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    【脱炭素化支援通信】(第137号:2024年3月12日発行)
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    【脱炭素化支援通信】(第136号:2024年2月13日発行)
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  • 2020/10/09 (Fri) 06:00
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  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
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  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
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    【脱炭素化支援通信】(第79号:2019年7月18日発行)
  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
    【脱炭素化支援通信】(第78号:2019年5月14日発行)
  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
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  • 2019/03/12 (Tue) 23:56
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  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
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  • 2018/10/23 (Tue) 06:00
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  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
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  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
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  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】(第67号:2017年12月27日発行)
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
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  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
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  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
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    【低炭素化支援通信】(第54号:2016年2月2日発行)
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】(第53号:2015年12月24日発行)
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第52号:2015年11月25日発行)
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】(第51号:2015年10月13日発行)
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】(第50号:2015年8月31日発行)
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】(第49号:2015年7月29日発行)
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】(第48号:2015年6月12日発行)
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】(第47号:2015年6月3日発行)
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】(第46号:2015年4月18日発行)
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】(第45号:2015年4月1日発行)
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】(第44号:2015年3月16日発行)
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】(2015年3月3日発行)
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】(2015年2月23日発行)
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】(2015年2月10日発行)
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】(2015年1月16日発行)
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】(2014年12月28日発行)
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】(2014年12月24日発行)
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】(2014年11月25日発行)
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】(2014年11月4日発行)
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】(2014年10月10日発行)
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】(2014年9月16日発行)
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】(2014年8月19日発行)
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】(2014年7月21日発行)
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】(2014年6月1日発行)
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】(2014年5月8日発行)
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】(2014年4月28日発行)
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】(2014年4月11日発行)
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】(2014年3月30日発行)
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】(2014年2月25日発行)
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】(2014年2月24日発行)

【低炭素化支援通信】(第66号:2017年10月23日発行)

2017/10/23 (Mon) 11:04
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           ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
         第66号:発行日2017年10月23日
           <配信数:4,009名>

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 「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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◆◆◆はじめに◆◆◆
  先日映画「日本と再生」を見てきました。
  11月17日公開予定の映画「不都合な真実2」も見に行きます。
  「不都合な真実2 放置された地球」
   http://c.bme.jp/17/19/440/XXXX
  「日本と再生 光と風のギガワット作戦」
   http://c.bme.jp/17/19/441/XXXX
   
 
◆◆◆「エネ管連」第12回省エネ情報交換会(大阪)が開催されます◆◆◆
  「エネ管連」の第12回省エネ情報交換会が大阪で開催されます。
非会員でも参加可能ですので是非ご参加下さい。

 「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟 第12回省エネ情報交換会」
  ■日程:2017年10月26日(木)14:30~19:00(開場14:15)
  ■プログラム
   14:30~16:30:第1部:「平成30年度省エネ補助金の概要」
               低炭素化支援株式会社 代表取締役 松島康浩
              「皆様から参加者全員へ提供する省エネ情報」
   17:00~19:00:第2部:各自で情報交換(省エネ情報をシェア)
  ■会場:第1部:新大阪セミナーオフィス ルームC
         (大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目20-14 東口ステーションビル3F
          JR新大阪駅東口徒歩1分)
           http://c.bme.jp/17/19/436/462
      第2部:近隣の飲食店を予定
  ■参加対象者:・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」会員
         ・「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」入会検討者
         ・省エネ情報の共有をしたい方 
  ■参加費:第1部 会員:無料
          非会員:1,000円(税込)(当日現金でお支払下さい)
       第2部 会員・非会員:有料(参加者で割り勘)
  ■定員 :15名
  ■申し込み方法:下記事項をご記入頂き、下記申込先へEメール又はFAXにてお申込み下さい。
          ・参加者氏名
          ・第1部:参加者全員へ提供する省エネ情報
           ※当日プロジェクター使用:□使用する  □使用しない
            (パワーポイントファイル又はPDFファイルを開催日の2日前までに
             メールにて送付下さい)
          ・求めている省エネ情報
          【申込先】Eメール:info@ene-kan.jp  FAX:052-766-6923
          ※お申込み頂いた方には受付完了のメールを後日送信致します。
          ※チラシPDFやエクセルファイルの申込書等は下記のページをご参照下さい。
           http://c.bme.jp/17/19/437/462
 
