じて
      排出枠の過不足分を取引する排出量取引を実施しました。
   (2)取引データ
      ・取引件数の合計   3件
      ・取引量の合計   52t-CO2
   (3)外部クレジットの活用データ
      ・活用件数の合計   2件
      ・調達量の合計   241t-CO2

   ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://c.bme.jp/17/19/97/XXXX
    
   【弊社コメント】
    参加した会社毎のCO2排出削減実績と取引内容が詳細に公表されています。


☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
  ■本日、首都圏への支援強化のため、「首都圏支援センター」を開設致しました。
   〒140-0014
   東京都品川区大井1丁目6番3号 アゴラ大井町ビル3階
   TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
   http://c.bme.jp/17/19/95/XXXX


  ■エネルギー需要家のための省エネ実践セミナーを開催致します。
   【第3回首都圏】
    2015年5月1日(金) 14:15~16:30(開場:14:00)
    大田区産業プラザPiO6階 F会議室
    (東京都大田区南蒲田1丁目20-20・京浜急行「京急蒲田駅」徒歩3分)
   【第7回大名古屋】
    2015年4月22日(水) 14:15~16:30(開場:14:00)
    名古屋ビジネスインキュベータ金山1階 会議・研修室
    (愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号・JR「尾頭橋駅」徒歩3分)
   ●第1部 14:15~15:45
    「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)申請書作成のポイント及び
     平成27年度省エネ補助金の活用方法」
    「エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト【エネ共】の活用方法」
     講師:松島康浩(低炭素化支援株式会社 代表取締役)
   ●第2部 15:45~16:30
     「省エネ情報交換会」(各自で省エネ情報交換)
   ●定員    :20名(各会場共)
   ●受講料   :無料(エネルギー需要家)
           10,000円(エネルギー需要家以外 税込)
   ●申込み方法 :下記のチラシの参加申込書に記入後、FAX又はEメールにてお申込み下さい。
   ●主催 :低炭素化支援株式会社
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://c.bme.jp/17/19/96/XXXX  


-----------------------------------------------------------------------------
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
 配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
 「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
 「バックナンバー」https://b.bme.jp/bm/p/bn/list.php?i=teitannso&no=1
-----------------------------------------------------------------------------

=============================================================================
■発行
  低炭素化支援株式会社 
  責任者:松島康浩
  E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
  【本社】
   〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
         名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
         TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
  【首都圏支援センター】
   〒140-0014 東京都品川区大井1丁目6番3号 アゴラ大井町ビル3階
         TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
  ★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト★
  「エネ共」 http://enekyo.info/
=============================================================================