【低炭素化支援通信】（2014年3月30日発行）
2014/03/30 (Sun) 10:41
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▼低炭素化支援通信▼
「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を！」
発行日2014年3月30日
＜配信数：1,280名＞
■本メールマガジンは、弊社社員とお名刺交換をさせて頂きました方、お問い
合わせや展示会等でご連絡先を頂いた方、メールマガジンの配信登録をされた
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「配信停止」https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=teitannso
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＜＜＜はじめに＞＞＞
3月28日に平成25年度補正予算分のエネルギー使用合理化事業者支援事業の公募締切
でしたが、消費税引き上げ前の駆け込み需要による取り扱い荷物の増大により、宅配便の
配達遅延が発生したため、新幹線＋バイク便でなんとか無事に提出できました。
＜＜＜平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の執行団体が決定しました＞＞＞
・名称：平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ
・公募期間：不明
・予算：410億円（220億円（新規事業分及び事務費）、190億円（継続事業分））
・補助対象設備：工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）、節電ピーク対策設備
・対象者：事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
・補助率及び補助金限度額
【省エネ設備導入支援】
単独事業 １／３、ＥＭＳ事業 １／２、複数連携事業 １／２
【ピーク対策支援】
単独事業 １／３、ＥＭＳ事業 １／２
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1403/140327b/140327b.htm
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1403/140303a/140303a.htm
【弊社コメント】
EMS事業1/2の対象要件の内容が気になります。
＜＜＜平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業の執行団体が決定しました＞＞＞
・名称：平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
・執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ
・公募期間：平成２６年５月中旬～６月下旬
・採択発表予定：不明
・予算：76億円（住宅・ビルの合計値）
・補助事業の概要：ＺＥＢの実現と普及拡大を目指すため、ＺＥＢの構成要素に資する高性能
設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、
その導入費用を支援します。
・対象者：ビルの建築主、所有者等
・対象建物：既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物
・補助率：１／３～２／３以内
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1403/140328a/140328a.htm
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1403/140324a/140324a.pdf
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1402/140227a/140227a.htm
【弊社コメント】
6月中旬の平成25年度補正予算分の採択発表前に5月中旬から平成26年度分の公募が始まります。
＜＜＜「平成25年度温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」の執行団体が
決定しました。二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業・公募説明会が開催されます＞＞＞
一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成25年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化
促進事業）の交付決定を受け、中小事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための
二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業及び低炭素機器の導入事業を実施致します。
この度、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業（以下、「本事業」という。）の公募を実施する
にあたり、下記のとおり説明会を開催いたしますので、お知らせします。
１．事業概要
本事業は、中小事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減
ポテンシャル診断（以下、「診断」という。）の実施を支援することにより、運用面での改善
や、低炭素機器の普及を促進し、エネルギーコスト削減による中小事業者等の経営強化及び
地球環境保全に資することを目的としています。
本事業では、診断を実施する事業者（診断機関）の募集、及び診断を受診する事業所（受診
事業所）を公募いたします。
採択された受診事業所に対して、協会は受診事業所のエネルギー使用状況に合わせ、募集に
より登録された診断機関の中から最適な事業者を紹介いたします。
受診事業所は、紹介をうけた診断機関による診断を受診して頂き、その診断費用に対して、
協会から受診事業所に対して補助金の交付を行う事業になります。
今回は、本事業で診断機関・受診事業所として申請をご検討される事業者様への説明会の開催
となります。
なお、受診事業所の公募申請が可能となるのは、年間のエネルギー起源の二酸化炭素排出量が
