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    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(第47号:2015年6月3日発行)

2015/06/03 (Wed) 07:00
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第47号:発行日2015年6月3日
           <配信数:2,124名>

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<<<はじめに>>>
  これは言葉が出ません。。。
  「FNN NEWS」
  http://c.bme.jp/17/19/129/XXXX


<<<温室効果ガスの26%削減目標を了承 政府の温暖化対策本部、安倍首相がG7で表明>>>
   政府は2日午前、地球温暖化対策推進本部を開き、2030年度に温室効果ガス排出量を
   13年度比で26%削減する温暖化対策目標の政府原案を了承した。3日からパブリック
   コメント(意見公募)の手続きに入る。安倍晋三首相が7日からドイツで開かれる先進
   7カ国(G7)首脳会議で表明し、7月にも国連の気候変動枠組み条約事務局に提出する
   見通し。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「産経新聞」
   http://c.bme.jp/17/19/114/XXXX
   「地球温暖化対策推進本部(首相官邸)」
   http://c.bme.jp/17/19/115/XXXX
   「COOL CHOICE」
   http://c.bme.jp/17/19/128/XXXX

  【弊社コメント】
   徹底した省エネルギー(13%削減)が前提となっています。


<<<温室ガス削減「2030年に90年比30%以上を」>>>
   低炭素社会を目指す企業のネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
   (代表・桜井正光・リコー特別顧問)は29日、2030年の日本の温室効果ガス削減
   目標について、1990年比30%(05年比36%)以上が望ましいとする意見書を
   公表した。日本政府の原案では13年比26%(05年比25・4%)となっている。

   意見書は、理由として「気候変動問題で消極的と見なされると、低炭素技術や人材等の
   海外展開に悪影響を及ぼす」ことなどを挙げた。その上で、地方創生にもつながる再生
   可能エネルギーの潜在力を生かし、家庭や業務部門の省エネ強化などで「より意欲的な
   削減を目指すことが可能だ」としている。
   
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「朝日新聞」
    http://c.bme.jp/17/19/116/XXXX
   「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」
    http://c.bme.jp/17/19/117/XXXX
    
   【弊社コメント】
    産業界の中にも削減に積極的な会社が現れてきていることに注目しています。


<<<企業の省エネ、進展度に応じ4ランクに分類-経産省>>>
   経済産業省は、省エネルギー法に基づきエネルギー使用状況の定期報告書を提出する
   義務がある企業への評価・指導制度を充実させる。早ければ2016年度から、対象
   企業を省エネの進展度に応じて4つのランクに分け、取り組みが進んでいる企業は
   ホームページで公表する。優良企業を目指して省エネ投資を行う場合に補助金を
   優先的に交付するなど、省エネ推進への動機付けも検討する。

   一方で、省エネへの取り組みが不十分な企業には、現行よりきめ細かな対応を行う。
   具体的には省エネ法に基づいた指導を行う前に注意文書を送るなどのプロセスを取り
   入れ、早期改善を促す。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「電気新聞」
    http://c.bme.jp/17/19/118/XXXX
   「省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第13回)」
    工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方について
    http://c.bme.jp/17/19/119/XXXX
    省エネ法の権限に係る国と地方の在り方について
    http://c.bme.jp/17/19/120/XXXX
    
   【弊社コメント】
    省エネ推進への動機付けは大切です。
    

<<<日本を含む北西太平洋域の二酸化炭素濃度の状況~過去最高を更新、年平均値で初めて
   400ppmを超える~>>>
   大気中の二酸化炭素濃度は増加を続けており、国内で観測を行う3地点のうちの2地点で
   2014年の年平均値が初めて400ppmを超えました。また、日本南方海上(2015年冬季)、
   日本の南東上空6km付近(2015年4月)の大気中二酸化炭素濃度もそれぞれ過去最高を
   記録しました。
   
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「気象庁」
    http://c.bme.jp/17/19/121/XXXX
    
