バックナンバー

  • 2024/03/12 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第137号：2024年3月12日発行）
  • 2024/02/13 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第136号：2024年2月13日発行）
  • 2024/01/23 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第135号：2024年1月23日発行）
  • 2023/12/27 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第134号：2023年12月27日発行）
  • 2023/11/27 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第133号：2023年11月27日発行）
  • 2023/11/06 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第131号：2023年11月6日発行）
  • 2023/10/10 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第130号：2023年10月10日発行）
  • 2023/09/07 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第129号：2023年9月7日発行）
  • 2023/08/12 (Sat) 13:44
    【脱炭素化支援通信】（第128号：2023年8月12日発行）
  • 2023/07/10 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第127号：2023年7月10日発行）
  • 2023/05/28 (Sun) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第126号：2023年5月28日発行）
  • 2023/02/27 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第125号：2023年2月27日発行）
  • 2022/12/28 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第123号：2022年12月28日発行）
  • 2022/12/05 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第122号：2022年12月5日発行）
  • 2022/11/14 (Mon) 16:00
    【脱炭素化支援通信】（第121号：2022年11月14日発行）
  • 2022/11/07 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第120号：2022年11月7日発行）
  • 2022/10/13 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第119号：2022年10月13日発行）
  • 2022/09/12 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第118号：2022年9月12日発行）
  • 2022/08/03 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第117号：2022年8月3日発行）
  • 2022/05/20 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第116号：2022年5月20日発行）
  • 2022/04/23 (Sat) 14:00
    【脱炭素化支援通信】（第115号：2022年4月23日発行）
  • 2022/03/07 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第114号：2022年3月7日発行）
  • 2022/02/16 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第113号：2022年2月16日発行）
  • 2022/02/14 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第112号：2022年2月14日発行）
  • 2022/01/11 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第111号：2022年1月11日発行）
  • 2021/11/29 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第110号：2021年11月29日発行）
  • 2021/11/08 (Mon) 16:39
    【脱炭素化支援通信】（第109号：2021年11月8日発行）
  • 2021/10/04 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第108号：2021年10月4日発行）
  • 2021/08/02 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第106号：2021年8月2日発行）
  • 2021/05/27 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第105号：2021年5月27日発行）
  • 2021/05/13 (Thu) 22:32
    【脱炭素化支援通信】（第104号：2021年5月13日発行）
  • 2021/04/16 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第103号：2021年4月16日発行）
  • 2021/03/05 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第102号：2021年3月6日発行）
  • 2021/02/16 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第101号：2021年2月16日発行）
  • 2021/01/04 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第100号：2021年1月4日発行）
  • 2020/11/12 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第99号：2020年11月12日発行）
  • 2020/10/09 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第98号：2020年10月9日発行）
  • 2020/08/17 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第97号：2020年8月17日発行）
  • 2020/07/01 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第96号：2020年7月1日発行）
  • 2020/06/15 (Mon) 21:21
    【脱炭素化支援通信】（第95号：2020年6月15日-2発行）
  • 2020/06/15 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第94号：2020年6月15日発行）
  • 2020/03/27 (Fri) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第91号：2020年3月27日発行）
  • 2020/02/12 (Wed) 23:12
    【脱炭素化支援通信】（第90号：2020年2月12日発行）
  • 2020/01/21 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第89号：2020年1月21日発行）
  • 2020/01/13 (Mon) 15:13
    【脱炭素化支援通信】（第88号：2020年1月13日発行）
  • 2019/12/26 (Thu) 16:05
    【脱炭素化支援通信】（第87号：2019年12月26日発行）
  • 2019/12/16 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第86号：2019年12月16日発行）
  • 2019/11/30 (Sat) 17:58
    【脱炭素化支援通信】（第85号：2019年11月30日発行）
  • 2019/11/19 (Tue) 01:35
