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    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
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  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
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  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
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  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
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  • 2014/01/14 (Tue) 22:52
    【低炭素化支援通信】(2014年1月14日発行)
  • 2013/12/26 (Thu) 23:26
    【低炭素化支援通信】(2013年12月26日発行)
  • 2013/12/12 (Thu) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2013年12月12日発行)
  • 2013/12/05 (Thu) 22:24
    【低炭素化支援通信】(2013年12月5日発行)
  • 2013/11/30 (Sat) 22:41
    【低炭素化支援通信】(2013年11月30日発行)
  • 2013/10/12 (Sat) 17:24
    【低炭素化支援通信】(2013年10月12日発行)
  • 2013/09/17 (Tue) 13:03
    【低炭素化支援通信】(2013年9月17日発行)
  • 2013/09/03 (Tue) 11:57
    【低炭素化支援通信】(2013年9月3日発行)
  • 2013/08/09 (Fri) 17:26
    【低炭素化支援通信】(2013年8月9日発行)
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    【低炭素化支援通信】(2013年7月12日発行)
  • 2013/07/08 (Mon) 18:39
    【低炭素化支援通信】(2013年7月8日発行)
  • 2013/07/02 (Tue) 06:13
    【低炭素化支援通信】(2013年7月2日発行)
  • 2013/06/03 (Mon) 07:00
    【低炭素化支援通信】(2013年6月3日発行)
  • 2013/05/17 (Fri) 18:15
    【低炭素化支援通信】(2013年5月17日発行)
  • 2013/03/23 (Sat) 22:16
    【低炭素化支援通信】(2013年3月23日発行)
  • 2012/12/17 (Mon) 13:53
    【低炭素化支援通信】(2012年12月17日発行)
  • 2012/11/18 (Sun) 09:00
    【低炭素化支援通信】(2012年11月18日発行)
  • 2012/10/15 (Mon) 16:02
    【低炭素化支援通信】(2012年10月15日発行)
  • 2012/09/16 (Sun) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年9月16日発行)
  • 2012/08/19 (Sun) 22:17
    【低炭素化支援通信】(2012年8月19日発行)
  • 2012/07/15 (Sun) 17:48
    【低炭素化支援通信】(2012年7月15日発行)
  • 2012/06/09 (Sat) 23:22
    【低炭素化支援通信】(2012年6月9日発行)
  • 2012/04/27 (Fri) 19:59
    【低炭素化支援通信】(2012年4月27日発行)

【低炭素化支援通信】(第53号:2015年12月24日発行)

2015/12/24 (Thu) 06:45
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第53号:発行日2015年12月24日
           <配信数:2,568名>

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<<<はじめに>>>
  Googleのビル空調は人工知能が制御しているそうです。
  「日経コンピュータ」
   http://c.bme.jp/17/19/206/XXXX


<<<平成27年度補正予算の省エネ補助金が公表されました>>>
  平成27年度補正予算において新しく始まる注目の省エネ補助金
  「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」が公表されました。

  設備単位で簡易に申請する事ができる省エネ補助金です。
  (平成26年度補正予算のA類型に似たコンセプトの補助金です)

  <経済産業省>
  「平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」
    事業概要:導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、
         中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援
    補助対象:「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠と
         なった産業・業務用の設備を中心に対象
         なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準
         以上の設備が補助対象
    補助率 :1/3
    予算 :442億円
    公募期間:2016年3月から1ヶ月間?(推定)
    ※平成26年度補正予算のA類型のような先着順の採択ではなく、一定期間内に
         受付した申請について、内容を評価して採択される予定です(推定)

  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   http://c.bme.jp/17/19/207/XXXX
  「まとめ情報(低炭素化支援株式会社)」
   http://c.bme.jp/17/19/208/XXXX

  【弊社コメント】
   どのように簡易に省エネ効果等を評価するのかが気になります。


<<<国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)及び京都議定書第11回締約国
   会合(COP/MOP11)の結果について>>>
  (1)11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組
   条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等が
   行われた。我が国からは、丸川環境大臣、木原外務副大臣、星野経済産業大臣
   政務官、鬼木環境大臣政務官、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林
   水産・国土交通各省関係者が出席した。なお、11月30日には、オランド仏大統領
   の主催により首脳会合が開催され、安倍総理他が出席した。
  (2)「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」
   における事務レベルの交渉を経て、12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた結果、
   最終的に12月12日に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。
   我が国としては、すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ
   協定」が採択されたことを高く評価する。
   