   【弊社コメント】
    グラフで見るとわかりやすいです。


<<<永続的に熱エネルギーを保存でき、弱い圧力で放熱できる “蓄熱セラミックス”を発見>>>
   東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授と筑波大学数理物質系の所裕子准教授らの
   研究グループは、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス“蓄熱セラミックス
   (heat storage ceramics)”という新概念の物質を発見しました。この物質は、チタン
   原子と酸素原子のみからできた、ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタン(注1)という
   物質で、230 kJ L-1の熱エネルギーを吸収・放出することができます。これは水の融解熱の
   約70%に相当する大きな熱量です。また、ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、保存した
   熱エネルギーを、60 MPa (メガパスカル)という弱い圧力(注2)を加えることで取り出すこと
   ができます。本蓄熱セラミックスは、欧州などで進められている太陽熱発電システムや、
   工場での廃熱エネルギーを有効に再生利用できる新材料として期待される。
   
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「筑波大学」
    http://c.bme.jp/17/19/122/XXXX
    
   【弊社コメント】
    蓄熱したエネルギーを長時間保存できるようになるすごい発見です。


<<<中部電力:海外省エネサポートサービスの開始>>>
   中部電力は、中部電力と電気需給契約を締結していただいているお客さま向けに、
   海外工場や海外事務所(以下「海外事業場」)を対象とした、新たな省エネサービスを
   開始することとしましたのでお知らせします。 電力会社としては初となります。競争
   環境が厳しくなる状況下、当社は国内でのエネルギーソリューションサービス活動に加え、
   海外での省エネサポートサービスをご提供することで、グローバルに活躍するお客さまの
   ご要望にお応えし、お客さまから選ばれる電力会社を目指してまいります。
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「プレスリリース」
    http://c.bme.jp/17/19/123/XXXX
   「サービスの概要」
    http://c.bme.jp/17/19/124/XXXX
   
  【弊社コメント】
   無償かと思ったら有償のようです。
  

☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
  ■エネルギー需要家のための省エネ実践セミナーを開催致します。
   【第4回首都圏】
    2015年6月22日(月) 14:15~16:30(開場:14:00)
    大田区産業プラザPiO6階 F会議室
    (東京都大田区南蒲田1丁目20-20・京浜急行「京急蒲田駅」徒歩3分)
   【第8回大名古屋】
    2015年6月17日(水) 14:15~16:30(開場:14:00)
    名古屋ビジネスインキュベータ金山1階 会議・研修室
    (愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号・JR「尾頭橋駅」徒歩3分)
   ●第1部 14:15~15:45
    「改正省エネ法定期報告書・中長期計画書作成のポイント及び省エネ補助金の活用方法」
    「エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト【エネ共】の活用方法」
     講師:松島康浩(低炭素化支援株式会社 代表取締役)
   ●第2部 15:45~16:30
     「省エネ情報交換会」(各自で省エネ情報交換)
   ●定員    :20名(各会場共)
   ●受講料   :無料(エネルギー需要家)
           10,000円(エネルギー需要家以外 税込)
   ●申込み方法 :下記のチラシの参加申込書に記入後、FAX又はEメールにてお申込み下さい。
   ●主催 :低炭素化支援株式会社
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://c.bme.jp/17/19/125/XXXX  

  ■弊社は、5月18日に会社創立5周年を迎えることになりました。
   これもひとえに皆様のご支援ご指導の賜物と心より感謝いたしております。
   これを機に、より一層の発展と皆様方のご厚情にお応えすべく、決意を新たに努めて
   いく所存でございます。
   今後ともご指導お引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

  ■「エネ共」会員限定の第2回省エネ情報交換会を開催致しました。
   http://c.bme.jp/17/19/126/XXXX

  ■中部経済新聞に掲載されました。
   http://c.bme.jp/17/19/127/XXXX


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■発行
  低炭素化支援株式会社 
  責任者:松島康浩
  E-mail:info@teitannso.jp URL:http://www.teitannso.jp/
  【本社】
   〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
         名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
         TEL:052-684-4173 FAX:052-684-4174
  【首都圏支援センター】
   〒140-0014 東京都品川区大井1丁目6番3号 アゴラ大井町ビル3階
         TEL:03-5962-7716 FAX:03-6683-3103
  ★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト★
  「エネ共」 http://enekyo.info/
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