    【脱炭素化支援通信】（第84号：2019年11月19日発行）
  • 2019/11/01 (Fri) 23:43
    【脱炭素化支援通信】（第83号：2019年11月1日発行）
  • 2019/09/04 (Wed) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第82号：2019年9月4日発行）
  • 2019/08/26 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第81号：2019年8月26日発行）
  • 2019/08/06 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第80号：2019年8月6日発行）
  • 2019/07/18 (Thu) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第79号：2019年7月18日発行）
  • 2019/05/14 (Tue) 00:11
    【脱炭素化支援通信】（第78号：2019年5月14日発行）
  • 2019/04/08 (Mon) 08:08
    【脱炭素化支援通信】（第77号：2019年4月8日発行）
  • 2019/03/12 (Tue) 23:56
    【脱炭素化支援通信】（第76号：2019年3月12日発行）
  • 2019/03/07 (Thu) 23:40
    【脱炭素化支援通信】（第75号：2019年3月7日発行）
  • 2019/02/16 (Sat) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第74号：2019年2月16日発行）
  • 2018/11/19 (Mon) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第73号：2018年11月19日発行）
  • 2018/10/23 (Tue) 06:00
    【脱炭素化支援通信】（第72号：2018年10月23日発行）
  • 2018/07/05 (Thu) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第71号：2018年7月5日発行）
  • 2018/05/14 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第70号：2018年5月14日発行）
  • 2018/04/16 (Mon) 08:04
    【低炭素化支援通信】（第69号：2018年4月16日発行）
  • 2018/02/06 (Tue) 04:23
    【低炭素化支援通信】（第68号：2018年2月6日発行）
  • 2017/12/27 (Wed) 05:54
    【低炭素化支援通信】（第67号：2017年12月27日発行）
  • 2017/10/23 (Mon) 11:04
    【低炭素化支援通信】（第66号：2017年10月23日発行）
  • 2017/08/06 (Sun) 02:38
    【低炭素化支援通信】（第65号：2017年8月6日発行）
  • 2017/07/19 (Wed) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第64号：2017年7月19日発行）
  • 2017/04/07 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第63号：2017年4月7日発行）
  • 2016/12/26 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第62号：2016年12月26日発行）
  • 2016/11/18 (Fri) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第61号：2016年11月18日発行）
  • 2016/10/03 (Mon) 04:31
    【低炭素化支援通信】（第60号：2016年10月3日発行）
  • 2016/08/02 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第59号：2016年8月2日発行）
  • 2016/05/24 (Tue) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第58号：2016年5月24日発行）
  • 2016/05/02 (Mon) 21:06
    【低炭素化支援通信】（第57号：2016年5月2日発行）
  • 2016/04/20 (Wed) 01:20
    【低炭素化支援通信】（第56号：2016年4月20日発行）
  • 2016/04/01 (Fri) 06:30
    【低炭素化支援通信】（第55号：2016年4月1日発行）
  • 2016/02/02 (Tue) 06:12
    【低炭素化支援通信】（第54号：2016年2月2日発行）
  • 2015/12/24 (Thu) 06:45
    【低炭素化支援通信】（第53号：2015年12月24日発行）
  • 2015/11/25 (Wed) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第52号：2015年11月25日発行）
  • 2015/10/13 (Tue) 06:50
    【低炭素化支援通信】（第51号：2015年10月13日発行）
  • 2015/08/31 (Mon) 07:50
    【低炭素化支援通信】（第50号：2015年8月31日発行）
  • 2015/07/29 (Wed) 13:21
    【低炭素化支援通信】（第49号：2015年7月29日発行）
  • 2015/06/12 (Fri) 17:22
    【低炭素化支援通信】（第48号：2015年6月12日発行）
  • 2015/06/03 (Wed) 07:00
    【低炭素化支援通信】（第47号：2015年6月3日発行）
  • 2015/04/18 (Sat) 07:51
    【低炭素化支援通信】（第46号：2015年4月18日発行）
  • 2015/04/01 (Wed) 06:57
    【低炭素化支援通信】（第45号：2015年4月1日発行）
  • 2015/03/16 (Mon) 06:00
    【低炭素化支援通信】（第44号：2015年3月16日発行）
  • 2015/03/03 (Tue) 06:40
    【低炭素化支援通信】（2015年3月3日発行）
  • 2015/02/23 (Mon) 06:30
    【低炭素化支援通信】（2015年2月23日発行）
  • 2015/02/10 (Tue) 14:07
    【低炭素化支援通信】（2015年2月10日発行）
  • 2015/01/16 (Fri) 09:38
    【低炭素化支援通信】（2015年1月16日発行）
  • 2014/12/28 (Sun) 19:19
    【低炭素化支援通信】（2014年12月28日発行）
  • 2014/12/24 (Wed) 14:15
    【低炭素化支援通信】（2014年12月24日発行）
  • 2014/11/25 (Tue) 13:49
    【低炭素化支援通信】（2014年11月25日発行）
  • 2014/11/04 (Tue) 11:12
    【低炭素化支援通信】（2014年11月4日発行）
  • 2014/10/10 (Fri) 12:55
    【低炭素化支援通信】（2014年10月10日発行）
  • 2014/09/16 (Tue) 06:39
    【低炭素化支援通信】（2014年9月16日発行）
  • 2014/08/19 (Tue) 23:27
    【低炭素化支援通信】（2014年8月19日発行）
  • 2014/07/21 (Mon) 07:05
    【低炭素化支援通信】（2014年7月21日発行）
  • 2014/06/01 (Sun) 17:49
    【低炭素化支援通信】（2014年6月1日発行）
  • 2014/05/08 (Thu) 23:33
    【低炭素化支援通信】（2014年5月8日発行）
  • 2014/04/28 (Mon) 23:19
    【低炭素化支援通信】（2014年4月28日発行）
  • 2014/04/11 (Fri) 02:18
    【低炭素化支援通信】（2014年4月11日発行）
  • 2014/03/30 (Sun) 10:41
    【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
  • 2014/02/25 (Tue) 14:46
    【低炭素化支援通信】（2014年2月25日発行）
  • 2014/02/24 (Mon) 23:25
    【低炭素化支援通信】（2014年2月24日発行）