50t以上、3,000t 未満の事業所となります。詳細につきましては、後日公開予定（説明会前）
の公募要領でご確認をお願いすることになります。あらかじめご了承ください。
２．説明会会場
説明会は、下記の通り全国１０カ所で開催します。
4月7日 東京（午前）9:30～11:30
（午後）12:30～14:30
名古屋 9:30～11:30
大阪 15:00～17:00
4月8日 宇都宮 9:30～11:30
仙台 15:30～17:30
広島 9:30～11:30
福岡 15:30～17:30
4月9日 札幌 13:30～15:30
熊本 9:30～11:30
4月10日新潟 13:30～15:30
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17890
http://lcspa.jp/offering/information20140328.html
【弊社コメント】
補助率2/3の設備導入補助金に繋がる可能性がある診断事業です。
☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
■一般社団法人日本鉄鋼連盟が産業団体として世界初のISO50001認証を取得
一般社団法人日本鉄鋼連盟は2014年2月20日、自主行動計画/低炭素社会実行計画における地球
温暖化対策、省エネへの取組により、産業団体として世界初のISO50001※1（エネルギーマネジ
メントシステム）認証を取得しました。
これまで当連盟の自主行動計画の取組みは京都議定書第１約束期間(2008～2012年度)において、
エネルギー消費量を1990年度比10％削減するという目標を達成するなど、実効性を発揮して
きました。
今回の認証取得によって、自主行動計画と後続版の低炭素社会実行計画が、国際規格の要求事項に
照らしても「透明性、信頼性、実効性」を有していることが改めて証明されました。
日本鉄鋼業はたゆまぬ省エネ努力の結果、世界最高水準のエネルギー効率を達成しています。一方、
中国、インド、ロシア、発展途上国等でのエネルギー効率改善・CO2削減の余地は非常に大きく、
日本鉄鋼業の省エネ技術をこれらの国々に移転・普及することは、地球規模での実質的なCO2削減
につながります。
昨年3月に日本鉄鋼業主導で発行された国際規格「鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法(ISO14404)」、
日印鉄鋼官民協力会合等で提案した「技術カスタマイズドリスト」に加え、今回「ISO50001」に
準拠したエネルギーマネジメントシステムの、3本柱が揃ったことにより、省エネを確実に行う
ためのハードとソフトのパッケージが完成しました。
日本鉄鋼業はこれらのツールを駆使して低炭素社会実行計画に掲げたエコソリューション（海外
への省エネ技術移転・普及）を積極的に推進し、攻めの地球温暖化外交戦略に一層貢献していく
考えです。
http://www.jisf.or.jp/news/topics/140227_2.html
【弊社コメント】
産業団体がISO50001を認証取得する事ができるとは知りませんでした。
■電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果が公表されました
札幌商工会議所が行った電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査
結果が公表されました。
１．調査結果の概要
●平成２５年９月の電気料金値上げの実施による経営への影響は、６割の事業所で「特に
影響はなかった」と回答した一方で、「大きな影響があった」、「ある程度の影響があった」
は併せて約４割の事業所が回答した。（Q1）
●電気料金の値上げによって影響があった事業所では、全体の２割以上が「節電・省エネの
実施」による対策を行っているが、経常利益への影響は少ないと回答する事業所が全体の
６割以上で、事業規模を縮小するのではなく、企業努力で電気料金値上げ分を吸収している
事例が多かった。（Q2、Q3、Q4、Q5）
●今後、更に同程度の値上げがあった場合、何らかの影響があると考える事業所は、６割強
ある他、経常利益の減少や商品・サービス代への転嫁についても厳しい予想を立てる事業所が
多く、これ以上の値上げに対する事業所への影響が大きいことが伺える。(Q6、Q7、Q8)
●再値上げが実施された場合の、生産活動や営業活動の縮小を考える事業所は、１割程度だが、
大口需要家ほどその傾向が強く、主にその対応については、人員、人件費の削減での対応を
考える事業所が多い。（Q9、Q10）
●電力確保のための供給体制としては、「安全対策を実施のうえ、泊原発を再稼動する」と、
「当面は泊原発を再稼動し、徐々に依存度を下げる」との回答をあわせて約７割となった
（Q11）
●泊発電所の休止が長引く場合の電気料金の再値上げについては、６割の事業所で現状維持を
望んでいる。（Q12）
●泊原発の休止が長引く場合、６割以上の事業所で、電気料金の値上げと経済の停滞を心配
する声があった。(Q13)
●今後重要度を増すエネルギーでは、「太陽光」が最も多く６割以上の事業所が挙げた。
次に天然ガス火力を推す声が多く５割以上の事業所が挙げた。（Q14）
以上から、平成２５年９月の電気料金値上げについての影響は限定的であったものの、電気
料金値上げ分の転嫁は出来ず、「再値上げは避けて欲しい」との考えが多い結果となっている。
また、「泊原発は、安全対策の上再稼動する」、「安全対策の上再稼動し、徐々に依存度を
下げる」との回答があわせて全体の約７割になることから、今後の電力需給の安定と安価な
電力を求める声が強いと推測される。
https://www.sapporo-cci.or.jp/content/details/img/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf
【弊社コメント】
Q2では節電・省エネの実施が一番回答が多かったです。
☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
■一般財団法人省エネルギーセンター様主催の「省エネ補助金活用セミナー」において
4月開催分につきましても弊社代表が講師を務めます。
http://www.eccj.or.jp/education/tech/pdf/tok/140410.pdf
■弊社のテレビCMが4月6日深夜に石川テレビ放送で放映されます。
http://www.teitannso.jp/article/15045799.html
