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  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
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  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
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  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)
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    【低炭素化支援通信】(第49号:2015年7月29日発行)
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
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  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
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  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
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  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】(2015年2月10日発行)
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】(2015年1月16日発行)
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
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  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
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  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
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  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
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  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
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  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)
  • 2014/02/17 (Mon) 19:29
    【低炭素化支援通信】(2014年2月17日発行)
  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
  • 2013/07/12 (Fri) 22:19
    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)

2015/08/31 (Mon) 07:50
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第50号:発行日2015年8月31日
           <配信数:2,278名>

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<<<はじめに>>>
  新国立競技場の観客席は冷暖房無しに変更されました。熱中症対策にはミスト噴霧かな。
  「東スポWeb」
   http://c.bme.jp/17/19/149/XXXX


<<<平成28年度省エネ補助金の概要が公表されました>>>
   「経済産業省:エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
    平成28年度予算(概算要求):1,260億円(平成27年度予算410億円)
    工場・事業場単位での省エネ設備・システムへの入替、製造プロセスの改善等の改修に
    よる省エネや電力ピーク対策・事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助する。
    その際、省エネ法に基づくベンチマーク制度等と連携し、より高い水準の省エネの取組を
    重点的に支援する。
    また、「設備単位」(※)の省エネ効果等で申請する簡素な制度を新たに創設し、省エネ
    効果が高いものの自力での投資が困難な設備の更新を重点的に支援する。
    ※本年7月に策定したエネルギーミックスにおける省エネ量の根拠となった産業・業務用の
     設備を対象
   
   「経済産業省:住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」
    平成28年度予算(概算要求):190億円(平成27年度予算7.6億円)
    エネルギー消費量が増大している住宅・ビルの省エネを推進するため、ZEH導入を支援し
    2020年までに新築住宅の過半への導入を目指すとともに、ZEBの実現・普及のためのガイド
    ライン作成を目的として先進的省エネルギー建築物の導入を支援する。また、既築住宅・
    建築物の断熱性能向上を図るため、高性能な断熱材や窓等の導入を支援する。

   「国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業」
    平成28年度予算(概算要求):183.88億円(平成27年度予算60.75億円)
                  (環境・ストック活用推進事業の内数)
    既存の建築物の省エネ改修及び省エネルギー性能の診断・表示等に対して支援を行う。

             
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    「経済産業省(P3参照)」
     http://c.bme.jp/17/19/150/XXXX  
    「国土交通省(P18参照)」
     http://c.bme.jp/17/19/151/XXXX
    
   【弊社コメント】
    環境省はまだ公表されておりませんので次回掲載します。


<<<省エネ補助金特需で工作機械好調>>>
   省エネ補助金による工作機械の好調が機械工具上場商社の業績を押し上げている。8月中旬
   までに出そろった上場9社の第一四半期決算では、ユアサ商事や山善、フルサト工業などの
   工作機械部門の売上高が4割近く増加した。

   内需は省エネ補助金が需要を喚起した。オークマとDMG森精機が同70%超の伸びだ。
   2008年のリーマン・ショック後の同月最高額だったオークマは「車向けを中心に補助金
   活用の受注を重ねた」(営業部)とし、DMG森精機は「地合いがいい中、自社展示会に
   加え、補助金の効果があった」(広報・展示会部)と、いずれも大幅増の要因の一つに
   補助金をあげる。OKKも同様に車とIT関連向けが好調だった。
         
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    「日本産機新聞」
     http://c.bme.jp/17/19/152/XXXX
    「日刊工業新聞」
     http://c.bme.jp/17/19/153/XXXX
    「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)交付決定案件一覧」
     http://c.bme.jp/17/19/154/XXXX

   【弊社コメント】
    A類型は工作機械メーカー、機械工具商社に特需をもたらしました。


<<<「低炭素杯2016」エントリー団体の募集開始>>>
   環境大臣賞をはじめとする各賞で全国各地の低炭素な活動を表彰する「低炭素杯」は、
   次世代に向けた低炭素社会の構築を目指し、民間の方々の御支援・御協力を得て平成22年度
   から開催しています。
   北海道から沖縄まで、学校・非営利団体・企業・自治体などの多様な主体が、地域性や
   団体の特性に応じた個性的な温暖化防止の取組や事業を展開しています。そうした活動を
   全国から集め、発表や団体同士の交流を通じて、取組のノウハウや情報を共有し、さらなる
   活動へ連携や意欲を創出する仕組みと場が「低炭素杯」です。
   「低炭素杯2016」では、来年2月の本大会出場権の選考に臨む団体の募集を、「地域
   エネルギー部門」等4部門で開始しますのでお知らせいたします。
   
   ○詳細は下記をご参照下さい○
    「環境省」
     http://c.bme.jp/17/19/155/XXXX
    「低炭素杯2016」
     http://c.bme.jp/17/19/156/XXXX 
   
   【弊社コメント】
    弊社は「低炭素杯2016」に協賛し、応援しております。
   

☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
<<<全国エネルギー管理士連盟を10月1日に設立致します>>>
   日本で唯一のエネルギー管理士の有資格者団体「全国エネルギー管理士連盟」を
   10月1日に設立致します。

   <設立の目的>
   ・省エネ情報の共有と相互研鑽の場
   ・国家資格「エネルギー管理士」の地位向上
   ・省エネルギーの一層の推進

   <会員メリット> 
   ・技術力、実務能力の向上
   ・待遇改善、自分価値向上
   ・より一層の社会貢献
   
   10月1日の設立に向けて、会員の募集を開始しました。
   エネルギー管理士様に是非ご入会頂きたくよろしくお願い申し上げます。
   (社団法人化するまでの間は会費無料です)

   ご入会の際には記載した入会申込書とエネルギー管理士免状の写しを
   info@teitannso.jp へメールにて送付下さい。

   なお、全国エネルギー管理士連盟のホームページは9月中旬頃公開予定です。
   全国エネルギー管理士連盟会員限定の第1回省エネ情報交換会を10月に名古屋で
   開催予定です。

   現在33名のエネルギー管理士様に入会申し込みを頂いております。
   
   ○詳細は下記をご参照下さい○
   「全国エネルギー管理士連盟設立計画」
    http://c.bme.jp/17/19/157/XXXX
   「入会申込書」
    http://c.bme.jp/17/19/158/XXXX
   
   【弊社コメント】
    エネルギー管理士同士で省エネ情報をシェア!


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■発行
  低炭素化支援株式会社 
  責任者:松島康浩
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  【本社】
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         名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
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  【首都圏支援センター】
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  ★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト★
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