【脱炭素化支援通信】（第79号：2019年7月18日発行）

2019/07/18 (Thu) 06:00
------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　▼脱炭素化支援通信▼
　　　「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
　　　　　　　　　第79号：発行日2019年7月18日
　　　　　　　　　　　＜配信数：4,880名＞

■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
　合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
　方に省エネ・再エネ・CO2削減・エネルギー費用削減等に関するお役立ち情報を
　お送りしております。
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
　配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
　「配信停止」http://c.bme.jp/17/19/627/XXXX
------------------------------------------------------------------------------------

◆◆◆はじめに◆◆◆
　　室内で発電・蓄電するオフィス用デスクがいいですね。
　　http://c.bme.jp/17/19/634/XXXX


◆◆◆環境省「SBT目標設定支援事業、中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」
　　　参加企業の募集開始～7/26◆◆◆
　　昨今、ＴＣＦＤ提言への対応や、ＣＤＰ質問書への対応など、気候変動対策に対する
　　情報開示を求められる場面も多くなってきました。
　　また、事業活動を再生エネルギー１００％で運営することを目指すＲＥ１００、
　　気候科学と整合するCO2の削減目標設定であるＳＢＴなど、国際イニシアティブの動きも
　　活発になっています。
　　こうした国際イニシアティブへの対応について、環境省が無料で支援を行う支援事業の
　　公募が開始されています。

　　中小企業向けには、最新の気候変動対策（国際的な動向）を丁寧に解説し、一緒に
　　 CO2算定（SCOPE）に取り組むところから支援を受けられます。
大手企業向け（SBT目標設定）では、最新のトレンドであるSBT目標設定の仕方、
認定についてなどのアドバイスが受けられます。

　　＜中小企業向け支援内容＞
　　・CO2削減目標の設定支援面談（２～３回）　
　　・CO2排出量等の無料算定支援　　　　　
　　　※Scope1、２と呼ばれる事業活動によるCO2排出量の算定を無料で実施。
　　　　またScope3（サプライチェーン上の排出量）のうち希望の1カテゴリを無料で算定支援。
　　
　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　「環境省」
　　　　http://c.bme.jp/17/19/635/XXXX
　　　　
　　【弊社コメント】
　　　顧客に対して環境対策をアピールできる良い機会だと思います。


◆◆◆第25回参議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動・エネルギー政策に関する分析が公表◆◆◆
　　2019年7月4日公示、7月21日投開票の第25回参議院議員選挙がはじまった。
　　気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党の選挙公約（マニフェスト・政策）を
　　もとに、各政党の気候変動・エネルギー対策に関連した政策を評価分析した。

　　そこで、今回の選挙ではマニフェスト（政党公約）をパリ協定の遵守と脱炭素社会の実現、
　　野心的な温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の推進、再生可能エネルギーの導入
　　と野心的目標の設定、脱原発の実現の５つの点から総合的に判断し、総合得点を出した。
　　その結果、現行政策を維持する与党とエネルギーシフトに向かう政策を打ち出す野党と　　　
　　では大きく差が開いた。そして具体的目標値を掲げた立憲民主党が19点と最も高く、
　　次いで国民民主党（15点）、日本共産党（14点）、社会民主党（10点）となっている。
　　注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を
　　　　応援したり支持したりするものではありません。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「気候ネットワーク」
　　　http://c.bme.jp/17/19/636/XXXX
　　　http://c.bme.jp/17/19/637/XXXX