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「環境省」
    http://c.bme.jp/17/19/209/XXXX
   「首相官邸」
    http://c.bme.jp/17/19/210/XXXX
   「NHK:温暖化対策 削減目標達成計画 来年春までに取りまとめ」
    http://c.bme.jp/17/19/211/XXXX

  【弊社コメント】
    歴史的な合意です!


<<<温暖化対策で首長連合=12日発足、第1弾で愛知5市>>>
  国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に絡み、温室効果ガス削減
  を目指す日本の自治体の首長が新組織を発足させることになった。
  第1弾として、愛知県の豊田、岡崎などの5市長が12日に県内で署名式を行う。
  地方自治体のリーダーによる温暖化対策の分野での連携が世界的に広がっており、
  日本でも地域レベルの取り組みを強化する動きとして注目されそうだ。
  新組織は「首長誓約」と呼ばれ、事務局を名古屋大学に置く。欧州連合(EU)が
  2008年に立ち上げた地域の温室ガス削減に取り組む組織「市長誓約」をモデル
  とした日本版だ。
  参加自治体は、署名から1年後をめどに(1)温室ガスの大幅削減(2)再生可能
  エネルギーや熱エネルギーなどの地産地消(3)温暖化の被害軽減策-を盛り込んだ
  行動計画を作り、達成を目指す。
  エネルギーの地産地消などを進めることで、温暖化対策だけでなく、地方創生に
  つなげる狙いもある。今後は全国の市町村の首長に参加を呼び掛け、自治体間の
  連携を強めていく方針。
           
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「時事通信社」
    http://c.bme.jp/17/19/212/XXXX
   「首長誓約」
    http://c.bme.jp/17/19/213/XXXX
  
  【弊社コメント】
   実は、最近初めて知りました。


<<<平成26年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等が公表されました>>>
  温暖化対策法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量
  算定に用いる平成26年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの
  実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、
  経済産業省及び環境省で確認し、11月30日付の官報に掲載しました。

           実排出係数(t-CO2/kWh) 調整後排出係数(t-CO2/kWh)
  北海道電力株式会社   0.000683        0.000688
  東北電力株式会社    0.000571        0.000573
  東京電力株式会社    0.000505        0.000496      
  中部電力株式会社    0.000497        0.000494
  北陸電力株式会社    0.000647        0.000640
  関西電力株式会社    0.000531        0.000523
  中国電力株式会社    0.000676        0.000688
  四国電力株式会社    0.000676        0.000688
  九州電力株式会社    0.000584        0.000598
  沖縄電力株式会社    0.000816        0.000816
  新電力各社は下記をご参照下さい。
          
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「環境省」
    http://c.bme.jp/17/19/214/XXXX
   「電気新聞:電力業界がCO2削減へ会員組織-自主的枠組みの実効性高める」
    http://c.bme.jp/17/19/215/XXXX

  【弊社コメント】
   電気の低炭素化が求められています。
  

<<<平成27年度エネルギー使用合理化等 事業者支援補助金等の結果概要(採択データ)
   が公表されました>>>
  12月15日に開催された総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
   省エネルギー小委員会(第16回)において、平成27年度エネルギー使用合理化等事業者
  支援補助金等の結果概要 (採択データ)が公表されました。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   「経済産業省」
    http://c.bme.jp/17/19/216/XXXX
    
  【弊社コメント】
   もやもやがちょっとすっきりしました。


☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
<<<ENEX2016に出展致します>>>
   出展日時:2016年1月27日(水)~29日(金)、10時~17時
   出展場所:東京ビッグサイト 東1ホール 小間番号1E-22
  展示内容:エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
        国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体
        「全国エネルギー管理士連盟」
  http://c.bme.jp/17/19/217/XXXX


<<<空調タイムスに掲載されました>>>
  空調タイムスに掲載されました 
  http://c.bme.jp/17/19/218/XXXX


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