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■発行
低炭素化支援株式会社
責任者：松島康浩
〒454-0012 愛知県名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号
名古屋ビジネスインキュベータ金山2階
TEL：052-684-4173 FAX：052-684-4174
E-mail：info@teitannso.jp URL：http://www.teitannso.jp/
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発行日2014年3月30日
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＜＜＜はじめに＞＞＞
3月28日に平成25年度補正予算分のエネルギー使用合理化事業者支援事業の公募締切
でしたが、消費税引き上げ前の駆け込み需要による取り扱い荷物の増大により、宅配便の
配達遅延が発生したため、新幹線＋バイク便でなんとか無事に提出できました。
＜＜＜平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の執行団体が決定しました＞＞＞
・名称：平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ
・公募期間：不明
・予算：410億円（220億円（新規事業分及び事務費）、190億円（継続事業分））
・補助対象設備：工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）、節電ピーク対策設備
・対象者：事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
・補助率及び補助金限度額
【省エネ設備導入支援】
単独事業 １／３、ＥＭＳ事業 １／２、複数連携事業 １／２
【ピーク対策支援】
単独事業 １／３、ＥＭＳ事業 １／２
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1403/140327b/140327b.htm
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1403/140303a/140303a.htm
【弊社コメント】
EMS事業1/2の対象要件の内容が気になります。
＜＜＜平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業の執行団体が決定しました＞＞＞
・名称：平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
・執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ
・公募期間：平成２６年５月中旬～６月下旬
・採択発表予定：不明
・予算：76億円（住宅・ビルの合計値）
・補助事業の概要：ＺＥＢの実現と普及拡大を目指すため、ＺＥＢの構成要素に資する高性能
設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、
その導入費用を支援します。
・対象者：ビルの建築主、所有者等
・対象建物：既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物
・補助率：１／３～２／３以内
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1403/140328a/140328a.htm
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1403/140324a/140324a.pdf
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1402/140227a/140227a.htm
【弊社コメント】
6月中旬の平成25年度補正予算分の採択発表前に5月中旬から平成26年度分の公募が始まります。
＜＜＜「平成25年度温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」の執行団体が
決定しました。二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業・公募説明会が開催されます＞＞＞
一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成25年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化
促進事業）の交付決定を受け、中小事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための
二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業及び低炭素機器の導入事業を実施致します。
この度、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業（以下、「本事業」という。）の公募を実施する
にあたり、下記のとおり説明会を開催いたしますので、お知らせします。
１．事業概要
本事業は、中小事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減
ポテンシャル診断（以下、「診断」という。）の実施を支援することにより、運用面での改善
や、低炭素機器の普及を促進し、エネルギーコスト削減による中小事業者等の経営強化及び
地球環境保全に資することを目的としています。
本事業では、診断を実施する事業者（診断機関）の募集、及び診断を受診する事業所（受診
事業所）を公募いたします。
採択された受診事業所に対して、協会は受診事業所のエネルギー使用状況に合わせ、募集に
より登録された診断機関の中から最適な事業者を紹介いたします。
受診事業所は、紹介をうけた診断機関による診断を受診して頂き、その診断費用に対して、
協会から受診事業所に対して補助金の交付を行う事業になります。
今回は、本事業で診断機関・受診事業所として申請をご検討される事業者様への説明会の開催
となります。
なお、受診事業所の公募申請が可能となるのは、年間のエネルギー起源の二酸化炭素排出量が
50t以上、3,000t 未満の事業所となります。詳細につきましては、後日公開予定（説明会前）
の公募要領でご確認をお願いすることになります。あらかじめご了承ください。
２．説明会会場
説明会は、下記の通り全国１０カ所で開催します。