  【弊社コメント】
  非会員の方でも参加可能(有料)です。ご参加をお待ちしております


◆◆◆平成30年度省エネ・再エネ補助金の概要が公表されました◆◆◆
  平成30年度予算の概算要求が公表されました。
  省エネ・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
  (予算金額は概算要求の値ですので、減額になる可能性があります)
   ※平成30年度予算概算要求額(平成29年度予算額)
  「経済産業省」
   ・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)
    733.5億円(672.6億円)
   ・天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金
    15億円(8億円)
   ・地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
    70億円(63億円)
  「環境省」
   ・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
    37億円(37億円)
   ・CO2削減ポテンシャル診断推進事業(低炭素機器導入事業他)
    20億円(20億円)
   ・業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業
    (テナントビルの省CO2促進事業、既存建築物等の省CO2改修支援事業他)
    65億円(50億円)
   ・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
    95億円(63億円)
   ・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
    80億円(80億円)
  「国土交通省」
   ・環境・ストック活用推進事業(既存建築物省エネ化推進事業他)
    126.58億円(103.57億円)
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「経済産業省」
   http://c.bme.jp/17/19/442/XXXX
  「環境省」
   http://c.bme.jp/17/19/443/XXXX
  「国土交通省(P21参照)」
   http://c.bme.jp/17/19/444/XXXX
          
 【弊社コメント】
  ASSET補助金及びCO2削減ポテンシャル診断(低炭素機器導入事業)については、
  環境省のホームページに公開されておりませんが、今年度と同額の予算が概算要求されております。


◆◆◆積水ハウス、「再エネ100%」目指す企業連合に加盟◆◆◆
  積水ハウスは20日、事業活動で使う電気の全量を再生可能エネルギーで賄うことを目指す世界の
  企業連合「RE100」に加盟したと発表した。2030年に消費電力の半分、40年までに全量を
  再エネで賄う。同社が販売した住宅に設置する太陽光発電の電気を購入することで実現させる。
  RE100は14年の結成。米アップルやグーグル、独BMW、英蘭ユニリーバなど世界的企業
  110社程度が参加している。米マイクロソフトなどすでに再エネで全量賄う企業も出ている。
  企業の持続成長を占う目安として、世界の機関投資家も注目している。日本からはリコーが参加、
  積水ハウスは2社目になる。
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「日本経済新聞」
  http://c.bme.jp/17/19/445/XXXX
  「積水ハウス」
  http://c.bme.jp/17/19/446/XXXX
        
 【弊社コメント】
  買取価格に注目しています。


◆◆◆電気不要の冷却システムを開発、ビル空調などの電力削減へ◆◆◆
  米スタンフォード大学は、特殊な光学面を持つことで放射冷却を利用する冷却システムを開発、
  試験している。このシステムは、冷却機構に電力を使用せず、既存の空調や冷凍機に接続する
  ことができる。この装置の導入により一般的な商業ビルでは、消費電力を約2割削減が可能
  になるという。
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「スマートニュース」
  http://c.bme.jp/17/19/447/XXXX
        
 【弊社コメント】
  2割削減できるのであればすごいです。


☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆メッセナゴヤ2017に出展します◆◆◆
  「メッセナゴヤ2017」に出展致します。
  ・出展日時:2017年11月8日(水)~11日(土)、10時~17時
        (10日(金)は18時まで、11日(土)は16時まで)
  ・出展場所:ポートメッセなごや・1号館・小間番号1C-209
         http://c.bme.jp/17/19/448/XXXX


◆◆◆弊社代表が講師を務めます◆◆◆
主催:中部電力株式会社
セミナー名:「省エネ推進補助金活用セミナー」
開催日:2017年11月13日~30日(木)
開催場所:豊田、名古屋、岐阜、三重、浜松、松本
      http://c.bme.jp/17/19/449/XXXX


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