　　【弊社コメント】
　　　まとまっていて見やすいです。


◆◆◆配管工事が不要で、飽和蒸気が測れる超音波流量計が発売◆◆◆
　　富士電機株式会社は、世界で初めて、配管工事が不要で、飽和蒸気が計測できる
　　超音波流量計を開発し、発売しましたので、お知らせいたします。

　　1． 背景
　近年、工場や施設において、加熱・乾燥工程等で広く使用されている飽和蒸気
　　（120～180℃）を対象とした流量計の市場が拡大しています。
　 飽和蒸気を測る流量計には計測方式に応じて「渦式」「差圧式」などの種類が
　　ありますが、「超音波式」は配管の外側にセンサを設置するため、配管工事を不要
　　とし、設置工事コストが削減できることなどが特長です。一方、飽和蒸気は超音波が
　　通りにくく、配管内には多くのノイズが発生するため、製品化は困難とされていました。

　　当社は、独自開発した高感度センサやノイズ除去フレームを搭載することで、
　　世界で初めて「飽和蒸気用超音波流量計」を開発しました。お客様の工場・施設
　　におけるコスト削減と省エネを支援します。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　「富士電機」
　　　http://c.bme.jp/17/19/638/XXXX

　　【弊社コメント】
　　　これは画期的です！


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆弊社トピックス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆◆◆非化石証書トラッキング実証実験に参加◆◆◆
　　第2回非化石証書トラッキング実証実験に発電事業者として参加し、太陽光発電所
　　と風力発電所の再エネ由来電気が小売電気事業者様に割り当てされました。
　　第3回非化石証書トラッキング実証実験にも参加申し込み済みです。
　　http://c.bme.jp/17/19/639/XXXX


◆◆◆エネルギーイノベーションジャパン2019に出展◆◆◆
　　エネルギーイノベーションジャパン2019に出展致します。
　　出展日時：2019年8月27日（火）～28日（水）、10時～17時
　　出展場所：マイドームおおさか　 小間番号A-3
　　展示内容：エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」
　　　 　　　エネルギーの脱炭素化　さぁセカンドペンギンの出番だ「脱炭素エナジー」
　　　　　 　 国家資格「エネルギー管理士」の唯一の有資格者団体
　　　　　 　「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」（共同出展）
　　　　　　　http://c.bme.jp/17/19/641/XXXX


◆◆◆第9期決算書を掲載◆◆◆
　　第9期（平成30年5月1日～平成31年4月30日）の決算書を掲載しました。
　　http://c.bme.jp/17/19/640/XXXX


------------------------------------------------------------------------------------
■本メールマガジンがご不用の場合は、お手数ですが下記URLをクリックして、
　配信停止の手続きをよろしくお願い申し上げます。
　「配信停止」http://c.bme.jp/17/19/628/XXXX
　「バックナンバー」http://c.bme.jp/17/19/629/XXXX
------------------------------------------------------------------------------------

=============================================================================
■発行
　　脱炭素化支援株式会社　
　　責任者：松島康浩
　　E-mail：info@teitannso.jp　URL：http://c.bme.jp/17/19/630/XXXX
　　【　　　　本社　　　　　】〒460-0022愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階
　　　　　 　　　　　　　　　　TEL：052-684-4173　FAX：052-684-4174
　　【　首都圏支援センター　】〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目11番5号 TKK西新橋ビル7階
　　　　　　 　　　　　　　　　TEL：03-5962-7716　FAX：03-6683-3103
　　【西日本支援支援センター】〒700-0901 岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4階
　　　　　　　　　 　　　　　　TEL：086-800-1376 FAX：086-800-1301
　　★エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」★
　　 http://c.bme.jp/17/19/631/XXXX
　　★エネルギーの脱炭素化　さぁセカンドペンギンの出番だ「脱炭素エナジー」★
　　　http://c.bme.jp/17/19/632/XXXX
　　★国家資格「エネルギー管理士」の日本で唯一の有資格者団体「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」★
　　　http://c.bme.jp/17/19/633/XXXX
=============================================================================