4月7日 東京（午前）9:30～11:30
（午後）12:30～14:30
名古屋 9:30～11:30
大阪 15:00～17:00
4月8日 宇都宮 9:30～11:30
仙台 15:30～17:30
広島 9:30～11:30
福岡 15:30～17:30
4月9日 札幌 13:30～15:30
熊本 9:30～11:30
4月10日新潟 13:30～15:30
○詳細は下記をご参照下さい○
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17890
http://lcspa.jp/offering/information20140328.html
【弊社コメント】
補助率2/3の設備導入補助金に繋がる可能性がある診断事業です。
☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
■一般社団法人日本鉄鋼連盟が産業団体として世界初のISO50001認証を取得
一般社団法人日本鉄鋼連盟は2014年2月20日、自主行動計画/低炭素社会実行計画における地球
温暖化対策、省エネへの取組により、産業団体として世界初のISO50001※1（エネルギーマネジ
メントシステム）認証を取得しました。
これまで当連盟の自主行動計画の取組みは京都議定書第１約束期間(2008～2012年度)において、
エネルギー消費量を1990年度比10％削減するという目標を達成するなど、実効性を発揮して
きました。
今回の認証取得によって、自主行動計画と後続版の低炭素社会実行計画が、国際規格の要求事項に
照らしても「透明性、信頼性、実効性」を有していることが改めて証明されました。
日本鉄鋼業はたゆまぬ省エネ努力の結果、世界最高水準のエネルギー効率を達成しています。一方、
中国、インド、ロシア、発展途上国等でのエネルギー効率改善・CO2削減の余地は非常に大きく、
日本鉄鋼業の省エネ技術をこれらの国々に移転・普及することは、地球規模での実質的なCO2削減
につながります。
昨年3月に日本鉄鋼業主導で発行された国際規格「鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法(ISO14404)」、
日印鉄鋼官民協力会合等で提案した「技術カスタマイズドリスト」に加え、今回「ISO50001」に
準拠したエネルギーマネジメントシステムの、3本柱が揃ったことにより、省エネを確実に行う
ためのハードとソフトのパッケージが完成しました。
日本鉄鋼業はこれらのツールを駆使して低炭素社会実行計画に掲げたエコソリューション（海外
への省エネ技術移転・普及）を積極的に推進し、攻めの地球温暖化外交戦略に一層貢献していく
考えです。
http://www.jisf.or.jp/news/topics/140227_2.html
【弊社コメント】
産業団体がISO50001を認証取得する事ができるとは知りませんでした。
■電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果が公表されました
札幌商工会議所が行った電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査
結果が公表されました。
１．調査結果の概要
●平成２５年９月の電気料金値上げの実施による経営への影響は、６割の事業所で「特に
影響はなかった」と回答した一方で、「大きな影響があった」、「ある程度の影響があった」
は併せて約４割の事業所が回答した。（Q1）
●電気料金の値上げによって影響があった事業所では、全体の２割以上が「節電・省エネの
実施」による対策を行っているが、経常利益への影響は少ないと回答する事業所が全体の
６割以上で、事業規模を縮小するのではなく、企業努力で電気料金値上げ分を吸収している
事例が多かった。（Q2、Q3、Q4、Q5）
●今後、更に同程度の値上げがあった場合、何らかの影響があると考える事業所は、６割強
ある他、経常利益の減少や商品・サービス代への転嫁についても厳しい予想を立てる事業所が
多く、これ以上の値上げに対する事業所への影響が大きいことが伺える。(Q6、Q7、Q8)
●再値上げが実施された場合の、生産活動や営業活動の縮小を考える事業所は、１割程度だが、
大口需要家ほどその傾向が強く、主にその対応については、人員、人件費の削減での対応を
考える事業所が多い。（Q9、Q10）
●電力確保のための供給体制としては、「安全対策を実施のうえ、泊原発を再稼動する」と、
「当面は泊原発を再稼動し、徐々に依存度を下げる」との回答をあわせて約７割となった
（Q11）
●泊発電所の休止が長引く場合の電気料金の再値上げについては、６割の事業所で現状維持を
望んでいる。（Q12）
●泊原発の休止が長引く場合、６割以上の事業所で、電気料金の値上げと経済の停滞を心配
する声があった。(Q13)
●今後重要度を増すエネルギーでは、「太陽光」が最も多く６割以上の事業所が挙げた。
次に天然ガス火力を推す声が多く５割以上の事業所が挙げた。（Q14）
以上から、平成２５年９月の電気料金値上げについての影響は限定的であったものの、電気
料金値上げ分の転嫁は出来ず、「再値上げは避けて欲しい」との考えが多い結果となっている。
また、「泊原発は、安全対策の上再稼動する」、「安全対策の上再稼動し、徐々に依存度を
下げる」との回答があわせて全体の約７割になることから、今後の電力需給の安定と安価な
電力を求める声が強いと推測される。
https://www.sapporo-cci.or.jp/content/details/img/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf
【弊社コメント】
Q2では節電・省エネの実施が一番回答が多かったです。
☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
■一般財団法人省エネルギーセンター様主催の「省エネ補助金活用セミナー」において
4月開催分につきましても弊社代表が講師を務めます。
http://www.eccj.or.jp/education/tech/pdf/tok/140410.pdf
■弊社のテレビCMが4月6日深夜に石川テレビ放送で放映されます。
http://www.teitannso.jp/article/15045799.html
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責任者：松島康浩
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